１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、米国では通商政策の動向を背景に先行きの不透明感があったものの、景気の緩やかな拡大が続きました。欧州では、ユーロ圏を中心に景気の持ち直しが見られ、英国においても、緩やかながら景気が回復しました。中国では、不動産市場の停滞が続き、景気は緩やかな減速基調となりました。また、わが国では、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギー価格の動向など、外部環境の不確実性については引き続き留意が必要な状況となりました。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国における経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き堅調に推移しました。一方、世界の農薬市場は、昨年度に引き続き農家の経済状況が依然として厳しく、農薬価格も低水準が続いたものの、多くの地域で天候条件が回復し、作付面積の拡大に伴い農薬の使用機会が増加したことから、現地通貨ベースでは改善が見られました。
当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、気温の高い状態が続いたことにより、カメムシなどの害虫の発生が増加したことに加え、米価高騰による水稲作付面積の増加の影響などから、農薬需要は堅調に推移しました。
北米では、作物別に作付面積の増減がみられたものの、高温・乾燥条件による病害虫の多発などから、農薬需要は堅調に推移しました。中南米では、大豆を始め作付面積が拡大し農薬需要は増加しましたが、ジェネリック農薬など一部品目の価格下落の影響などから、農薬価格は弱含みで推移しました。欧州では、一部地域における天候不順の影響により、農薬需要は弱含みで推移しました。また、アジアでは、インドにおいて一部地域での豪雨の影響により、農薬の散布機会が減少したほか、病害虫の発生が全体として低調に推移したことから、農薬価格および農薬需要は弱含みで推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。
当連結会計年度における主な取り組みとしては、自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルについて、日本および韓国における登録申請を完了しました。また、持続的なグループ成長のための事業と収益の拡大を目指し、BASFジャパン株式会社（以下、「BASF社」）の果樹分野向け製品において、日本国内での独占販売を開始しました。さらに、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションによる特許出願や、農研機構発ベンチャーである株式会社農研植物病院への出資を通じ、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。
当連結会計年度の売上高は、中核事業である農薬事業で、日本国内、北米や欧州での販売が増加したことなどにより、1,118億22百万円（前期比118億55百万円増、同11.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、当社の海外向け販売のうち利益率の高い北米や欧州を中心に販売が増加したことにより、営業利益は108億78百万円（前期比23億１百万円増、同26.8％増）となりました。さらに、米国子会社で農薬登録に係るデータ使用に伴う補償金収入が発生したこと、ならびに欧州の関係会社の業績好調により持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は105億27百万円（前期比34億40百万円増、同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億28百万円（前期比48億72百万円増、同206.8％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、米価高騰による生産意欲の高まりから水稲栽培面積が増加し、主力自社開発品目をはじめとした水稲向け製品の販売が好調に推移しました。加えて、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社の製品の拡販やBASF社の果樹分野向け製品の日本国内での販売開始により、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、北米において、主力分野の果樹に加え、ナッツ類における当社製品の技術普及活動が奏功し、販売シェアが拡大しました。なかでも当社製品の主要市場である米国カリフォルニア州では、2026年２月下旬から３月にかけて気温が大きく上昇した影響により、果樹等の生育が早まるとともに害虫の発生が増加しました。これにより、殺虫剤ブプロフェジンおよび殺虫剤フェンピロキシメートの販売が伸長しました。加えて、カナダの同業者向け販売において除草剤ピラフルフェンエチルが好調に推移し、Nichino America, Inc.は過去最高の売上高となりました。中南米では、ブラジルにおいて流通在庫の適正化を推進しましたが、農産物相場の低迷やジェネリックの攻勢により農薬価格が低下したことに加え、低温多雨による病害虫の少発生により、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が前年同期比で減少しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が増加しました。また、前述のとおり欧州の農薬需要は弱含みで推移したものの、果樹・野菜向けの当社製品の技術普及活動が奏功し、Nichino Europe Co., Ltd.においても、果樹やばれいしょ向けの除草剤ピラフルフェンエチルなどの販売が好調に推移したことに加え、Interagro (UK) Ltd.の経営を統合し英国・アイルランドでの直販を本格化したことにより、過去最高の売上高となりました。
アジアでは、西アジアにおいて多雨による散布機会逸失により販売が伸び悩んだものの、Nichino India Pvt. Ltd.においては同業者向け販売が増加したことから前年同期比で売上高が増加しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は1,054億55百万円（前期比108億83百万円増、同11.5％増）、営業利益は106億66百万円（前期比19億35百万円増、同22.2％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が堅調に推移しました。医薬品事業では、国内の爪白癬向けなどで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が堅調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は41億73百万円（前期比６億52百万円増、同18.5％増）となり、営業利益は７億69百万円（前期比２億93百万円増、同61.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産及び負債並びに純資産につきまして、前連結会計年度末に比べ資産は27億46百万円増加し1,549億62百万円、負債は49億23百万円減少し678億69百万円、純資産額は76億69百万円増加し、870億93百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億76百万円減少し、188億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、45億26百万円となりました。これは仕入債務の減少額35億31百万円による資金の減少、法人税等の支払額28億94百万円があったものの、税金等調整前当期純利益を94億68百万円計上したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、18億51百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出12億37百万円、無形固定資産の取得による支出４億38百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、77億80百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出59億19百万円、短期借入金の純減額23億24百万円があったことが主な要因であります。
当社グループは、中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に基づき、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進に取り組み、社会全体と当社グループの持続可能性の両立の実現を目指しております。
次期の業績見通しは、以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、農薬市場の成熟化と販売競争の激化など依然厳しい状況が続くと考えられます。自社開発品を中心とした果樹・野菜等市場への展開を加速し、また、他社品の導入による品目拡充を図ることで売上、利益の拡大を目指します。
海外農薬販売では、アジア地域でNichino India Pvt. Ltd.の再建策を実行し、同社の販売回復と収益性向上に取り組みます。北米では、Nichino America, Inc.において自社開発品目を中心とした果樹・野菜等市場の深耕を図るとともに、メキシコでの直販体制の強化による事業拡大に取り組みます。中南米では、Sipcam Nichino Brasil S.A.において自社開発品目の販売構成比向上による利益性改善などに取り組みます。欧州では、Nichino Europe Co., Ltd.において、果樹・野菜・ばれいしょ等市場の深耕を図るとともに、前期に構築した英国・アイルランドにおける直販体制を基盤として、経営統合したInteragro (UK) Ltd.製品を含む農薬、アジュバント、バイオスティミュラント等の拡販に取り組みます。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野において株式会社アグリマートとの協働を強化し、主力品目であるネクサスΖの普及拡販に取り組みます。また、医薬品事業では、国内爪白癬患者への疾患啓発活動によるルリコナゾールの拡販、および同剤のアジア・オセアニア地域における開発の早期実現を目指します。
以上の各報告セグメントの事業環境を踏まえ、次期の業績見通しは、売上高は1,160億円（前期比3.7％増）、営業利益は115億円（前期比5.7％増）、経常利益は110億円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億円（前期比2.4％増）であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーサービス
Nichino America, Inc.
日本エコテック㈱
日佳農葯股份有限公司
㈱アグリマート
Nichino India Pvt. Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co., Ltd.
Nichino Vietnam Co., Ltd.
Interagro (UK) Ltd.
Nichino Netherlands B.V.
Nichino South Africa (Pty) Ltd
Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.
Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.
前連結会計年度において非連結子会社でありました、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.及びNichino do Brasil Agroquimicos Ltda.ならびに持分法を適用していましたInteragro (UK) Ltd.、Nichino Netherlands B.V.、Nichino South Africa (Pty) Ltdは、重要性等を総合的に判断し、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
３社
会社等の名称
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
タマ化学工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.及びNichino do Brasil Agroquimicos Ltda.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.の決算日は12月31日でありますが、３月末日における仮決算を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 ４～20年
工具器具備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しています。
⑥ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 農薬事業
主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しています。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
② 農薬以外の化学品事業
主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。
これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、製品の販売契約及
び原料等の購入契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点及び仕入先から原料等を受領した時点から主
として１年以内に回収及び支払をしており、重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足から対価の回収及び支払が１年超となるものがあるため取引価格に重要な金融要素が含まれていると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(追加情報)
（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.（以下、「SNB」という。）は、FMC QUIMICA DO BRASIL LTDA.（以下、「FMC」という。）から、受託し包装作業を行っていた製品が重武装による強盗により持ち去られた事件につき、損害賠償請求訴訟の提起を受けていましたが、2025年12月31日、当社取締役会にて、SNBがFMCとの間で和解に合意することを決定しました。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
SNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMCから受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから45百万レアルの損害賠償請求訴訟が提起され、2025年５月14日付で45百万レアルおよびこれに対する利息ならびに訴訟費用の支払いを命じる判決が言い渡されました。これに対し、2025年６月24日付「当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループとしては、契約上の責任範囲に関する見解に相違があると考え、当該判決に対し控訴しておりましたが、和解条件を総合的に勘案した結果、和解による解決が合理的であると判断し、2025年12月31日の当社取締役会においてSNBがFMCとの間で和解に合意することについて決定しました。本和解により、当該訴訟は全て終結しました。
２．訴訟を提起した者の概要
（1）名称： FMC QUIMICA DO BRASIL LTDA.
（2）所在地：Avenida Doutor Jose Bonifacio Coutinho Nogueira, No. 150,Commercial Complexes 103,105,107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of Sao Paulo, CEP 13091-611
３．本和解による特別損失の計上
本件により、当連結会計年度に特別損失として1,072百万円を計上しています。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△947百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額16,081百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△987百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額10,622百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
２ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度387,016株、当連結会計年度467,095株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度514,982株、当連結会計年度445,707株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。