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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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従業員給料 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※２ 製品回収関連費用
当社グループは、医薬品原薬の供給先による製品の自主回収等に係る当社グループの負担額について、前連結会計年度末に必要と認めた合理的な負担見積額を計上していましたが、当第２四半期連結会計期間において確定した追加負担額を、特別損失として「製品回収関連費用」に計上しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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現金及び預金 |
12,495百万円 |
12,450百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△1,999 〃 |
△1,539 〃 |
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現金及び現金同等物 |
10,495 〃 |
10,910 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月22日 |
普通株式 |
501 |
7.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
501 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 |
普通株式 |
501 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 |
普通株式 |
501 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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農薬 |
農薬以外の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円、未実現利益の調整等△28百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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|
農薬 |
農薬以外の |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△398百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△398百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
前連結会計年度末(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年３月31日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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通貨 |
直物為替先渡取引(NDF) |
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買建 |
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米ドル |
1,976 |
△116 |
△116 |
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通貨 |
通貨スワップ取引 |
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受取米ドル |
345 |
△63 |
△63 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
43円91銭 |
35円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,935 |
2,384 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,935 |
2,384 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
66,838,328 |
66,837,634 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
（前連結会計年度末連結化に伴う連結業績への影響）
持分法を適用していましたSipcam Nichino Brasil S.A.は、重要性等を総合的に判断し、前連結会計年度末より連結の範囲に含めていましたが、第１四半期連結会計期間から貸借対照表に加え損益計算書も連結しています。
（GMP管理上の不備の対応状況）
当社グループが供給している医薬品原薬の製造に関して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構によるGMP（製造管理および品質管理の基準）適合性調査が行われ、GMP管理上の不備が指摘されました。これに伴い、医薬品原薬の供給先による製品の自主回収がなされており、当該自主回収等に係る費用の分担に関しては、一部の供給先とは負担額（当第２四半期連結会計期間で新たに確定したものを含む）が決定し、残る供給先とは継続して協議中であります。
また、GMP管理上の不備につきましては、不備の改善が完了し、製造・出荷が再開されています。
平成29年５月15日開催の取締役会において、第118期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
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① 中間配当額の総額 |
501百万円 |
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② １株当たり配当額 |
7円50銭 |
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③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年６月13日 |