(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、非連結子会社でありましたNichino Mexico S. de R.L. de C.V.ならびに持分法を適用していましたInteragro(UK)Ltd.及びその関係会社は、重要性等を総合的に判断し、連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用の非連結子会社であったInteragro(UK)Ltd.及びその関係会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において256百万円、445,707株であります。
（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.はFMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.から受託し、包装作業を行っていた製品が重武装による強盗により持ち去られた事件につき、2023年10月10日に、45百万レアルの損害賠償請求訴訟の提起を受けていました。2025年５月14日付で、45百万レアル及びこれに対する利息並びに訴訟費用の支払いを命じる判決が言い渡されました。
当社グループとしては、本件は不可抗力に該当するものであり、契約上の責任範囲に関する見解に相違があると考えており、外部法律専門家の見解も踏まえて、当該判決に対し控訴しました。現時点では、控訴審の動向や判決結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、賠償責任の有無及び金額について合理的に見積ることは困難であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注)2024年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注)2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。