第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

売上収益

 

141,859

136,929

売上原価

 

△49,402

△49,819

売上総利益

 

92,457

87,110

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

注記6

△44,297

△42,555

研究開発費

注記6

△33,195

△27,295

その他の収益

注記7

614

10,274

その他の費用

 

△444

△1,719

営業利益

 

15,134

25,814

 

 

 

 

金融収益

 

717

688

金融費用

 

△727

△707

税引前四半期利益

 

15,124

25,795

 

 

 

 

法人所得税

 

△4,548

△4,883

四半期利益

 

10,576

20,913

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

9,806

19,739

非支配持分

 

770

1,174

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

注記8

34.28

69.03

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

注記8

34.24

68.92

 

 

 

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

四半期利益

 

10,576

20,913

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

2,095

△2,223

小計

 

2,095

△2,223

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,547

△41,363

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

5

△319

小計

 

2,552

△41,682

その他の包括利益合計

 

4,647

△43,905

四半期包括利益

 

15,223

△22,992

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

14,455

△24,149

非支配持分

 

769

1,157

 

 

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2017年6月30日)

前連結会計年度末

(2017年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

103,842

103,574

のれん

 

173,704

173,965

無形資産

 

113,317

112,501

その他の金融資産

注記9

56,861

54,459

その他

 

14,417

13,768

繰延税金資産

 

85,907

88,342

非流動資産合計

 

548,047

546,609

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

84,449

82,876

営業債権及びその他の債権

 

163,740

154,502

その他の金融資産

注記9

44,231

42,875

その他

 

17,809

17,126

現金及び現金同等物

 

162,170

186,775

流動資産合計

 

472,398

484,155

資産合計

 

1,020,445

1,030,764

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2017年6月30日)

前連結会計年度末

(2017年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

77,534

77,652

自己株式

 

△35,816

△35,888

利益剰余金

 

384,134

394,981

その他の資本の構成要素

 

105,453

102,899

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

576,290

584,630

非支配持分

 

18,723

17,961

資本合計

 

595,013

602,591

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

163,429

163,474

その他の金融負債

注記9

2,724

2,511

退職後給付に係る負債

 

13,490

13,788

引当金

 

1,232

1,216

その他

 

21,566

23,044

繰延税金負債

 

381

448

非流動負債合計

 

202,823

204,482

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

61,380

50,000

営業債務及びその他の債務

 

55,601

70,750

その他の金融負債

注記9

4,859

3,980

未払法人所得税

 

4,370

5,896

引当金

 

16,613

14,647

その他

 

79,786

78,418

流動負債合計

 

222,609

223,691

負債合計

 

425,432

428,173

資本及び負債合計

 

1,020,445

1,030,764

 

 

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2017年4月1日)

 

44,986

77,652

△35,888

394,981

四半期利益

 

9,806

その他の包括利益合計

 

2,095

四半期包括利益

 

9,806

2,095

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記10

△22,893

株式報酬取引

 

△164

自己株式の取得

 

△10

自己株式の処分

 

45

83

振替

 

2,095

△2,095

その他

 

146

合計

 

△118

72

△20,653

△2,095

期末残高

(2017年6月30日)

 

44,986

77,534

△35,816

384,134

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2017年4月1日)

 

103,536

△637

102,899

584,630

17,961

602,591

四半期利益

 

9,806

770

10,576

その他の包括利益合計

 

2,549

5

4,648

4,648

△1

4,647

四半期包括利益

 

2,549

5

4,648

14,455

769

15,223

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記10

△22,893

△7

△22,900

株式報酬取引

 

△164

△164

自己株式の取得

 

△10

△10

自己株式の処分

 

128

128

振替

 

△2,095

その他

 

146

146

合計

 

△2,095

△22,794

△7

△22,801

期末残高

(2017年6月30日)

 

106,085

△632

105,453

576,290

18,723

595,013

 

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2016年4月1日)

 

44,986

58,232

△36,231

394,974

四半期利益

 

19,739

その他の包括利益合計

 

△2,233

四半期包括利益

 

19,739

△2,233

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記10

△22,881

株式報酬取引

 

△163

自己株式の取得

 

△258

自己株式の処分

 

55

93

支配の喪失を伴わない持分の変動

 

19,478

子会社の取得

 

振替

 

△2,233

2,233

その他

 

△41

140

合計

 

19,328

△165

△24,975

2,233

期末残高

(2016年6月30日)

 

44,986

77,560

△36,397

389,738

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2016年4月1日)

 

112,837

△1,136

111,701

573,661

3,168

576,828

四半期利益

 

19,739

1,174

20,913

その他の包括利益合計

 

△41,336

△319

△43,888

△43,888

△17

△43,905

四半期包括利益

 

△41,336

△319

△43,888

△24,149

1,157

△22,992

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記10

△22,881

△1,440

△24,321

株式報酬取引

 

△163

△163

自己株式の取得

 

△258

△258

自己株式の処分

 

147

147

支配の喪失を伴わない持分の変動

 

19,478

522

20,000

子会社の取得

13,320

13,320

振替

 

2,233

その他

 

98

31

130

合計

 

2,233

△3,578

12,433

8,855

期末残高

(2016年6月30日)

 

71,501

△1,455

70,046

545,933

16,758

562,691

 

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

15,124

25,795

減価償却費及び償却費

 

6,432

7,954

運転資本の増減額(△は増加)

 

△17,994

△23,855

利息及び配当金の受取額

 

683

679

利息の支払額

 

△673

△654

法人所得税の支払額

 

△4,958

△5,196

法人所得税の還付額

 

151

332

その他

 

△2,463

△9,831

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,698

△4,776

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△3,376

△1,387

有形固定資産の売却による収入

 

4

228

無形資産の取得による支出

 

△6,222

△1,214

子会社の取得による収入

注記11

19,346

子会社の売却による収入

注記11

6,459

金融資産の取得による支出

 

△3,638

△2,665

金融資産の売却・償還による収入

 

3,184

2,435

3カ月超預金の預入による支出

 

△1,315

△1,762

3カ月超預金の払戻による収入

 

882

1,855

その他

 

38

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△10,443

23,362

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

11,365

長期借入れによる収入

 

9,981

配当金の支払額

 

△22,893

△22,881

その他

 

△148

△1,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△11,676

△14,733

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,211

△10,430

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△24,606

△6,577

現金及び現金同等物の期首残高

 

186,775

179,326

現金及び現金同等物の期末残高

 

162,170

172,749

 

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨及び表示単位

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IAS第12号

法人所得税

2017年1月1日

2018年3月期

未実現損失に係る繰延税金資産に関する会計処理の明確化

IAS第7号

キャッシュ・フロー計算書

2017年1月1日

2018年3月期

財務活動から生じる負債の変動に関する開示の要求

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

 

5.セグメント情報

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に含まれていた金額を研究開発費に組み替えています。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

外部顧客への

売上収益

セグメント利益

外部顧客への

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本(注4)

77,964

30,516

77,109

29,029

  アメリカス

28,848

9,752

29,189

8,572

  中国

13,104

3,987

11,181

3,648

  EMEA

10,056

3,589

9,039

3,844

  アジア

9,873

2,919

8,559

2,561

報告セグメント計

139,844

50,762

135,078

47,653

その他事業(注1)(注4)

2,015

631

1,851

400

事業計

141,859

51,393

136,929

48,053

研究開発費(注2)

△33,195

△27,295

親会社の本社管理費等(注3)

△3,063

△4,297

割安購入益

9,283

子会社株式売却益

70

要約四半期連結損益計算書の営業利益

15,134

25,814

(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。

(注4) 当連結会計年度より、前連結会計年度までその他事業に含めていた新規事業の管理体制を見直し、日本医薬品事業に含めています。この変更にあわせ、前第1四半期連結累計期間における当該事業に関する売上収益及びセグメント利益を「その他事業」から「日本医薬品事業」に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

6.販売費及び一般管理費、研究開発費

当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に含まれていた1,125百万円を研究開発費に組み替えています。

 

7.その他の収益

前第1四半期連結累計期間において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円、及びサンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円をそれぞれ計上しています。

 

8.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

 9,806

19,739

期中平均普通株式数(千株)(注1)

 286,093

285,929

基本的1株当たり四半期利益(円)

 34.28

69.03

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

 9,806

19,739

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

 9,806

19,739

期中平均普通株式数(千株)(注1)

 286,093

285,929

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

 344

487

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

 286,437

286,416

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

34.24

68.92

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

9.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

 

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

 

当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

5,976

5,976

債券

403

403

その他

3,958

3,958

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

36,930

4,345

41,275

合計

36,930

10,337

4,345

51,612

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,137

1,137

合計

1,137

1,137

 

前連結会計年度末(2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

5,423

5,423

債券

404

404

その他

4,047

4,047

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

33,819

4,476

38,295

合計

33,819

9,873

4,476

48,169

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,055

1,055

合計

1,055

1,055

 

 

10.配当

各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,893  (80円)

22,881  (80円)

 

11.キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収入

前第1四半期連結累計期間において、当社は、味の素製薬株式会社(現会社名: EAファーマ株式会社)の株式を取得し、子会社の取得による収入として19,346百万円を計上しています。

(2) 子会社の売却による収入

前第1四半期連結累計期間において、当社グループは、サンノーバ株式会社の株式を譲渡し、子会社の売却による収入として6,459百万円を計上しています。

12.財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2017年8月10日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

2【その他】

(1) 配当決議

2017年5月10日開催の当社取締役会において、2017年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第105期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.配当」に記載のとおりです。

(2) 重要な訴訟等

米国において、Helsinn Healthcare S.A.(スイス)がTeva Pharmaceuticals USA, Inc.とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(イスラエル)に対して提起した制吐剤「Aloxi」(一般名:パロノセトロン塩酸塩)の特許侵害訴訟において、2017年5月1日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦地方裁判所の判決を覆し、訴訟対象となっていた本剤に関する製剤特許の有効性及び侵害を認めないとの裁定を下しました。Helsinnグループは本裁定に対して、再審理の請求を求めており、現時点では米国連邦裁判所の判決は確定していません。本剤のジェネリック製品は、連邦控訴裁判所、ニュージャージー連邦地方裁判所、及び米国食品医薬品局(FDA)が追加の手続きをとるまで上市することはできません。当社グループ及びHelsinnグループは、引き続き適切な法的対応を図っていきます。