# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 89,232 | 74,979 | 76,034 | 72,984 | 72,044
経常利益 | (百万円) | 26,946 | 18,222 | 17,542 | 8,727 | 9,951
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 19,370 | 13,405 | 9,549 | 5,440 | 8,025
包括利益 | (百万円) | 17,487 | 16,532 | 9,563 | 5,475 | 11,684
純資産額 | (百万円) | 128,468 | 136,257 | 138,325 | 136,836 | 143,755
総資産額 | (百万円) | 157,875 | 163,332 | 165,181 | 166,328 | 171,623
１株当たり純資産額 | (円) | 3,301.09 | 3,555.93 | 3,642.34 | 3,636.17 | 3,796.05
１株当たり当期純利益 | (円) | 494.89 | 347.37 | 251.43 | 144.80 | 212.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.4 | 83.4 | 83.4 | 81.9 | 83.8
自己資本利益率 | (％) | 15.5 | 10.1 | 7.0 | 4.0 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 10.2 | 12.5 | 15.5 | 25.5 | 16.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,468 | 14,380 | 13,336 | 9,253 | 2,577
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,528 | △1,644 | △7,888 | △2,627 | △5,854
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,173 | △8,752 | △8,129 | △6,990 | △5,658
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 73,322 | 77,305 | 74,625 | 74,260 | 65,325
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 1,268 〔242〕 | 1,215 〔225〕 | 1,164 〔213〕 | 1,130 〔194〕 | 1,135 〔173〕

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

５　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 87,619 | 73,929 | 75,946 | 72,886 | 71,955
経常利益 | (百万円) | 26,851 | 18,178 | 17,866 | 8,930 | 10,220
当期純利益 | (百万円) | 19,308 | 13,376 | 9,897 | 6,765 | 8,483
資本金 | (百万円) | 23,853 | 23,853 | 23,853 | 23,853 | 23,853
発行済株式総数 | (千株) | 45,939 | 45,939 | 45,939 | 45,939 | 45,939
純資産額 | (百万円) | 128,697 | 134,954 | 136,590 | 136,563 | 143,319
総資産額 | (百万円) | 156,253 | 162,327 | 161,798 | 163,747 | 168,853
１株当たり純資産額 | (円) | 3,306.96 | 3,521.92 | 3,611.75 | 3,644.33 | 3,784.55
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 150.00 | 150.00 | 150.00 | 150.00 | 150.00
(75.00) | （75.00) | （75.00) | （75.00) | （75.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 493.31 | 346.63 | 260.61 | 180.07 | 224.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 82.4 | 83.1 | 84.4 | 83.4 | 84.9
自己資本利益率 | (％) | 15.5 | 10.1 | 7.3 | 5.0 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 10.2 | 12.5 | 14.9 | 20.5 | 15.4
配当性向 | (％) | 30.4 | 43.3 | 57.6 | 83.3 | 66.7
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 1,258 〔241〕 | 1,207 〔224〕 | 1,152 〔211〕 | 1,117 〔192〕 | 1,124 〔172〕
株主総利回り | (％) | 103.0 | 92.1 | 86.3 | 85.4 | 83.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 6,200 | 6,410 | 5,330 | 4,075 | 3,890
最低株価 | (円) | 3,905 | 3,805 | 3,880 | 3,545 | 3,161

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

５　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1948年３月 | 「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。
1952年８月 | 「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。
1961年10月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年８月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場。
1962年12月 | 静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
1966年８月 | 全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。
1969年５月 | 広島営業所を設置。
1969年11月 | 製品発送センターを設置。
1970年７月 | 全国７営業所を支店に昇格。
1970年10月 | 関東甲信越支店を新たに設置。
1982年10月 | 科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。
1983年５月 | 静岡工場内に合成・製剤工場竣工。
1983年７月 | 大阪府摂津市に西部物流センター竣工。
1984年７月 | 静岡工場内にGLP棟竣工。
1986年12月 | 子会社科研不動産サービス株式会社を設立。
1987年６月 | 千葉県野田市に東部物流センター竣工。
1988年５月 | 子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。
1989年８月 | 関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1990年４月 | 子会社科研物流株式会社を設立。
1991年８月 | 千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。
1992年10月 | 関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1998年３月 | 東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。
1999年３月 | 関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。
2000年４月 | 滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。
2000年８月 | 大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。
2003年５月 | 大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2004年９月 | 子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。
2005年11月 | 埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2005年12月 | 持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。
2006年２月 | 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。
2012年３月 | 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。

2016年３月 | 子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。
2016年５月 | 静岡工場内に新外用棟竣工。
2018年10月 | 静岡工場内に品質管理棟竣工。
2019年４月 | 札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
2021年４月 | 関東第２支店を関東支店に統合。
2021年４月 | 九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。
2021年12月 | ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月 | 全国５支店(北日本・関東・中部・関西・西日本)を再編し、第１統括営業部、第２統括営業部、第３統括営業部を新設。

### ３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。

区分 | 主要な事業 | 会社名
薬業 | 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売 | 当社 科研ファルマ㈱ アーサム㈱
不動産事業 | 不動産賃貸 | 当社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有(又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
科研ファルマ㈱ | 東京都文京区 | 15 | 薬業 | 100.0 | 当社製品等の販売及び購入 役員の兼任等…有
アーサム㈱　(注)４ | 東京都文京区 | 100 | 薬業 | 100.0 | 当社医薬品の研究開発 役員の兼任等…有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。

３　特定子会社に該当しておりません。

４　アーサム㈱は、2023年７月１日付で横浜市中区から東京都文京区に移転しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
薬業 | 1,134
〔173〕
不動産事業 | 1
〔―〕
合計 | 1,135
〔173〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,124 | 41.8 | 17.8 | 8,197,128
〔172〕

セグメントの名称 | 従業員数(人)
薬業 | 1,123
〔172〕
不動産事業 | 1
〔―〕
合計 | 1,124
〔172〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

2024年３月31日現在、当社の組合員数は、872人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。

また、連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.1 | 83.3 | 74.2 | 74.9 | 77.3 | 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。なお、提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。