### ２【財務諸表等】

#### （１） 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,794 | 72,092
受取手形 | 286 | 184
売掛金 | 102,195 | 87,017
有価証券 | 2,544 | 2,545
商品及び製品 | 27,923 | 26,378
仕掛品 | 11,292 | 10,883
原材料及び貯蔵品 | 10,647 | 9,967
繰延税金資産 | 28,853 | 16,767
その他 | 10,565 | 10,951
流動資産合計 | 240,099 | 236,784
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 31,889 | 29,355
構築物 | 1,309 | 1,141
機械及び装置 | 3,227 | 2,054
車両運搬具 | 5 | 2
工具、器具及び備品 | 3,464 | 4,218
土地 | 8,775 | 8,717
リース資産 | 679 | 562
建設仮勘定 | 204 | 352
有形固定資産合計 | 49,552 | 46,401
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,064 | 6,082
販売権 | 15,979 | 13,745
その他 | 144 | 134
無形固定資産合計 | 23,186 | 19,961
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 33,805 | 36,705
関係会社株式 | 379,795 | 368,832
出資金 | 30 | 30
長期貸付金 | 1 | 1
長期前払費用 | 1,102 | 1,233
繰延税金資産 | 34,744 | 23,555
その他 | 2,953 | 2,781
貸倒引当金 | △108 | △83
投資その他の資産合計 | 452,322 | 433,054
固定資産合計 | 525,060 | 499,416
資産合計 | 765,159 | 736,200

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 30 | －
買掛金 | 12,593 | 10,987
1年内償還予定の社債 | 30,000 | －
リース債務 | 267 | 280
未払金 | 25,580 | 22,506
未払費用 | 11,297 | 11,418
未払法人税等 | － | 2,033
預り金 | 26,671 | 11,562
返品引当金 | 2,833 | 2,814
その他 | 2,375 | 1,169
流動負債合計 | 111,646 | 62,768
固定負債 |  |
長期借入金 | 170,000 | 170,000
リース債務 | 418 | 282
退職給付引当金 | 15,338 | 8,480
資産除去債務 | 766 | 761
その他 | 4,202 | 3,961
固定負債合計 | 190,723 | 183,483
負債合計 | 302,369 | 246,251
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 44,986 | 44,986
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 55,223 | 55,223
その他資本剰余金 | 1,947 | 2,293
資本剰余金合計 | 57,169 | 57,516
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 7,900 | 7,900
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 138 | 141
別途積立金 | 337,880 | 337,880
繰越利益剰余金 | 42,481 | 66,844
利益剰余金合計 | 388,400 | 412,765
自己株式 | △37,408 | △36,311
株主資本合計 | 453,146 | 478,955
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,085 | 11,376
繰延ヘッジ損益 | △411 | △1,136
評価・換算差額等合計 | 8,674 | 10,239
新株予約権 | 970 | 754
純資産合計 | 462,790 | 489,949
負債純資産合計 | 765,159 | 736,200

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日) | 当事業年度 (自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日)
売上高 | 311,160 | 315,950
売上原価 | 103,684 | 101,924
売上総利益 | 207,476 | 214,025
販売費及び一般管理費 | ※2 188,721 | ※2 178,845
営業利益 | 18,756 | 35,181
営業外収益 |  |
受取利息 | 39 | 17
受取配当金 | 671 | 7,022
その他 | 288 | 195
営業外収益合計 | 998 | 7,233
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,593 | 2,076
社債利息 | 550 | 100
為替差損 | 1,097 | 3,578
その他 | 379 | 380
営業外費用合計 | 4,618 | 6,134
経常利益 | 15,136 | 36,280
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※3 418 | ※3 321
子会社株式売却益 | － | 21,053
移転価格税制調整金 | － | ※4 35,055
その他 | 200 | 25
特別利益合計 | 618 | 56,454
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※5 196 | ※5 205
減損損失 | － | ※6 393
投資有価証券評価損 | － | 141
特別損失合計 | 196 | 740
税引前当期純利益 | 15,558 | 91,994
法人税、住民税及び事業税 | ※7 △1,657 | 1,918
法人税等調整額 | ※7 △3,914 | 22,847
法人税等合計 | △5,571 | 24,765
当期純利益 | 21,128 | 67,230

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 44,986 | 55,223 | 1,740 | 56,963 | 7,900 | 137 | 337,880 | 72,033 | 417,950
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △7,869 | △7,869
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 44,986 | 55,223 | 1,740 | 56,963 | 7,900 | 137 | 337,880 | 64,165 | 410,082
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1 |  | △1 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △42,810 | △42,810
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 21,128 | 21,128
自己株式の処分 |  |  | 207 | 207 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 207 | 207 | － | 1 | － | △21,683 | △21,682
当期末残高 | 44,986 | 55,223 | 1,947 | 57,169 | 7,900 | 138 | 337,880 | 42,481 | 388,400

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | △38,600 | 481,298 | 6,156 | △687 | 5,469 | 1,105 | 487,873
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △7,869 |  |  |  |  | △7,869
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △38,600 | 473,430 | 6,156 | △687 | 5,469 | 1,105 | 480,004
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △42,810 |  |  |  |  | △42,810
当期純利益 |  | 21,128 |  |  |  |  | 21,128
自己株式の処分 | 1,240 | 1,446 |  |  |  |  | 1,446
自己株式の取得 | △48 | △48 |  |  |  |  | △48
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 2,929 | 276 | 3,205 | △135 | 3,070
当期変動額合計 | 1,192 | △20,283 | 2,929 | 276 | 3,205 | △135 | △17,214
当期末残高 | △37,408 | 453,146 | 9,085 | △411 | 8,674 | 970 | 462,790

当事業年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 44,986 | 55,223 | 1,947 | 57,169 | 7,900 | 138 | 337,880 | 42,481 | 388,400
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 3 |  | △3 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △42,865 | △42,865
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 67,230 | 67,230
自己株式の処分 |  |  | 346 | 346 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 346 | 346 | － | 3 | － | 24,362 | 24,365
当期末残高 | 44,986 | 55,223 | 2,293 | 57,516 | 7,900 | 141 | 337,880 | 66,844 | 412,765

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | △37,408 | 453,146 | 9,085 | △411 | 8,674 | 970 | 462,790
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △42,865 |  |  |  |  | △42,865
当期純利益 |  | 67,230 |  |  |  |  | 67,230
自己株式の処分 | 1,192 | 1,538 |  |  |  |  | 1,538
自己株式の取得 | △94 | △94 |  |  |  |  | △94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 2,291 | △725 | 1,566 | △216 | 1,350
当期変動額合計 | 1,097 | 25,809 | 2,291 | △725 | 1,566 | △216 | 27,159
当期末残高 | △36,311 | 478,955 | 11,376 | △1,136 | 10,239 | 754 | 489,949

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

2　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 15～50年
機械及び装置 | 6～7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア | 5年
販売権 | 5～10年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 返品引当金

将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。

6　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

8　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

###### (未適用の会計基準等)

1　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

2016年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (表示方法の変更)

1　損益計算書

前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた174百万円及び「新株予約権戻入益」26百万円は、「その他」として組替えています。

###### (追加情報)

1　業績連動型株式報酬

当社は、「１.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.株式報酬」に記載のとおり、執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。個別財務諸表における信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。

なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において319百万円、70,315株(前事業年度末は400百万円、88,293株)です。

###### (貸借対照表関係)

1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
短期金銭債権 | 13,226百万円 | 17,564百万円
短期金銭債務 | 37,534 | 19,504

###### (損益計算書関係)

1　関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日) | 当事業年度 (自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 35,980百万円 | 56,180百万円
仕入高 | 19,001 | 19,113
その他の営業取引高 | 92,880 | 81,929
営業取引以外の取引による取引高 | 1,162 | 43,608

(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社との移転価格税制調整金35,055百万円を含めています。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日) | 当事業年度 (自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日)
給料及び賞与 | 24,490 百万円 | 26,146 百万円
減価償却費 | 2,680 | 2,445
研究開発費 | 114,595 | 105,611

販売費に属する費用の割合 | 12.4％ | 11.5％
一般管理費に属する費用の割合 | 87.6 | 88.5

※3　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日) | 当事業年度 (自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日)
建物 | 16百万円 | 250百万円
土地 | 397 | 56

※4　移転価格税制調整金

当事業年度において、日米間の移転価格に関し、当社グループが申請していた事前確認について、2015年12月に日本及び米国の税務当局間で合意に至りました。特別利益に計上している移転価格税制調整金は、本合意内容に基づいて、米国の連結子会社であるEisai Inc.が当社に対して支払うことになった過年度の調整金です。

※5　固定資産処分損の主な内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日) | 当事業年度 (自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日)
建物 | 111百万円 | 116百万円
機械及び装置 | 3 | 66
構築物 | 0 | 14

※6　減損損失

当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産及び販売権等については個々にグルーピングしています。

当事業年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物、構築物等 | 岐阜県各務原市

川島工園の生産施設の一部が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失393百万円を計上しています。その主な内訳は、建物365百万円、構築物25百万円です。なお、回収可能価額は使用価値を零として測定しています。

※7　税金費用

前事業年度において、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ58,430百万円を支払っています。その結果、当社にてみなし配当が発生し、税金費用が18,550百万円減少しています。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,665百万円、関連会社株式167百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式379,628百万円、関連会社株式167百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2015年3月31日) |  | 当事業年度 (2016年3月31日)
(1) 流動の部 |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
委託研究費 | 16,805百万円 |  | 9,948百万円
未払賞与 | 2,330 |  | 2,230
繰越欠損金 | 6,287 |  | 761
その他 | 3,431 |  | 3,828
繰延税金資産合計 | 28,853 |  | 16,767
(2) 固定の部 |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 18,959百万円 |  | 15,313百万円
退職給付引当金 | 11,466 |  | 8,338
委託研究費 | 9,869 |  | 6,882
税務上の繰延資産 | 5,028 |  | 3,822
その他 | 4,488 |  | 3,048
繰延税金資産小計 | 49,810 |  | 37,403
評価性引当額 | △2,387 |  | △832
繰延税金資産合計 | 47,423 |  | 36,572
繰延税金負債 |  |  |
子会社株式 | △8,358 |  | △7,967
その他有価証券評価差額金 | △4,255 |  | △4,988
固定資産圧縮積立金 | △65 |  | △62
繰延税金負債合計 | △12,679 |  | △13,017
繰延税金資産の純額 | 34,744 |  | 23,555

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2015年3月31日) |  | 当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率 | 35.5％ |  | 33.0％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  | △2.4
子会社株式の投資簿価修正 | － |  | △3.2
評価性引当額 | 2.5 |  | △1.6
試験研究費の法人税額特別控除 | － |  | △1.4
米国子会社からの払込資本の払戻し(みなし配当)のうち永久に益金に算入されない項目 | △119.2 |  | －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 42.3 |  | 2.4
その他 | △0.5 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △35.8 |  | 26.9

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(自　2014年4月 1日　至　2015年3月31日)

2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5％から33.0％に、2016年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5％から32.0％に変更しました。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が6,138百万円減少し、その他有価証券評価差額金が465百万円増加し、繰延ヘッジ損益が21百万円減少しています。また、税金費用(法人税等調整額)が6,583百万円増加しています。

当事業年度(自　2015年4月 1日　至　2016年3月31日)

2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、32.0％から30.5％に変更しました。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）が2,009百万円減少し、その他有価証券評価差額金が245百万円増加し、繰延ヘッジ損益が25百万円減少しています。また、税金費用(法人税等調整額)が2,229百万円増加しています。

###### (重要な後発事象)

2016年4月1日、当社は、消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100％子会社である味の素製薬株式会社(東京都)がこれを承継しました。当社は、本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株を取得しました。これにより、当社の議決権割合は60％となっています。

また、味の素製薬株式会社はEAファーマ株式会社へと商号を変更しています。

1　取引の概要

(1) 分離先企業の名称

味の素製薬株式会社（新会社名: EAファーマ株式会社）

(2) 分離した事業の内容

当社の消化器疾患領域に関連する事業

(3) 事業分離を行った主な理由

「2 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.後発事象 (4) 企業結合の主な目的」に記載のとおりです。

(4) 事業分離日

2016年4月1日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社とし、味の素製薬株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。

2　会計処理の概要

本吸収分割については「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理しており、移転損益は認識していません。また、移転した事業に係る資産については以下のとおりです。

固定資産　　　　　 1,124百万円

3　当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額

売上高　　　　　　41,764百万円

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 31,889 | 739 | 717 (365) | 2,555 | 29,355 | 66,652
| 構築物 | 1,309 | 5 | 46 (25) | 127 | 1,141 | 5,207
| 機械及び装置 | 3,227 | 363 | 133 (1) | 1,403 | 2,054 | 47,675
| 車両運搬具 | 5 | － | 0 | 3 | 2 | 202
| 工具、器具 及び備品 | 3,464 | 2,053 | 25 (3) | 1,275 | 4,218 | 27,975
| 土地 | 8,775 | － | 58 | － | 8,717 | －
| リース資産 | 679 | 176 | － | 293 | 562 | 746
| 建設仮勘定 | 204 | 313 | 166 | － | 352 | －
| 計 | 49,552 | 3,649 | 1,144 (393) | 5,656 | 46,401 | 148,457
無形固定資産 | ソフトウェア | 7,064 | 1,742 | 1 | 2,722 | 6,082 | －
| 販売権 | 15,979 | － | － | 2,234 | 13,745 | －
| その他 | 144 | 3 | 1 | 12 | 134 | －
| 計 | 23,186 | 1,745 | 2 | 4,968 | 19,961 | －

(注1) 「当期減少額」の(　)内に減損損失の計上額を内書きしています。

(注2) 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

###### 【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 108 | 1 | 26 | 83
返品引当金 | 2,833 | 2,814 | 2,833 | 2,814

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。