2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,092

105,440

受取手形

184

202

売掛金

87,017

73,689

有価証券

2,545

-

商品及び製品

26,378

24,969

仕掛品

10,883

9,789

原材料及び貯蔵品

9,967

9,163

繰延税金資産

16,767

12,362

その他

10,951

16,831

流動資産合計

236,784

252,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,355

27,509

構築物

1,141

1,110

機械及び装置

2,054

1,825

車両運搬具

2

0

工具、器具及び備品

4,218

3,758

土地

8,717

8,717

リース資産

562

431

建設仮勘定

352

1,677

有形固定資産合計

46,401

45,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,082

6,711

販売権

13,745

16,176

その他

134

131

無形固定資産合計

19,961

23,018

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,705

36,347

関係会社株式

368,832

368,326

出資金

30

1

長期貸付金

1

1

長期前払費用

1,233

906

繰延税金資産

23,555

21,973

その他

2,781

7,902

貸倒引当金

83

83

投資その他の資産合計

433,054

435,374

固定資産合計

499,416

503,419

資産合計

736,200

755,864

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,987

14,082

1年内返済予定の長期借入金

50,000

リース債務

280

175

未払金

22,506

29,594

未払費用

11,418

10,778

未払法人税等

2,033

24

預り金

11,562

36,869

返品引当金

2,814

2,739

その他

1,169

951

流動負債合計

62,768

145,210

固定負債

 

 

長期借入金

170,000

130,000

リース債務

282

256

退職給付引当金

8,480

9,015

資産除去債務

761

745

その他

3,961

2,996

固定負債合計

183,483

143,012

負債合計

246,251

288,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,986

44,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

55,223

55,223

その他資本剰余金

2,293

2,597

資本剰余金合計

57,516

57,819

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,900

7,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

141

141

別途積立金

337,880

337,880

繰越利益剰余金

66,844

44,315

利益剰余金合計

412,765

390,236

自己株式

36,311

36,050

株主資本合計

478,955

456,991

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,376

10,772

繰延ヘッジ損益

1,136

637

評価・換算差額等合計

10,239

10,134

新株予約権

754

517

純資産合計

489,949

467,642

負債純資産合計

736,200

755,864

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年4月 1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月 1日

 至 2017年3月31日)

売上高

315,950

283,658

売上原価

101,924

100,248

売上総利益

214,025

183,410

販売費及び一般管理費

※2 178,845

※2 162,268

営業利益

35,181

21,143

営業外収益

 

 

受取利息

17

13

受取配当金

7,022

7,202

受託研究収益

-

1,721

その他

195

196

営業外収益合計

7,233

9,133

営業外費用

 

 

支払利息

2,076

1,489

社債利息

100

-

為替差損

3,578

549

受託研究費用

-

1,678

その他

380

191

営業外費用合計

6,134

3,907

経常利益

36,280

26,369

特別利益

 

 

固定資産売却益

321

5

子会社株式清算益

-

295

新株予約権戻入益

25

141

子会社株式売却益

21,053

-

移転価格税制調整金

※3 35,055

-

その他

0

17

特別利益合計

56,454

457

特別損失

 

 

固定資産処分損

205

765

減損損失

※4 393

-

投資有価証券評価損

141

-

その他

-

0

特別損失合計

740

765

税引前当期純利益

91,994

26,061

法人税、住民税及び事業税

1,918

349

法人税等調整額

22,847

6,034

法人税等合計

24,765

5,685

当期純利益

67,230

20,376

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

1,947

57,169

7,900

138

337,880

42,481

388,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,865

42,865

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

67,230

67,230

自己株式の処分

 

 

346

346

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

346

346

3

24,362

24,365

当期末残高

44,986

55,223

2,293

57,516

7,900

141

337,880

66,844

412,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

37,408

453,146

9,085

411

8,674

970

462,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,865

 

 

 

 

42,865

当期純利益

 

67,230

 

 

 

 

67,230

自己株式の処分

1,192

1,538

 

 

 

 

1,538

自己株式の取得

94

94

 

 

 

 

94

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,291

725

1,566

216

1,350

当期変動額合計

1,097

25,809

2,291

725

1,566

216

27,159

当期末残高

36,311

478,955

11,376

1,136

10,239

754

489,949

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

2,293

57,516

7,900

141

337,880

66,844

412,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,905

42,905

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,376

20,376

自己株式の処分

 

 

303

303

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

303

303

-

-

-

22,529

22,529

当期末残高

44,986

55,223

2,597

57,819

7,900

141

337,880

44,315

390,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

36,311

478,955

11,376

1,136

10,239

754

489,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,905

 

 

 

 

42,905

当期純利益

 

20,376

 

 

 

 

20,376

自己株式の処分

838

1,142

 

 

 

 

1,142

自己株式の取得

577

577

 

 

 

 

577

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

604

499

105

238

343

当期変動額合計

261

21,964

604

499

105

238

22,307

当期末残高

36,050

456,991

10,772

637

10,134

517

467,642

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

6~7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア

5年

販売権

5~10年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 返品引当金

将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(追加情報)

1 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

短期金銭債権

17,564百万円

21,863百万円

短期金銭債務

19,504

49,837

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2015年4月 1日

至 2016年3月31日)

 当事業年度

(自 2016年4月 1日

至 2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

56,180百万円

76,651百万円

仕入高

19,113

13,740

その他の営業取引高

81,929

84,370

営業取引以外の取引による取引高

43,608

8,803

(注1) 前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社との移転価格税制調整金35,055百万円を含めています。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2015年4月 1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月 1日

 至 2017年3月31日)

給料及び賞与

26,146百万円

21,857百万円

減価償却費

2,445

2,164

研究開発費

105,611

96,873

 

販売費に属する費用の割合

11.5%

11.2%

一般管理費に属する費用の割合

88.5

88.8

 

※3 移転価格税制調整金

 前事業年度において、日米間の移転価格に関し、当社グループが申請していた事前確認について、2015年12月に日本及び米国の税務当局間で合意に至りました。特別利益に計上している移転価格税制調整金は、本合意内容に基づいて、米国の連結子会社であるEisai Inc.が当社に対して支払うことになった過年度の調整金です。

 

※4 減損損失

 当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産及び販売権等については個々にグルーピングしています。

 前事業年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

事業用資産

建物、構築物等

岐阜県各務原市

 川島工園の生産施設の一部が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失393百万円を計上しています。その主な内訳は、建物365百万円、構築物25百万円です。なお、回収可能価額は使用価値を零として測定しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,160百万円、関連会社株式167百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,665百万円、関連会社株式167百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

 

当事業年度

(2017年3月31日)

(1) 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

9,948百万円

 

7,722百万円

未払賞与

2,230

 

1,808

その他

4,588

 

2,832

繰延税金資産合計

16,767

 

12,362

(2) 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

15,313百万円

 

15,107百万円

委託研究費

6,882

 

7,746

退職給付引当金

8,338

 

6,688

税務上の繰延資産

3,822

 

3,425

その他

3,048

 

2,422

繰延税金資産小計

37,403

 

35,389

評価性引当額

△832

 

665

繰延税金資産合計

36,572

 

34,725

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式

△7,967

 

△7,967

その他有価証券評価差額金

△4,988

 

△4,723

固定資産圧縮積立金

△62

 

△62

繰延税金負債合計

△13,017

 

△12,752

繰延税金資産の純額

23,555

 

21,973

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

 

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.5

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

△8.5

子会社株式の投資簿価修正

△3.2

 

-

評価性引当額

△1.6

 

△0.7

試験研究費の法人税額特別控除

△1.4

 

△0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.4

 

-

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

21.8

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)

2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、32.0%から30.5%に変更しました。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,009百万円減少し、その他有価証券評価差額金が245百万円増加し、繰延ヘッジ損益が25百万円減少しています。また、税金費用(法人税等調整額)が2,229百万円増加しています。

(企業結合等関係)

2016年4月1日、当社は、消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社(東京都)の100%子会社である味の素製薬株式会社(東京都)がこれを承継しました。当社は、本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株を取得しました。これにより、当社の議決権割合は60%となっています。

また、味の素製薬株式会社はEAファーマ株式会社へと商号を変更しています。

1 取引の概要

(1) 分離先企業の名称

味の素製薬株式会社(新会社名: EAファーマ株式会社)

(2) 分離した事業の内容

当社の消化器疾患領域に関連する事業

(3) 事業分離を行った主な理由

「2 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.企業結合 当連結会計年度 (4) 企業結合の主な目的」に記載のとおりです。

(4) 事業分離日

2016年4月1日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社とし、味の素製薬株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。

 

2 会計処理の概要

本吸収分割については「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理しており、移転損益は認識していません。また、移転した事業に係る資産については以下のとおりです。

固定資産      1,124百万円

 

3 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額

事業分離日が2016年4月1日のため計上されていません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

29,355

867

259

2,454

27,509

65,509

 

構築物

1,141

97

15

113

1,110

5,239

 

機械及び装置

2,054

465

5

689

1,825

45,315

 

車両運搬具

2

-

0

2

0

179

 

工具、器具

及び備品

4,218

889

8

1,341

3,758

27,726

 

土地

8,717

-

-

-

8,717

-

 

リース資産

562

173

-

304

431

793

 

建設仮勘定

352

1,545

219

-

1,677

-

 

46,401

4,035

507

4,902

45,027

144,761

無形固定資産

ソフトウェア

6,082

3,018

106

2,283

6,711

-

 

販売権

13,745

5,452

1,124

1,897

16,176

-

 

その他

134

1

1

2

131

-

 

19,961

8,470

1,230

4,183

23,018

-

(注) 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83

2

3

83

返品引当金

2,814

2,739

2,814

2,739

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。