当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国において景気の拡大が緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響がみられました。欧州では、消費や設備投資が持ち直した一方で、製造業の低迷により、景気回復のペースは鈍化しました。中国では不動産市場の停滞や物価下落が継続し、景気は足踏み状態となりました。また、わが国では、米国の通商政策等の影響が一部にみられた中で、企業収益の改善は鈍化したものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。
当中間連結会計期間における主な取り組みとしては、持続的なグループ成長のための事業と収益の拡大を目指し 、BASFジャパン株式会社（以下、「BASF社」）との間で、BASF社商標および登録番号を冠した果樹分野向け製品の日本国内での独占供給による販売について合意しました。また、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションを通じ、天然物由来原料を活用した高付加価値化合物の生産技術開発に関して事業化に向けた特許出願を行うなど、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。
当中間連結会計期間の売上高は、中核事業である農薬事業で、各地域での販売が増加したことなどにより、477億10百万円（前年同期比85億81百万円増、同21.9％増）となりました。利益面では、営業利益は46億87百万円（前年同期比36億57百万円増、同355.3％増）、経常利益は46億61百万円（前年同期比41億42百万円増、同798.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億72百万円（前年同期比27億51百万円増、同443.2％増）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、米価高騰による生産意欲の高まりから、水稲栽培面積が増加し、主力自社開発品目をはじめとした水稲向け製品の販売が好調に推移しました。これにより、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、北米で、カナダ向けに除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したほか、乾燥した気候が一部地域で続いたことによるダニの多発生などから、果樹向けに殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が好調に推移しました。中南米では、ブラジルで流通在庫の適正化を推進した結果、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高は前年同期比で増加しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が増加したほか、果樹やばれいしょ向けのピラフルフェンエチル及び果樹向けの殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が好調に推移しました。アジアでは、インドで同業他社向けを中心に販売が好調に推移しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は444億80百万円（前年同期比82億11百万円増、同22.6％増）、営業利益は44億16百万円（前年同期比34億31百万円増、同348.5％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が堅調に推移しました。医薬品事業では、流通在庫の解消が進んでいることを受け販社への荷動きが早まったことなどから、国内の爪白癬向けなどで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が増加しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は21億67百万円（前年同期比１億72百万円増、同8.7％増）、営業利益は４億69百万円（前年同期比１億７百万円増、同29.8％増）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億８百万円減少し、1,463億７百万円となりました。これは、売上債権の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ87億２百万円減少し、640億90百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加し、822億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82億23百万円増加し、304億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、157億32百万円となりました。これは、売上債権の減少額197億29百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額57億92百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、８億32百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億80百万円、無形固定資産の取得による支出１億92百万円等の資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、73億22百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出40億72百万円、短期借入金純減額34億11百万円等の資金の減少が主な要因です。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」のもと、中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、32億90百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しています。