第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

売上収益

注記6

153,304

141,859

売上原価

 

△48,047

△49,402

売上総利益

 

105,256

92,457

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△50,580

△44,297

研究開発費

注記7

△34,130

△33,195

その他の収益

 

94

614

その他の費用

 

△59

△444

営業利益

 

20,580

15,134

 

 

 

 

金融収益

 

1,239

717

金融費用

 

△550

△727

税引前四半期利益

 

21,270

15,124

 

 

 

 

法人所得税

 

△5,578

△4,548

四半期利益

 

15,692

10,576

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

12,308

9,806

非支配持分

 

3,385

770

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

注記8

42.99

34.28

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

注記8

42.94

34.24

 

 

 

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

四半期利益

 

15,692

10,576

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

2,306

2,095

小計

 

2,306

2,095

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

9,201

2,547

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

43

5

小計

 

9,244

2,552

その他の包括利益合計

 

11,550

4,647

四半期包括利益

 

27,243

15,223

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

23,853

14,455

非支配持分

 

3,390

769

 

 

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2018年6月30日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

 97,775

103,060

のれん

 

 171,497

164,960

無形資産

 

 105,740

107,440

その他の金融資産

注記9

 51,126

47,789

その他

 

 15,125

14,614

繰延税金資産

 

 75,756

75,262

非流動資産合計

 

 517,019

513,125

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

 70,416

80,932

営業債権及びその他の債権

 

 148,770

151,472

その他の金融資産

注記9

 18,592

18,663

その他

 

 15,448

14,314

現金及び現金同等物

 

 279,735

270,525

小計

 

 532,960

535,905

売却目的で保有する資産

注記10

 16,637

流動資産合計

 

 549,597

535,905

資産合計

 

 1,066,616

1,049,031

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2018年6月30日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

 44,986

44,986

資本剰余金

 

 77,528

77,563

自己株式

 

△35,069

△35,271

利益剰余金

 

 407,132

414,966

その他の資本の構成要素

 

 100,577

91,338

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

 595,154

593,582

非支配持分

 

 24,269

20,516

資本合計

 

 619,423

614,098

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

 163,022

156,738

その他の金融負債

注記9

 2,899

3,040

退職後給付に係る負債

 

 11,295

11,060

引当金

 

 1,348

1,356

その他

 

 19,004

20,574

繰延税金負債

 

 128

496

非流動負債合計

 

 197,697

193,263

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

 29,000

16,403

営業債務及びその他の債務

 

 52,645

68,096

その他の金融負債

注記9

 52,587

51,640

未払法人所得税

 

 6,961

9,029

引当金

 

 17,153

16,031

その他

 

 83,635

80,470

小計

 

 241,982

241,670

売却目的で保有する資産に

注記10

 7,514

直接関連する負債

流動負債合計

 

 249,497

241,670

負債合計

 

 447,193

434,932

資本及び負債合計

 

 1,066,616

1,049,031

 

 

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2018年4月1日)

 

44,986

77,563

△35,271

414,966

会計方針の変更の影響

注記3

424

修正再表示後の期首残高

 

44,986

77,563

△35,271

415,390

四半期利益

 

12,308

その他の包括利益合計

 

2,306

四半期包括利益

 

12,308

2,306

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,907

株式報酬取引

 

△64

自己株式の取得

 

△12

自己株式の処分

 

29

213

振替

 

2,306

△2,306

その他

 

35

所有者との取引額等合計

 

△35

202

△20,566

△2,306

期末残高

(2018年6月30日)

 

44,986

77,528

△35,069

407,132

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2018年4月1日)

 

91,788

△450

91,338

593,582

20,516

614,098

会計方針の変更の影響

注記3

424

370

794

修正再表示後の期首残高

 

91,788

△450

91,338

594,006

20,886

614,892

四半期利益

 

-

12,308

3,385

15,692

その他の包括利益合計

 

9,196

43

11,545

11,545

5

11,550

四半期包括利益

 

9,196

43

11,545

23,853

3,390

27,243

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,907

△7

△22,914

株式報酬取引

 

△64

△64

自己株式の取得

 

△12

△12

自己株式の処分

 

243

243

振替

 

△2,306

その他

 

35

35

所有者との取引額等合計

 

△2,306

△22,705

△7

△22,712

期末残高

(2018年6月30日)

 

100,984

△407

100,577

595,154

24,269

619,423

 

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2017年4月1日)

 

44,986

77,652

△35,888

394,981

四半期利益

 

9,806

その他の包括利益合計

 

2,095

四半期包括利益

 

9,806

2,095

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,893

株式報酬取引

 

△164

自己株式の取得

 

△10

自己株式の処分

 

45

83

振替

 

2,095

△2,095

その他

 

146

所有者との取引額等合計

 

△118

72

△20,653

△2,095

期末残高

(2017年6月30日)

 

44,986

77,534

△35,816

384,134

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2017年4月1日)

 

103,536

△637

102,899

584,630

17,961

602,591

四半期利益

 

9,806

770

10,576

その他の包括利益合計

 

2,549

5

4,648

4,648

△1

4,647

四半期包括利益

 

2,549

5

4,648

14,455

769

15,223

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

△22,893

△7

△22,900

株式報酬取引

 

△164

△164

自己株式の取得

 

△10

△10

自己株式の処分

 

128

128

振替

 

△2,095

その他

 

146

146

所有者との取引額等合計

 

△2,095

△22,794

△7

△22,801

期末残高

(2017年6月30日)

 

106,085

△632

105,453

576,290

18,723

595,013

 

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

21,270

15,124

減価償却費及び償却費

 

6,879

6,432

減損損失

 

4,019

運転資本の増減額(△は増加)

 

△8,350

△17,994

利息及び配当金の受取額

 

1,124

683

利息の支払額

 

△462

△673

法人所得税の支払額

 

△8,343

△4,958

法人所得税の還付額

 

99

151

その他

 

△3,894

△2,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

12,342

△3,698

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△2,856

△3,376

有形固定資産の売却による収入

 

16

4

無形資産の取得による支出

 

△2,691

△6,222

子会社株式売却に係る前受金の受領額

注記12

3,400

金融資産の取得による支出

 

△8

△3,638

金融資産の売却・償還による収入

 

508

3,184

3カ月超預金の預入による支出

 

△402

△1,315

3カ月超預金の払戻による収入

 

374

882

その他

 

35

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,624

△10,443

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

12,586

11,365

長期借入れによる収入

 

4,981

配当金の支払額

 

△22,907

△22,893

その他

 

△61

△148

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,400

△11,676

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,892

1,211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

9,210

△24,606

現金及び現金同等物の期首残高

 

270,525

186,775

現金及び現金同等物の期末残高

 

279,735

162,170

 

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社44社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨及び表示単位

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に適用した会計方針と同一です。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IFRS第2号

株式に基づく報酬

2018年1月1日

2019年3月期

現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会計処理の明確化

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

2018年1月1日

2019年3月期

金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる

収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受

対価

2018年1月1日

2019年3月期

外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

 

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の当第1四半期連結会計期間からの適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。

 

当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を当第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。

 

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 

(1) 医薬品販売による収益

当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

(2) ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。

ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

(3) 共同販促(サービスの提供)による収益

当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、上記の 5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。

従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。

① 当第1四半期連結会計期間期首

その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。

② 要約四半期連結損益計算書

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が799百万円増加し、四半期利益が554百万円増加しています。

③ 要約四半期財政状態計算書

当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較し、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,942百万円減少し、繰延税金資産が594百万円減少しています。また、利益剰余金が716百万円増加し、非支配持分が601百万円増加しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

 

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

外部顧客への

売上収益

セグメント利益

外部顧客への

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本

87,330

37,744

77,964

30,516

  アメリカス(注4)

21,715

7,725

28,609

9,766

  中国

15,747

5,667

13,104

3,987

  EMEA

13,968

7,039

10,056

3,589

  アジア・ラテンアメリカ(注4)

12,498

4,514

10,069

2,863

報告セグメント計

151,259

62,688

139,801

50,720

その他事業(注1)

2,045

75

2,058

673

事業計

153,304

62,763

141,859

51,393

研究開発費(注2)

△34,130

△33,195

親会社の本社管理費等(注3)

△8,052

△3,063

要約四半期連結損益計算書の営業利益

20,580

15,134

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。

(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

6. 売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、売上収益のうち、その他の源泉から認識した収益はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

 日本

69,083

11,004

7,243

87,330

 アメリカス

21,449

127

139

21,715

 中国

15,747

15,747

 EMEA

12,143

1,825

13,968

 アジア・ラテンアメリカ

12,468

30

12,498

報告セグメント計

130,890

12,986

7,382

151,259

その他事業

303

1,742

2,045

合計

130,890

13,289

9,124

153,304

 

7.研究開発費

当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を閉鎖する決定を行いました。当該研究所の閉鎖に伴い、4,629百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。

・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付669百万円を計上しています。

・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,879百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。

 

8.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

12,308

 9,806

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,301

 286,093

基本的1株当たり四半期利益(円)

42.99

 34.28

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

12,308

 9,806

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

12,308

 9,806

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,301

 286,093

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

311

 344

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

286,613

 286,437

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

42.94

34.24

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

9.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

 

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

 

当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,049

3,049

投資信託

271

271

その他

1,167

1,167

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

42,490

4,474

46,965

合計

42,490

4,487

4,474

51,452

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

723

723

合計

723

723

 

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,024

3,024

投資信託

276

276

その他

1,113

1,113

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

39,302

4,345

43,648

合計

39,302

4,413

4,345

48,061

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

715

715

合計

715

715

 

 

10.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当第1四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。

2018年3月、日医工株式会社(富山県)とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社の完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社(東京都)の株式を段階的に譲渡し、2019年4月にはエルメッドエーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となる予定です。

上記に伴い、当第1四半期連結会計期間末におけるエルメッドエーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間末

(2018年6月30日)

売却目的で保有する資産

 

棚卸資産

 5,179

営業債権及びその他の債権

 10,469

その他

 989

合計

 16,637

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

営業債務及びその他の債務

 6,902

その他

 613

合計

 7,514

 

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20%)を日医工株式会社に譲渡しました。本株式譲渡以降も、当社は、エルメッドエーザイ株式会社の残りの株式(発行済株式総数の80%)を戦略提携の進捗に応じて段階的に譲渡します。

この段階的な株式譲渡取引は、上記戦略提携の目的を達成することを意図しており、一連の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。そのため、当第1四半期連結会計期間末において、当社は、株式譲渡の対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

11.配当

各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年6月30日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,907  (80円)

22,893  (80円)

 

12.キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社株式売却に係る前受金の受領額

当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20%)を日医工株式会社に譲渡しました。当該譲渡に係る受取対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

13.財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2018年8月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

2【その他】

(1) 配当決議

2018年5月15日開催の当社取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第106期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。

(2) 重要な訴訟等

米国において、Helsinn Healthcare S.A.(スイス、以下Helsinn社)がTeva Pharmaceuticals USA, Inc.とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(イスラエル、以下Teva社)に対して提起した制吐剤「Aloxi」(一般名:パロノセトロン)の特許侵害訴訟において、2017年5月1日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦地方裁判所の判決を覆し、本剤に関する製剤特許の有効性および侵害を認めないとの判決を下しました。この判決に対して、Helsinn社は同連邦控訴裁判所に再審理の請求を行っていましたが、同裁判所が、2018年1月16日に再審理の請求を棄却する決定を行い、同年1月29日に判決確定の決定を下しました。同年3月23日以降、Teva社を含む複数社が「Aloxi」のジェネリックを米国で上市した旨の発表をしています。Helsinn社は、米国最高裁判所に上告申請を提出し、同年6月25日、最高裁判所は実質審理を行うために上告を受理する決定を下しています。当社およびHelsinn社は、引き続き適切な法的対応をはかっていきます。