## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っております。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の沈静化による経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」の２年目となる当連結会計年度において、円安による好影響もあり目標売上高1,000億円を達成することができました。さらには、ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当社グループは、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を進めてまいります。

［日農グループビジョン］
「Nichino Group－Growing Global」

・新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに敵う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えます。

・環境調和型製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献します。

［中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）］
呼称　　「Ensuring Growing Global ２（EGG２)」

数値計画

|  | 2024年３月期 計画（最終年度）
| 連結売上高 | 890億円 （目標売上高1,000億円）
| 営業利益 | 64億円
| 海外売上高 | 571億円
| 海外売上高比率 | 64％

(注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

基本方針

当社は、グループビジョンの達成に向けて新たなコーポレートステートメント「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、前中期経営計画に引き続きグローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。基盤強化としては、グループシナジー拡大を含めた収益性の向上に加え、技術革新・次世代事業の確立、持続的な企業価値の向上を基本方針とし、先進技術による農業生産や健康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指します。

Ⅰ 収益性の向上

「重点品目の拡大」、「原体の最適生産体制による原価低減」、「グループシナジーの拡大」

Ⅱ 技術革新・次世代事業の確立

「研究開発の推進とグローバル展開」、「生物農薬・作物保護資材分野への拡大」、「DX取組」

Ⅲ 持続的な企業価値の向上

「CSR活動、ESG経営の強化」、「業務改革・働き方改革の推進」

具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。

・重点品目の拡大

ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミドを主要重点品目と定め、国内外同時開発、海外登録取得推進により販売エリアの拡大及び拡販に努めます。また、ブラジルとインドを主な戦略エリアと定め海外グループ会社を成長ドライバーとして事業規模を拡大させます。

・原体の最適生産体制による原価低減

原体のグローバル最適生産体制の構築と原価低減に努めるとともに、スマート工場化による生産効率化を目指します。

・グループシナジーの拡大

事業部門およびグループ企業が設定した普及販売力強化につながる各施策を確実に実施します。また販社販売・在庫状況を把握し、タイムリーな品繰りと販売施策支援に努めます。

・研究開発の推進とグローバル展開

創薬難度が高まる中、パイプライン化合物拡充は着実に進捗しております。これらの化合物の早期開発を実現させます。また、現在開発中の新規剤については戦略的な研究開発費投資を継続する事により、着実に事業化に繋げます。グローバル登録・開発力を強化し、最適な事業化に向けグループ間連携を強化させます。

・生物農薬・作物保護資材分野への拡大

医薬・動物薬の開発、生物農薬や作物の健全な育成を助けるバイオスティミュラントの導入、天然物質の半発酵生産技術を活用したビジネス、特定機能成分を産生する作物の作出など、化学農薬事業により培ってきた技術・経験を活かし、ライフサイエンスを通じた健康的な生活に寄与する新たな価値を社会に提供します。M&Aなど、外部価値の取り込みによる事業領域拡大も適宜検討します。

・DX取組

スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動におけるSNSやウェビナーの活用など、デジタルやIT技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業価値の向上に努めます。

・CSR活動、ESG経営の強化

「技術革新による食と環境・社会への貢献」を基本方針とし、コンプライアンス・リスクマネジメントの拡充、環境経営の高度化、人権経営の拡充、安全文化の深化、社会のニーズに対応した技術と製品開発、コミュニティへの参画、企業・組織統治の強化の７つの優先課題に取り組みます。これらの課題を確実に実施するために海外グループ会社とも連携しつつグループCSR経営を強化します。

・業務改革・働き方改革の推進

人事考課制度、福利厚生など、既存制度の抜本的な見直しを行い、さらにいつでもどこでも働けるオフィス環境を構築するなどソフト、ハード両面で従業員の生産性向上に向けた環境整備を行い、従業員のやりがいを向上させます。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンへの取り組みも強化し、グローバルで活躍できる人財開発を推進させます。

配当方針

安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指します。

当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農薬、医・動物薬など先進技術を継続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

#### (1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、CSR活動の拡充を図っていくことを目的に、取締役社長を議長とするCSR会議を設置しています。CSR会議は、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進ならびにJ-SOXに関する各活動を統括し、気候変動をはじめとする事業活動における重点課題を審議しています。決定した事項は、取締役会へ報告を行っています。

リスクマネジメント委員会では、当社リスクの把握ならびにリスクの低減策を講じています。気候変動がもたらすリスクを含め、リスク対策を進めることで、当社及び当社グループの社会的責任を果たすことに努めています。

#### (2) 気候変動対応に関する戦略

今後も世界の人口が増加すると予測されています。しかしながら、農地面積の拡大には限界があるうえ、農地拡大に伴う森林破壊等が懸念されています。また、気候変動による異常気象の増加等により、農地面積が減少する可能性があります。そのため、人口増加に伴う食料需要の拡大に対応するには、農薬等の農業資材を通じた農業生産の効率化と安定化が不可欠です。

当社グループは、「コーポレートビジョン」や「将来のありたい姿」「2030年のありたい姿」において技術革新による安定的な食の確保と豊かな生活を守ることを基本方針として掲げており、今後も引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

#### (3) 中核人財の多様性確保に関する戦略

当社は、従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ事業活動を行っております。加えて、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなりうるとの認識に立ち、社内における女性活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を継続して進めております。さらに、従業員がそれぞれの個性や能力を活かし、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、職場環境の整備と企業風土の変革に取り組んでおります。

また、現中期経営計画EGG２において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策を推進し、ありたい姿を実現いたします。

#### (4) 気候変動に関連する主要なリスクや機会

当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。

●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:5～50億円 中:0.5～5億円 小:0.5億円未満　（影響度の判断基準は売上高を基本とする）

分 類 | リスク／機会 | リスク／機会の内容 | 影響度 (2030年) | 参照シナリオ | リスク低減／機会活用に向けた対策
移 行 | ●カーボンプライシングの導入 | 脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加する恐れがあります。 | 中 | 2℃未満シナリオ (IEA持続可能な開発シナリオ) | 再生可能エネルギーへの転換やバイオ燃料の使用等を通じた中長期な計画に基づく総合的なGHG排出量の削減に取り組んでいます。
●原材料の高騰 | 脱炭素に向けたエネルギー政策の変化によって、エネルギー需要やエネルギー供給の量が変化し、原材料の価格やエネルギーコストが高騰し、調達が困難となる可能性があります。 | 大 | 2℃超シナリオ (IEA公表政策シナリオ) | 原材料ソースの複数化によるリスク低減策やエネルギー消費の少ない生産設備への更新のほか、各国の省エネ関連施策の的確な把握・解析を通じて、サプライチェーン全体の観点から協働やパートナーシップの高度化に取り組んでいます。
●エネルギーコストの増加 | 中
●炭素集約製品への需要減少 ●脱炭素製品への需要拡大 | 顧客や販売パートナーからの環境配慮要請の高まりに伴い、多量の温室効果ガス排出を伴い製造された製品へのニーズが減少する可能性があります。 ・一方、少ない温室効果ガス排出で製造された製品へのニーズが増加する可能性があります。 | 中 | - | 製造工程における合理化や革新的な製造技術の開発・導入検討を進めているほか、製造工程において少ない炭素排出量が期待できる生物農薬等の製品ラインナップに取り組んでいきます。
●先進的取組による顧客からの評判向上 | 脱炭素に向けた取り組みや、充実した情報開示が顧客から評価され、評判が向上する可能性があります。 | 中 | - | 気候変動と農業や事業特性との直接的な関係性を踏まえて、的確な将来予測と中長期的な研究開発視点に基づく技術革新への取り組みを加速させ、適正な情報発信に取り組んでいきます。
●投資家からのESG評価の向上 | 当社グループの炭素効率性の高さが投資家から評価され、ESG投資における評価が向上する可能性があります。 | 中 | - | 化学業界の中でも高いレベルにある当社グループの炭素効率性を維持・向上させるとともに、GHG削減策を含めたCSR優先課題への取り組み等に関して、積極的なESG経営の情報発信に取り組んでいきます。
物 理 | ●農地面積減少による需要減少 | 気候変動等の影響により農地面積が減少し、農薬需要が減少する可能性があります。 | 大 | 2℃未満シナリオ (IPCC SSP1) 4℃シナリオ (IPCC SSP3) | 化学農薬に加え、新たに生物農薬・バイオスティミュラント等の作物保護資材分野への事業展開やIT技術を駆使したスマート農業の促進を通じて、総合的な作物保護の観点から農地保全および農業生産性の向上に貢献していきます。
●農作物生産量の増加による需要増加 | 世界的な人口の増加により、農作物の需要や生産量が増加し、収量増加に必要な農薬需要が増加する可能性があります。 | 極大
●病害虫増加等による需要増加 | 気温の上昇等により、病害虫や雑草による被害が増加し、農薬需要が増加する可能性があります。 | 中 | 4℃シナリオ (IPCC SSP3) | 農業生産現場に立脚したデータ・ドリブンなマーケティング戦略の構築を進めており、病害虫・雑草の発生や被害の変化、それに伴う現場ニーズの変化を迅速・的確に捉えることで生産者ニーズに合致した製品やサービスの提供に取り組んでいます。

#### (5) 気候変動対応に関する指標・目標

当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。）において2020年比23％削減（Scope１＋２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。

2023年３月期の日本農薬及び製造拠点を有する国内の連結子会社における原油換算エネルギー使用量は空調使用の適正化、前年の生産トラブルに因る増加解消及び生産量の減少等により、前期比8.9％削減し、CO2の排出量はエネルギー使用量の削減に加え、関西以西の電力会社の排出係数低下もあり、前期比14.0％削減しました。なお、インド及びブラジルの生産拠点を加えたCO2排出量は前期比4.3%削減となりました。

#### (6) 中核人材の多様性確保に関する指標・目標

##### ①　女性活躍推進への対応

当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。

2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2023年３月には8.4％に向上しております。女性管理職比率向上に加え、部長職や課長職への女性従業員の登用進めております。加えて2020年６月には内部昇格による初の女性執行役員が就任しました。女性役員の登用を今後も進めていくために、その候補者となる女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理職比率を2024年４月13％、2030年４月22％に設定しております。さらに、管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率は引き続き30％を維持することを目指しております。

##### ②　外国人の登用

当社のグループビジョン「Nichino Group－Growing Global」実現に向けた対応を進めております。その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。

##### ③　キャリア採用者の活用

イノベーションは多様性から引き起こされるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、役員、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規定」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

１　経済状況等

当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。

２　原材料の調達について

当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　原材料の価格変動について

当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　為替の変動について

当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。

５　新製品の開発

新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

６　災害・事故について

当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大状況によっては、製品の生産、原材料の調達等に影響を与える可能性があります。さらに、同感染症の拡大の影響が長期化した場合、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従業員の感染リスクを回避するため、在宅勤務や時差出勤、フレックス勤務、Web会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。

８　法的規制

当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

９　企業買収・事業投資について

当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

#### (1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、欧米等において歴史的な高インフレが続き、政策金利の引き上げなどの影響から個人消費の減速が見られました。一方、わが国では新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限もなかったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢などによる不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格が高騰し物価上昇の家計への影響や供給面での制約などに注意が必要な状況で推移しました。

農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加からここ数年は再び拡大基調にあります。

当社グループの主な販売地域に目を転じますと、北米では一部地域で干ばつなどの天候不順の影響を受けたものの、大豆や棉の作付面積が拡大し市場全体は増加しました。中南米では、ブラジルで高温多湿な天候が続いたことから害虫の発生も多く農薬市場が拡大しました。また、アジアでは天候が安定的に推移した東南アジア地域などで農薬需要が増加しました。一方、欧州では夏季の高温と干ばつなどの天候不順の影響から市場全体は減少に転じました。

国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」において、2030年までに５兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、インドで本格販売を開始した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの拡販に向けて技術普及活動を重点的に行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナム、台湾および韓国において提供を開始しました。このようなスマート農業への取り組みを通じ、生産者の利便性のさらなる向上を図っております。

当連結会計年度における当社グループの売上高は1,020億90百万円（前期比219億79百万円増、同27.4％増）となりました。海外売上高は733億63百万円、海外売上高比率は71.9％となりました。利益面では、営業利益は87億39百万円（前期比29億76百万円増、同51.6％増）、経常利益は77億79百万円（前期比21億14百万円増、同37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億88百万円（前期比82百万円増、同1.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っています。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

##### ① 農薬事業

農薬事業の売上高は965億52百万円（前期比215億51百万円増、同28.7％増）、セグメント利益(営業利益)は84億10百万円（前期比30億49百万円増、同56.9％増）となりました。

##### ② 農薬以外の化学品事業

農薬以外の化学品事業の売上高は37億66百万円（前期比３億円増、同8.7％増）、セグメント利益(営業利益)は９億48百万円（前期比11百万円減、同1.2％減）となりました。

##### ③ その他

その他の売上高は17億70百万円（前期比１億27百万円増、同7.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億30百万円（前期比29百万円増、同9.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、184億５百万円増の1,366億52百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、122億36百万円増の635億27百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、61億68百万円増の731億25百万円となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ33億５百万円増加し、当連結会計年度末は143億66百万円となりました。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、19億23百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を77億38百万円計上したものの、棚卸資産の増加額75億39百万円による資金の減少、法人税等の支払額27億63百万円があったことが主な要因であります。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、13億38百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出16億５百万円があったことが主な要因であります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、61億71百万円となりました。これは短期借入金の純減額28億30百万円、長期借入金の返済による支出13億60百万円があったものの、長期借入れによる収入80億円、社債の発行による収入40億36百万円があったことが主な要因であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
農薬事業 | 63,247 | 123.1
農薬以外の化学品事業 | 717 | 127.1
その他 | 655 | 160.9
合計 | 64,620 | 123.5

(注)　金額は、製品製造原価によっています。

#### (2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
農薬事業 | 20,201 | 111.2
農薬以外の化学品事業 | 1,277 | 104.7
その他 | 115 | 120.3
合計 | 21,594 | 110.8

(注)　金額は、仕入価格によっています。

#### (3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
農薬事業 | － | － | － | －
農薬以外の化学品事業 | － | － | － | －
その他 | 611 | 143.5 | 118 | 408.3
合計 | 611 | 143.5 | 118 | 408.3

#### (4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
農薬事業 | 96,552 | 128.7
農薬以外の化学品事業 | 3,766 | 108.7
その他 | 1,770 | 107.8
合計 | 102,090 | 127.4

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の沈静化による経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は1,020億90百万円（前期比219億79百万円増、同27.4％増）となりました。利益面では、営業利益は87億39百万円（前期比29億76百万円増、同51.6％増）、経常利益は77億79百万円（前期比21億14百万円増、同37.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は44億88百万円（前期比82百万円増、同1.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っています。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

##### (農薬事業)

国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、2021年５月にコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（現コルテバ・ジャパン株式会社）（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）との間で販売契約を締結し、同年10月より開始したコルテバ社製品の販売が通年にわたり寄与したこともあり、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。

海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあることに加え、多雨によりサトウキビ向け除草剤需要が増加したことなどからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。北米では、棉でのコナジラミ多発生により殺虫剤ブプロフェジンの販売が好調に推移しNichino America Inc.の売上高が伸長しました。欧州では、ばれいしょ向けで除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したことなどからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しました。また、アジアではインドにおいて園芸用殺虫剤トルフェンピラドの販売が棉と唐辛子を中心に好調に推移しました。さらに、為替が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。

以上の結果、農薬事業の売上高は965億52百万円（前期比215億51百万円増、同28.7％増）、セグメント利益(営業利益)は84億10百万円（前期比30億49百万円増、同56.9％増）となりました。

##### (農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、株式会社アグリマートのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、外用抗真菌剤の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は37億66百万円（前期比３億円増、同8.7％増）、セグメント利益(営業利益)は９億48百万円（前期比11百万円減、同1.2％減）となりました。

#### (その他)

緑化造園工事事業では、緑化整備事業や造園工事の受注に努めた結果、売上高が増加しました。

分析事業では、食品分野の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。

以上の結果、その他の売上高は17億70百万円（前期比１億27百万円増、同7.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億30百万円（前期比29百万円増、同9.6％増）となりました。

(2) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、当社の将来のありたい姿としてグルーブビジョン「Nichino Group-Growing Global」を策定し、新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに適う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えること、ならびに低環境負荷製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献することを目指しております。このグループビジョン達成に向けた将来のありたい姿として、当社グループは事業規模として営業利益率15％以上、売上高2,000億円を目指しております。その達成に向けた数値目標として、2030年度に営業利益率10％以上、売上高1,250億円を実現し、魅力ある新製品技術、CSR（SDGs）経営を通じてグローバルで“ニチノーブランド、ニチノー品質”が浸透している企業を目指すことを定めております。

2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、最終年度となる2024年３月期の目標売上高1,000億円、計画数値として営業利益64億円、売上高890億円を設定し、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を図る計画としております。

ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当連結会計年度においては、期初の計画数値として売上高913億円および営業利益69億円を設定し、業績向上に努めてまいりました。海外農薬販売において、ブラジルをはじめ各地域において販売が伸長し、さらに、為替が円安基調で推移した結果、売上高、営業利益とも期初の計画数値を上回りました。

(3) 財政状態の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、184億５百万円増の1,366億52百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、122億36百万円増の635億27百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、61億68百万円増の731億25百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、3.6％減の51.9％になりました。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ171億41百万円増加し、1,285億82百万円となりました。

#### (農薬事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ170億44百万円増加し、1,232億69百万円となりました。

#### (農薬以外の化学品事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ38百万円増加し、31億67百万円となりました。

#### (その他)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ57百万円増加し、21億44百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は143億66百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しています。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 契約先 | 契約年月日 | 有効期限 | 契約の内容
日本農薬㈱ (当社) | 全国農業協同組合連合会 | 2003年12月11日 | 2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。 | 農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。
全国農業協同組合連合会 | 2022年12月８日 | 2022年12月１日から2023年11月30日まで | 売買基本契約に基づく令和５農薬年度の売買に関する契約。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。

当社グループにおける研究開発費の総額は、5,211百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業

・新規開発品目

2021年９月に国内開発を決定しました新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しております。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めております。また、グローバル市場でも開発を検討しており、韓国、インドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発検討を開始しております。さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて、カメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアーおよび粉剤DLなどの混合剤販売を開始しました。さらに新規混合剤開発も進めており、製品ラインアップの拡充により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。インドでも本年から商品名Orchestraとして販売を開始しており、水稲栽培の盛んなアジア広域におけるビジネス最大化を目指して各種混合剤と合わせて各国における製品開発を進めております。

汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内農業分野ではパレ－ド20および15フロアブル、芝分野ではディサイドフロアブルとして普及を進めております。パレード関連剤では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得しております。また、グローバルでも開発を進めており、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブラジルおよびその他の地域でも開発の可能性を検討しています。

・国内新製品

国内製品ポートフォリオの充実や市場シェアの拡大を目指して、当連結会計年度より園芸用殺虫混合剤 （開発コード：NNI-2210）および園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）の開発を開始しました。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブル、メジャーフロアブルなどの適用拡大を行いました。

・海外関連

殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに次いでアルゼンチン、フィリピンでも登録を取得しました。また、コロンビア、エクアドルでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。

殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェリアでも販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、チュニジア、サウジアラビアでは登録審査中です。

殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにアルジェリア、インド、メキシコで販売を開始しました。また、カナダ、オマーン、チュニジア、イスラエル、サウジアラビアでは登録を取得し、2023年の販売開始に向けて準備中です。ドミニカ、ニカラグア、エルサルバドル、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。

殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエル、ベトナムで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。

殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。

また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。

(2) 農薬以外の化学品事業

特記すべき事項はありません。

(3) その他

特記すべき事項はありません。

当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産に貢献してまいります。また中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。