# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 61,213 | 63,260 | 35,674 | 71,525 | 80,110 | 102,090
経常利益 | (百万円) | 3,651 | 2,984 | 4,004 | 5,722 | 5,665 | 7,779
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,507 | 2,684 | 1,477 | 4,344 | 4,405 | 4,488
包括利益 | (百万円) | 1,721 | 1,431 | 575 | 4,731 | 5,342 | 7,409
純資産額 | (百万円) | 57,576 | 58,198 | 58,372 | 62,071 | 66,956 | 73,125
総資産額 | (百万円) | 98,003 | 94,464 | 102,214 | 107,969 | 118,247 | 136,652
１株当たり純資産額 | (円) | 706.59 | 713.99 | 716.47 | 774.76 | 836.39 | 904.26
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 37.46 | 34.07 | 18.75 | 55.23 | 56.08 | 57.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.80 | 59.54 | 55.22 | 56.43 | 55.47 | 51.89
自己資本利益率 | (％) | 4.89 | 4.80 | 2.62 | 7.40 | 6.96 | 6.58
株価収益率 | (倍) | 21.33 | 14.38 | 22.29 | 9.85 | 10.89 | 11.78
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △819 | 211 | △5,954 | 5,778 | △3,375 | △1,923
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 767 | △88 | 47 | △283 | △720 | △1,338
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,785 | △1,422 | 2,248 | △199 | △2,509 | 6,171
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 17,534 | 16,302 | 12,586 | 17,414 | 11,061 | 14,366
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 1,443 | 1,472 | 1,451 | 1,484 | 1,536 | 1,567
(542) | (304) | (239) | (248) | (265) | (280)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３　2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　当社は、第124期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第123期については、当該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

なお、第122期以前に係る累積的影響額については、第123期の期首の純資産額に反映させています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 37,765 | 36,060 | 21,713 | 43,110 | 47,151 | 52,755
経常利益 | (百万円) | 2,890 | 2,378 | 3,254 | 3,850 | 4,457 | 5,275
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 2,313 | 2,284 | △3,590 | 2,993 | 3,557 | 4,137
資本金 | (百万円) | 14,939 | 14,939 | 14,939 | 14,939 | 14,939 | 14,939
発行済株式総数 | (株) | 81,967,082 | 81,967,082 | 81,967,082 | 81,967,082 | 81,967,082 | 81,967,082
純資産額 | (百万円) | 63,247 | 63,423 | 58,769 | 61,093 | 63,317 | 66,343
総資産額 | (百万円) | 86,682 | 81,146 | 83,239 | 87,007 | 89,220 | 94,764
１株当たり純資産額 | (円) | 802.87 | 805.12 | 746.04 | 776.91 | 807.38 | 845.97
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 4.00 | 15.00 | 15.00 | 16.00
(7.50) | (7.50) | (－) | (7.50) | (7.50) | (8.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 34.56 | 29.00 | △45.58 | 38.05 | 45.29 | 52.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.96 | 78.16 | 70.60 | 70.22 | 70.97 | 70.01
自己資本利益率 | (％) | 3.95 | 3.61 | △5.88 | 4.99 | 5.72 | 6.38
株価収益率 | (倍) | 23.12 | 16.90 | － | 14.30 | 13.49 | 12.77
配当性向 | (％) | 43.40 | 51.72 | － | 39.42 | 33.12 | 30.33
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 414 | 395 | 381 | 379 | 382 | 375
(55) | (60) | (68) | (74) | (78) | (75)
株主総利回り | (％) | － | 63.2 | 54.7 | 72.3 | 82.6 | 92.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (89.6) | (80.3) | (114.2) | (116.5) | (123.2)
最高株価 | (円) | 833 | 803 | 608 | 583 | 627 | 964
最低株価 | (円) | 561 | 394 | 357 | 374 | 447 | 577

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３　第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

1928年11月 | 旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、 本邦最初の農薬総合メーカーを設立
1930年12月 | 病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
1934年５月 | 大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
1953年４月 | 埼玉県戸田市に東京工場建設
1959年１月 | 本社を大阪より東京に移転
1961年10月 | 沖縄に第一農薬株式会社を設立
1963年７月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1968年７月 | 佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
1969年９月 | Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立
1974年６月 | 株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
1976年12月 | 茨城県神栖市に鹿島工場建設
1978年９月 | 鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
1983年９月 | 鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
1983年10月 | 福島県二本松市に福島工場建設
1984年10月 | 東京工場を福島工場に全面移転
1985年３月 | 東京証券取引所市場第一部上場
1987年２月 | 鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
1989年６月 | ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
1990年８月 | 日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
1993年４月 | 大阪府河内長野市に総合研究所建設
1995年11月 | 総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)
1997年６月 | Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
2001年３月 | Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
2002年10月 | 株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
2007年10月 | Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2008年３月 | 株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
2008年11月 | 株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
2011年12月 | 日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
2013年２月 | 本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
2014年１月 | アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化 （現連結子会社）
2014年７月 | Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立
2014年９月 | Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し 合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）
2015年３月 | Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し 子会社化（現連結子会社）
2015年９月 | Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得
2017年３月 | Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立
2017年９月 | Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得
2018年２月 | Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）
2018年９月 | 株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる
2019年９月 | Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化
2022年２月 | Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社６社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社３社)です。

事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

#### (1) 農薬事業

・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他

当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。

・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。

#### (2) 農薬以外の化学品事業

・木材薬品

連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。

・医薬品等

外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

#### (3) その他

##### ① 造園緑化工事

・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

#### ② 不動産の賃貸

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

##### ③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

##### ④ 作物・環境中の農薬残留分析

・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

上記の事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
㈱ＡＤＥＫＡ(注５) | 東京都荒川区 | 23,048 | 農薬以外の 化学品事業 | ― | 51.07 (0.00) | ㈱ＡＤＥＫＡの製品を購入 役員兼任１名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱ニチノー緑化 (注４) | 東京都中央区 | 160 | 農薬事業 その他 | 100.00 | ― | 当社製品のゴルフ場用農薬販売
㈱ニチノーサービス (注３・４) | 東京都中央区 | 3,400 | 農薬事業 その他 | 100.00 | ― | 当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等 役員兼任１名
Nichino America,Inc. (注６) | アメリカ デラウェア州 | 米ドル 700,000 | 農薬事業 | 100.00 | ― | 米国における農薬の生産、販売
日本エコテック㈱ (注４) | 東京都中央区 | 20 | その他 | 100.00 | ― | 作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析
日佳農葯股份有限公司 | 台湾台北市 | NT$ 4,000万 | 農薬事業 | 57.00 | ― | 台湾における当社製品の販売
㈱アグリマート (注４) | 東京都中央区 | 50 | 農薬以外の 化学品事業 | 100.00 | ― | シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等
Nichino India Pvt. Ltd. (注７) | インド テランガナ州 | INR 4,364千 | 農薬事業 | 100.00 | ― | インドにおける農薬の生産、販売
Sipcam Nichino Brasil S.A. (注３・８) | ブラジル ミナスジェライス州 | R$ 223,896,547 | 農薬事業 | 50.00 | ― | ブラジルにおける農薬の生産、販売、債務保証
Nichino Europe Co.,Ltd. | イギリス ケンブリッジシャー州 | ￡ 30,000 | 農薬事業 | 100.00 | ― | 欧州における農薬の生産、販売
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |  |
Nichino Vietnam Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | VND 2,268,000万 | 農薬事業 | 100.00 | ― | 東南アジアにおける農薬の販売
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd. | マレーシア ペナン市 | RM 2,050,000 | 農薬事業 | 24.18 | ― | マレーシアにおける農薬の生産、販売
Sipcam Europe S.p.A. | イタリア ミラノ市 | EUR 36,945,300 | 農薬事業 | 20.00 | ― | 欧州における農薬の生産、販売
タマ化学工業㈱ | 埼玉県八潮市 | 126 | 農薬事業 | 33.43 | ― | 国内における農薬の生産

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社に該当しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

５　有価証券報告書の提出会社です。

６　Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 　 12,034百万円
②　経常利益　　　 　 1,231 〃
③　当期純利益　　 　 953　〃
④　純資産額　　 　 6,575　〃
⑤　総資産額　　 　13,703　〃

７　Nichino India Pvt. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 12,406百万円
②　経常利益　　　　 112　〃
③　当期純利益 　 82 〃
④　純資産額　　 4,212 〃
⑤　総資産額　 11,218　〃

８　Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 25,639百万円
②　経常利益　 1,722　〃
③　当期純利益 1,184　〃
④　純資産額　　 3,838　〃
⑤　総資産額　 26,272　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
農薬事業 | 1,332
(193)
農薬以外の化学品事業 | 14
(1)
その他 | 85
(80)
全社(共通) | 136
(6)
合計 | 1,567
(280)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
375 | 42.4 | 15.4 | 7,460,823
(75)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
農薬事業 | 327
(69)
農薬以外の化学品事業 | 4
(1)
その他 | －
(－)
全社(共通) | 44
(5)
合計 | 375
(75)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

#### (3) 労働組合の状況

１　当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2023年３月31日現在の組合員数は223名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。

２　労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。

３　海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2023年３月31日現在

管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注2、3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.4 | 55.6 | 74.9 | 83.1 | 65.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2023年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2022年４月～2023年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2022年４月～2023年３月

賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。

パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。

②　連結子会社

2023年３月31日現在

会社名 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ニチノーサービス | 9.4 | － | － | － | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2023年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。