【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(株式給付信託(BBT))

　当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

　なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末416百万円、93,600株、当中間連結会計期間末398百万円、89,700株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

　当社は、2025年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を導入しております。

　なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に従って、総額法を適用しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　当社は、一定の要件を満たした従業員に対し当社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、株式給付規程に定めております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末419百万円、110,000株であります。

 

 

 

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

現金及び預金勘定

67,289百万円

45,116百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

―

―

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

16,697

11,988

現金及び現金同等物

83,987

57,105

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,842

75.00

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月８日
取締役会

普通株式

4,366

115.00

2024年９月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) １　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,887

75.00

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

3,616

95.00

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を538,800株、2,340百万円取得いたしました。

 

(自己株式の消却)

当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式を1,800,000株消却いたしました。これにより、自己株式が6,787百万円、資本剰余金が1,529百万円、利益剰余金が5,257百万円それぞれ減少いたしました。

 

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、当中間連結会計期間において、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月17日付で自己株式を110,000株処分いたしました。自己株式の処分は株式給付信託(J-ESOP)の運用開始によるもので、これにより、自己株式が414百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加いたしました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は6,271,242株、23,775百万円、資本剰余金は11,406百万

円、利益剰余金は128,090百万円となっております。