##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（5）環境対策引当金

所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当事業年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しています。

（6）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 農薬事業

主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しています。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。

これらの製品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。

②見積りの算出に用いた主な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測です。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

2.　関係会社株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 21,739 | 14,644
関係会社出資金 | 210 | 210

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しています。買収・出資等に伴う関係会社株式及び関係会社出資金については市場価格が存在せず、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、株式評価の減額処理を実施する必要があります。なお、当社は買収により取得した関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額の算定にあたり、超過収益力(のれん相当額)を加味しています。

②見積りの算出に用いた主な仮定

実質価額の算定にあたり加味している超過収益力の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該超過収益力の算定に使用される仮定は、主として、将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しています。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等が関係会社株式等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けたことにより、将来の事業計画を見直し超過収益力が変動した結果、買収により取得した関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等について相当な減額処理を行う可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

「投資有価証券評価損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「投資有価証券評価損」（前事業年度66百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」（当事業年度248百万円）に含めて表示しています。

##### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社が金融機関を引受人とする無担保社債を発行することに対し債務保証をしています。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
Sipcam Nichino Brasil S.A. | 1,818 | 百万円 |  | Sipcam Nichino Brasil S.A. | 4,121 | 百万円

（注）Sipcam Nichino Brasil S.A.の債務保証のうち当社負担額は、前期は927百万円、当期は2,101百万円です。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
金銭債権 | 9,598 | 百万円 | 10,114 | 百万円
金銭債務 | 461 | 〃 | 555 | 〃

※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日) |
受取手形 | 39 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 91 | 〃 | － | 〃
支払手形 | 0 | 〃 | － | 〃
設備関係支払手形 | 3 | 〃 | － | 〃
電子記録債務 | 168 | 〃 | － | 〃
営業外電子記録債務 | 96 | 〃 | － | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃 | 839 | 百万円 | 928 | 百万円
従業員給料 | 2,115 | 〃 | 2,208 | 〃
賞与引当金繰入額 | 485 | 〃 | 513 | 〃
従業員賞与 | 445 | 〃 | 436 | 〃
退職給付費用 | △162 | 〃 | △176 | 〃
委託研究費 | 1,223 | 〃 | 1,770 | 〃
賃借料 | 745 | 〃 | 817 | 〃
手数料 | 2,175 | 〃 | 2,106 | 〃
減価償却費 | 470 | 〃 | 595 | 〃

おおよその割合

販売費 | 38％ | 36％
一般管理費 | 62〃 | 64〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 2,092 | 百万円

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | 35 | 百万円
構築物 | 3 | 〃 | 7 | 〃
機械及び装置 | 5 | 〃 | 2 | 〃
車両運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 1 | 〃
その他 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 11 | 〃 | 47 | 〃

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 14,710 | 百万円 | 18,975 | 百万円
仕入高 | 1,584 | 〃 | 1,376 | 〃
販売費及び一般管理費 | 1,639 | 〃 | 1,630 | 〃
外注費 | 2,298 | 〃 | 2,093 | 〃
営業取引以外の取引高 | 1,389 | 〃 | 1,452 | 〃

※５　環境対策費

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として15百万円（確定額）を特別損失として計上しています。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として1,984百万円（確定額248百万円、見積額1,736百万円）を特別損失として計上しています。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式19,896百万円、関連会社株式1,843百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,755百万円、関連会社株式1,888百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 148 | 百万円 | 157 | 百万円
未払事業税 | 58 | 〃 | 80 | 〃
投資有価証券評価損 | 2,000 | 〃 | 4,289 | 〃
売上値引等 | 109 | 〃 | 101 | 〃
環境対策引当金 | － | 〃 | 386 | 〃
その他 | 122 | 〃 | 135 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,440 | 〃 | 5,151 | 〃
評価性引当額 | △2,033 | 〃 | △4,334 | 〃
繰延税金資産合計 | 406 | 〃 | 817 | 〃
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △570 | 〃 | △623 | 〃
前払年金費用 | △157 | 〃 | △267 | 〃
退職給付信託設定益 | △15 | 〃 | △3 | 〃
繰延税金負債合計 | △742 | 〃 | △894 | 〃
繰延税金負債純額 | △336 | 〃 | △77 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | － | ％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △6.1 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 0.3 | ％ | － | ％
試験研究費税額控除等 | △5.3 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減額 | 0.4 | ％ | － | ％
その他 | △0.6 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 20.1 | ％ | － | ％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。