第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

売上収益

 

136,929

139,249

売上原価

 

△49,819

△49,409

売上総利益

 

87,110

89,840

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

注記6

△43,681

△49,872

研究開発費

 

△26,170

△32,727

その他の収益

注記7

10,274

418

その他の費用

 

△1,719

△46

営業利益

 

25,814

7,613

 

 

 

 

金融収益

 

688

665

金融費用

 

△707

△839

税引前四半期利益

 

25,795

7,438

 

 

 

 

法人所得税

 

△4,883

△1,918

四半期利益

 

20,913

5,520

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

19,739

5,445

非支配持分

 

1,174

75

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

注記8

69.03

19.06

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

注記8

68.92

19.01

 

 

 

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

四半期利益

 

20,913

5,520

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

△2,223

2,847

小計

 

△2,223

2,847

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△41,363

11,760

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△319

41

小計

 

△41,682

11,802

その他の包括利益合計

 

△43,905

14,649

四半期包括利益

 

△22,992

20,169

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

△24,149

20,092

非支配持分

 

1,157

77

 

 

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2016年6月30日)

前連結会計年度末

(2016年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

100,355

104,555

のれん

 

159,652

174,877

無形資産

 

104,464

104,163

その他の金融資産

注記9

40,856

43,824

その他

 

8,763

7,139

繰延税金資産

 

90,983

91,630

非流動資産合計

 

505,072

526,188

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

73,058

73,677

営業債権及びその他の債権

 

171,160

147,664

その他の金融資産

注記9

19,478

19,542

その他

 

21,537

20,305

現金及び現金同等物

 

172,749

176,830

小計

 

457,982

438,018

売却目的で保有する資産

注記10

9,782

流動資産合計

 

457,982

447,800

資産合計

 

963,054

973,987

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2016年6月30日)

前連結会計年度末

(2016年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

77,560

58,232

自己株式

 

△36,397

△36,231

利益剰余金

 

389,738

394,974

その他の資本の構成要素

 

70,046

111,701

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

545,933

573,661

非支配持分

 

16,758

3,168

資本合計

 

562,691

576,828

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

210,654

203,593

その他の金融負債

注記9

3,571

3,214

退職後給付に係る負債

 

13,780

13,203

引当金

 

1,201

1,189

その他

 

21,072

20,962

繰延税金負債

 

317

287

非流動負債合計

 

250,595

242,448

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

54,494

56,399

その他の金融負債

注記9

6,091

4,221

未払法人所得税

 

4,388

5,437

引当金

 

10,875

11,143

その他

 

73,919

74,728

小計

 

149,768

151,927

売却目的で保有する資産に

直接関連する負債

注記10

2,784

流動負債合計

 

149,768

154,711

負債合計

 

400,363

397,159

資本及び負債合計

 

963,054

973,987

 

 

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2016年4月1日)

 

44,986

58,232

△36,231

394,974

四半期利益

 

19,739

その他の包括利益合計

 

△2,233

四半期包括利益

 

19,739

△2,233

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,881

株式報酬取引

 

△163

自己株式の取得

 

△258

自己株式の処分

 

55

93

支配の喪失を伴わない持分の変動

 

19,478

子会社の取得

 

振替

 

△2,233

2,233

その他

 

△41

140

合計

 

19,328

△165

△24,975

2,233

期末残高

(2016年6月30日)

 

44,986

77,560

△36,397

389,738

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2016年4月1日)

 

112,837

△1,136

111,701

573,661

3,168

576,828

四半期利益

 

19,739

1,174

20,913

その他の包括利益合計

 

△41,336

△319

△43,888

△43,888

△17

△43,905

四半期包括利益

 

△41,336

△319

△43,888

△24,149

1,157

△22,992

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,881

△1,440

△24,321

株式報酬取引

 

△163

△163

自己株式の取得

 

△258

△258

自己株式の処分

 

147

147

支配の喪失を伴わない持分の変動

 

19,478

522

20,000

子会社の取得

13,320

13,320

振替

 

2,233

その他

 

98

31

130

合計

 

2,233

△3,578

12,433

8,855

期末残高

(2016年6月30日)

 

71,501

△1,455

70,046

545,933

16,758

562,691

 

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2015年4月1日)

 

44,986

58,040

△37,308

387,967

四半期利益

 

5,445

その他の包括利益合計

 

2,847

四半期包括利益

 

5,445

2,847

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,856

株式報酬取引

 

△71

自己株式の取得

 

△42

自己株式の処分

 

102

309

振替

 

2,847

△2,847

その他

 

25

合計

 

31

267

△19,983

△2,847

期末残高

(2015年6月30日)

 

44,986

58,071

△37,041

373,428

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2015年4月1日)

 

145,475

△411

145,064

598,749

3,313

602,061

四半期利益

 

5,445

75

5,520

その他の包括利益合計

 

11,759

41

14,647

14,647

2

14,649

四半期包括利益

 

11,759

41

14,647

20,092

77

20,169

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,856

△18

△22,874

株式報酬取引

 

△71

△71

自己株式の取得

 

△42

△42

自己株式の処分

 

411

411

振替

 

△2,847

その他

 

25

△1

25

合計

 

△2,847

△22,532

△18

△22,551

期末残高

(2015年6月30日)

 

157,234

△370

156,865

596,308

3,372

599,680

 

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

25,795

7,438

減価償却費及び償却費

 

7,954

10,339

運転資本の増減額(△は増加)

 

△23,855

9,845

利息及び配当金の受取額

 

679

607

利息の支払額

 

△654

△969

法人所得税の支払額

 

△5,196

△2,813

法人所得税の還付額

 

332

195

その他

 

△9,831

△3,510

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,776

21,131

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△1,387

△1,468

有形固定資産の売却による収入

 

228

213

無形資産の取得による支出

 

△1,214

△30,136

子会社の取得による収入

注記12

19,346

子会社の売却による収入

注記13

6,459

金融資産の取得による支出

 

△2,665

△4,482

金融資産の売却・償還による収入

 

2,435

4,347

3カ月超預金の預入による支出

 

△1,762

△3,696

3カ月超預金の払戻による収入

 

1,855

17,848

その他

 

66

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

23,362

△17,397

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

10,263

長期借入れによる収入

 

9,981

社債の償還による支出

 

△30,000

配当金の支払額

 

△22,881

△22,856

その他

 

△1,832

102

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△14,733

△42,491

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△10,430

4,139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△6,577

△34,619

現金及び現金同等物の期首残高

 

179,326

173,335

現金及び現金同等物の期末残高

 

172,749

138,716

 

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社46社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨及び表示単位

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IAS第16号

IAS第38号

有形固定資産

無形資産

2016年1月1日

2017年3月期

減価償却及び償却の許容される方法の明確化

IFRS第11号

共同支配の取決め

2016年1月1日

2017年3月期

共同支配事業に対する持分の取得の会計処理

IAS第1号

財務諸表の表示

2016年1月1日

2017年3月期

重要性に応じた開示の取り扱いの明確化

IFRS第10号

IFRS第12号

IAS第28号

 

連結財務諸表

他の企業への関与の開示

関連会社及び共同支配企業に対する投資

2016年1月1日

2017年3月期

投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

 

5.セグメント情報

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度において、日本事業の継続的な成長に向けた再編に伴い、前連結会計年度に報告セグメントを構成していた「薬粧-日本」を「日本医薬品事業」へ統合しました。

また、当連結会計年度より、医薬品事業及びその他事業のセグメント利益の算定方法を変更したため、連結損益計算書の「その他の損益」を医薬品事業とその他事業へ配分していません。前連結会計年度まで医薬品事業とその他事業へ配分していた「その他の損益」は、「親会社の本社管理費等」に含めて表示しています。当該変更による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

前連結会計年度のセグメント情報には上記変更を反映しています。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

外部顧客への

売上収益

セグメント利益

外部顧客への

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本

77,109

29,121

73,803

31,865

  アメリカス

29,189

7,046

29,752

1,946

  中国

11,181

3,615

12,947

3,976

  アジア

8,559

2,561

8,647

2,263

  EMEA

9,039

3,368

10,162

1,944

報告セグメント計

135,078

45,710

135,310

41,995

その他事業(注1)

1,851

521

3,938

559

事業計

136,929

46,232

139,249

42,554

研究開発費(注2)

△26,170

△32,727

親会社の本社管理費等(注3)

△3,601

△2,214

割安購入益

9,283

子会社株式売却益

70

要約四半期連結損益計算書の営業利益

25,814

7,613

(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。

 

6.販売費及び一般管理費

前第1四半期連結累計期間において、米国における構造改革に伴う解雇給付2,046百万円を計上しています。

 

7.その他の収益

当第1四半期連結累計期間において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円、及びサンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円をそれぞれ計上しています。

 

8.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

19,739

5,445

期中平均普通株式数(千株)(注1)

285,929

285,652

基本的1株当たり四半期利益(円)

69.03

19.06

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

19,739

5,445

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

19,739

5,445

期中平均普通株式数(千株)(注1)

285,929

285,652

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

487

816

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

286,416

286,468

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

68.92

19.01

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

9.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

 

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

 

当第1四半期連結会計期間末(2016年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

5,110

5,110

債券

776

776

その他

5,135

5,135

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

31,275

4,608

35,883

合計

31,275

11,021

4,608

46,904

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

2,516

2,516

合計

2,516

2,516

 

前連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

5,281

5,281

債券

850

850

その他

3,993

3,993

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

34,677

4,459

39,137

合計

34,677

10,123

4,459

49,260

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,728

1,728

合計

1,728

1,728

 

 

10.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、サンノーバ株式会社に係るものです。当第1四半期連結会計期間において、サンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)へ譲渡する手続きが完了しました。

 

11.配当

各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,881  (80円)

22,856  (80円)

 

12.企業結合

2016年4月1日、当社は、日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100%子会社である味の素製薬株式会社(東京都)がこれを承継しました。本吸収分割により、当社は、事業の拠出に対する対価として、味の素製薬株式会社の株式を取得し、議決権の60%を保有する連結子会社としました。

取得日時点における当社の拠出事業及び味の素製薬株式会社の株式の公正価値は、第三者機関による評価(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法)を参考とし、それぞれ50,000百万円、33,320百万円としました。そのため、本吸収分割により、拠出事業の公正価値に対する当社持分が40%(20,000百万円)減少し、味の素製薬株式会社の株式の公正価値に対する当社持分が60%(20,000百万円)増加しています。

なお、本吸収分割において、当社から味の素製薬株式会社に移転した資産及び負債の帳簿価額(純額)は1,305百万円です。本吸収分割により、拠出事業の資産及び負債の帳簿価額(純額)に対する当社持分が40%(522百万円)減少しています。

当社の拠出事業に対する当社持分の減少は、資本取引として会計処理しています。拠出事業の資産及び負債の帳簿価額(純額)に対する当社持分の減少額522百万円は非支配持分に計上し、当該非支配持分と拠出事業の公正価値に対する持分減少額20,000百万円との差額19,478百万円は資本剰余金に計上しています。

味の素製薬株式会社に対する当社持分の増加は、同社を被取得企業とした取得法により会計処理をしており、その概要は次のとおりです。

(1) 被取得企業の名称

味の素製薬株式会社(新会社名: EAファーマ株式会社)

 

(2) 取得日

2016年4月1日

 

(3) 株式の取得方法と議決権割合

当社は、本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株(議決権の所有割合60)を取得しました。

(4) 企業結合の主な目的

消化器疾患領域は、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。当社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社の事業が統合することにより、新統合会社は、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを有する国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなり、同疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、双方の開発品を組み合わせることで継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現し、両社の知見・ノウハウを一体化することにより、革新的新薬の創出を目指します。新統合会社は、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を企図します。

 

(5) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、割安購入益

(単位:百万円)

 

取得日

(2016年4月1日)

 取得対価(注1)

20,000

 被取得企業の非支配持分(注2)

13,320

 取得した資産及び引き受けた負債

 

   有形固定資産

4,141

   無形資産

11,161

   その他の非流動資産

3,198

   現金及び現金同等物

19,346

   その他の流動資産

23,859

   非流動負債

△3,932

   流動負債

△15,169

   合計

42,603

 割安購入益(注3)

9,283

(注1) 取得対価は、当社の拠出事業の事業価値50,000百万円に対する非支配持分の割合40%で測定しています。

なお、当企業結合に関わる取得関連費用は270百万円であり、販売費及び一般管理費にて費用として認識しています。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は250百万円、当第1四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は20百万円です。

(注2) 当社は、当企業結合における被取得企業の非支配持分について、被取得企業の株式の公正価値33,320百万円に対する持分割合40%で測定する方法を選択しました。

(注3) 当社は、取得日時点の入手可能なすべての情報に基づき、取得した資産及び引き受けた負債を公正価値評価しました。この結果、公正価値で測定された取得した資産及び引き受けた負債の合計42,603百万円が、取得対価20,000百万円と被取得企業の非支配持分13,320百万円の合計33,320百万円を上回ったため、当該差額9,283百万円を割安購入益として、その他の収益にて一括収益認識しています。

(6) 子会社の取得による収入

当企業結合の取得対価は、当社の拠出事業に対する40%の持分であり、現金の支払はありません。そのため、当企業結合における子会社の取得による収入は、取得した子会社が取得日に保有していた現金及び現金同等物19,346百万円です。

(7) 被取得企業の売上収益及び四半期利益

被取得企業の財務諸表は、取得日である2016年4月1日から当社の連結財務諸表に含めています。

当要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の内部取引消去前の売上収益は17,078百万円、四半期利益は2,919百万円です。なお、当該被取得企業の売上収益及び四半期利益には、当社の拠出事業に係る売上収益8,490百万円及び四半期利益が含まれています。

13.子会社の譲渡

2016年4月1日、当社グループは、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡しました。

 

(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

 受取対価

8,955

 支配の喪失を伴う資産及び負債

 

   有形固定資産

5,430

   その他の非流動資産

144

   現金及び現金同等物

2,495

   その他の流動資産

3,661

   非流動負債

△1,093

   流動負債

△1,754

 子会社株式売却益

70

 

(2) 子会社の売却による収入

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

 現金による受取対価

8,955

 売却した子会社における現金及び現金同等物

△2,495

 子会社の売却による収入

6,459

 

14.財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2016年8月10日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

2【その他】

2016年5月13日開催の当社取締役会において、2016年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第104期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。