2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

105,440

77,060

受取手形

202

156

売掛金

73,689

81,335

有価証券

-

501

商品及び製品

24,969

21,985

仕掛品

9,789

11,496

原材料及び貯蔵品

9,163

10,029

繰延税金資産

12,362

21,591

その他

16,831

15,170

流動資産合計

252,445

239,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,509

26,798

構築物

1,110

1,017

機械及び装置

1,825

2,384

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

3,758

3,984

土地

8,717

8,634

リース資産

431

890

建設仮勘定

1,677

460

有形固定資産合計

45,027

44,167

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,711

8,217

販売権

16,176

42,371

その他

131

129

無形固定資産合計

23,018

50,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,347

41,321

関係会社株式

368,326

368,327

出資金

1

1

長期貸付金

1

1

長期前払費用

906

1,071

繰延税金資産

21,973

2,443

その他

7,902

10,466

貸倒引当金

83

83

投資その他の資産合計

435,374

423,548

固定資産合計

503,419

518,432

資産合計

755,864

757,756

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,082

16,623

短期借入金

-

10,500

1年内返済予定の長期借入金

50,000

5,000

リース債務

175

273

未払金

29,594

58,004

未払費用

10,778

10,736

未払法人税等

24

5,178

預り金

36,869

43,529

返品引当金

2,739

2,723

その他

951

1,623

流動負債合計

145,210

154,189

固定負債

 

 

長期借入金

130,000

125,000

リース債務

256

617

退職給付引当金

9,015

10,683

資産除去債務

745

716

その他

2,996

2,306

固定負債合計

143,012

139,322

負債合計

288,222

293,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,986

44,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

55,223

55,223

その他資本剰余金

2,597

2,718

資本剰余金合計

57,819

57,941

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,900

7,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

141

141

別途積立金

337,880

337,880

繰越利益剰余金

44,315

34,816

利益剰余金合計

390,236

380,737

自己株式

36,050

35,405

株主資本合計

456,991

448,259

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,772

16,155

繰延ヘッジ損益

637

450

評価・換算差額等合計

10,134

15,704

新株予約権

517

281

純資産合計

467,642

464,245

負債純資産合計

755,864

757,756

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月 1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

売上高

283,658

334,051

売上原価

100,248

102,349

売上総利益

183,410

231,702

販売費及び一般管理費

※2 162,268

※2 189,908

営業利益

21,143

41,794

営業外収益

 

 

受取利息

13

6

受取配当金

7,202

781

為替差益

-

88

受託研究収益

1,721

1,158

その他

196

588

営業外収益合計

9,133

2,621

営業外費用

 

 

支払利息

1,489

1,537

為替差損

549

-

受託研究費用

1,678

1,125

その他

191

238

営業外費用合計

3,907

2,900

経常利益

26,369

41,515

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

1,397

投資有価証券売却益

17

2,094

子会社株式清算益

295

-

新株予約権戻入益

141

146

特別利益合計

457

3,637

特別損失

 

 

固定資産処分損

765

85

投資有価証券売却損

0

3

特別損失合計

765

88

税引前当期純利益

26,061

45,064

法人税、住民税及び事業税

349

3,778

法人税等調整額

6,034

7,856

法人税等合計

5,685

11,633

当期純利益

20,376

33,431

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

2,293

57,516

7,900

141

337,880

66,844

412,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,905

42,905

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,376

20,376

自己株式の処分

 

 

303

303

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

303

303

-

-

-

22,529

22,529

当期末残高

44,986

55,223

2,597

57,819

7,900

141

337,880

44,315

390,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

36,311

478,955

11,376

1,136

10,239

754

489,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,905

 

 

 

 

42,905

当期純利益

 

20,376

 

 

 

 

20,376

自己株式の処分

838

1,142

 

 

 

 

1,142

自己株式の取得

577

577

 

 

 

 

577

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

604

499

105

238

343

当期変動額合計

261

21,964

604

499

105

238

22,307

当期末残高

36,050

456,991

10,772

637

10,134

517

467,642

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

2,597

57,819

7,900

141

337,880

44,315

390,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,929

42,929

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,431

33,431

自己株式の処分

 

 

122

122

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

122

122

-

-

-

9,498

9,498

当期末残高

44,986

55,223

2,718

57,941

7,900

141

337,880

34,816

380,737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

36,050

456,991

10,772

637

10,134

517

467,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,929

 

 

 

 

42,929

当期純利益

 

33,431

 

 

 

 

33,431

自己株式の処分

684

805

 

 

 

 

805

自己株式の取得

38

38

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

5,383

187

5,570

236

5,334

当期変動額合計

645

8,731

5,383

187

5,570

236

3,397

当期末残高

35,405

448,259

16,155

450

15,704

281

464,245

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

6~7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア

5年

販売権

5~10年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 返品引当金

将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(未適用の会計基準等)

1 税効果関係

・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分へ変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものです。

(2) 適用予定日

2019年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌事業年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)が21,591百万円減少し、繰延税金資産(投資その他の資産)が29,558百万円、繰越利益剰余金が7,967百万円増加する見込みです。

 

2 収益認識

・「収益認識に関する会社基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1: 顧客との契約を識別する。

ステップ2: 契約における履行義務を識別する。

ステップ3: 取引価格を算定する。

ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5: 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2019年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

21,863百万円

22,329百万円

短期金銭債務

49,837

86,543

 

 2 保証債務

債務の保証は、次のとおりです。

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

エーザイ・マニュファクチャ     47,296百万円
リング・リミテッド
(米メルク社との戦略的提携により
 生じた債務に対する保証)

 

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2016年4月 1日

至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

76,651百万円

76,465百万円

仕入高

13,740

14,390

その他の営業取引高

84,370

101,433

営業取引以外の取引による取引高(注1)

8,803

28,802

 

(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米メルク社との戦略的提携に伴い、米国の連結子会社から取得した「レンビマ」の販売権の取得価額26,439百万円を含めています。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2016年4月 1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

給料及び賞与

21,857百万円

23,930百万円

減価償却費

2,164

2,021

研究開発費

96,873

117,395

 

販売費に属する費用の割合

11.2%

10.6%

一般管理費に属する費用の割合

88.8

89.4

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,160百万円、関連会社株式167百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,160百万円、関連会社株式167百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

(1) 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

7,722百万円

 

9,944百万円

繰越欠損金

169

 

4,227

未払賞与

1,808

 

2,293

その他

2,663

 

5,127

繰延税金資産合計

12,362

 

21,591

(2) 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

6,688百万円

 

6,121百万円

委託研究費

7,746

 

3,648

税務上の繰延資産

3,425

 

3,221

繰越欠損金

15,107

 

3,018

その他

2,422

 

2,312

繰延税金資産小計

35,389

 

18,319

評価性引当額

665

 

△762

繰延税金資産合計

34,725

 

17,557

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式

△7,967

 

△7,967

その他有価証券評価差額金

△4,723

 

△7,086

固定資産圧縮積立金

△62

 

△62

繰延税金負債合計

△12,752

 

△15,114

繰延税金資産の純額

21,973

 

2,443

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.5

 

△0.2

試験研究費の法人税額特別控除

△0.7

 

△4.7

評価性引当額

△0.7

 

0.4

その他

0.1

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

 

25.8

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

27,509

2,007

272

2,446

26,798

66,303

 

構築物

1,110

40

19

113

1,017

5,049

 

機械及び装置

1,825

1,157

5

594

2,384

41,385

 

車両運搬具

0

1

0

0

1

179

 

工具、器具

及び備品

3,758

1,521

7

1,287

3,984

27,610

 

土地

8,717

-

83

-

8,634

-

 

リース資産

431

738

6

274

890

510

 

建設仮勘定

1,677

314

1,531

-

460

-

 

45,027

5,777

1,923

4,714

44,167

141,036

無形固定資産

ソフトウエア

6,711

3,543

2

2,035

8,217

-

 

販売権

16,176

28,939

-

2,744

42,371

-

 

その他

131

2

1

2

129

-

 

23,018

32,485

3

4,782

50,718

-

(注)1. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

2. 販売権の主な増加額は、米メルク社との戦略的提携に伴い、米国の連結子会社から取得した「レンビマ」の販売権の取得価額26,439百万円です。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83

-

-

83

返品引当金

2,739

2,723

2,739

2,723

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。