第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

売上収益

注記6

310,125

285,073

売上原価

 

△92,027

△102,154

売上総利益

 

218,098

182,919

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

注記7

△104,775

△89,461

研究開発費

注記8

△65,000

△66,118

その他の収益

 

1,005

1,352

その他の費用

 

△958

△960

営業利益

 

48,370

27,733

 

 

 

 

金融収益

 

2,304

1,222

金融費用

 

△1,017

△1,512

税引前四半期利益

 

49,658

27,444

 

 

 

 

法人所得税

 

△13,327

△7,086

四半期利益

 

36,330

20,358

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

32,654

18,820

非支配持分

 

3,676

1,538

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

注記9

114.04

65.78

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

注記9

113.92

65.70

 

 

 

【第2四半期連結会計期間】

 

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月 1日

至 2017年9月30日)

売上収益

注記6

156,821

143,214

売上原価

 

△43,979

△52,752

売上総利益

 

112,842

90,462

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△54,195

△45,163

研究開発費

 

△30,870

△32,922

その他の収益

 

911

738

その他の費用

 

△899

△516

営業利益

 

27,790

12,599

 

 

 

 

金融収益

 

1,065

505

金融費用

 

△467

△784

税引前四半期利益

 

28,387

12,320

 

 

 

 

法人所得税

 

△7,749

△2,538

四半期利益

 

20,638

9,782

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

20,347

9,014

非支配持分

 

291

768

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

注記9

71.05

31.50

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

注記9

70.97

31.47

 

 

 

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

四半期利益

 

36,330

20,358

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

4,331

3,333

小計

 

4,331

3,333

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

20,549

8,388

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

120

70

小計

 

20,669

8,459

その他の包括利益合計

 

25,000

11,791

四半期包括利益

 

61,330

32,149

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

57,645

30,613

非支配持分

 

3,685

1,536

 

 

【第2四半期連結会計期間】

 

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月 1日

至 2017年9月30日)

四半期利益

 

20,638

9,782

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

2,025

1,238

小計

 

2,025

1,238

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

11,348

5,841

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

77

65

小計

 

11,424

5,906

その他の包括利益合計

 

13,450

7,144

四半期包括利益

 

34,088

16,926

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

33,792

16,159

非支配持分

 

295

768

 

 

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結会計期間末

(2018年9月30日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

93,941

103,060

のれん

 

176,106

164,960

無形資産

 

105,078

107,440

その他の金融資産

注記10

54,126

47,789

その他

 

15,474

14,614

繰延税金資産

 

72,525

75,262

非流動資産合計

 

517,251

513,125

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

71,018

80,932

営業債権及びその他の債権

 

149,261

151,472

その他の金融資産

注記10

18,721

18,663

その他

 

13,898

14,314

現金及び現金同等物

 

291,827

270,525

小計

 

544,726

535,905

売却目的で保有する資産

注記11

18,223

流動資産合計

 

562,948

535,905

資産合計

 

1,080,199

1,049,031

 

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結会計期間末

(2018年9月30日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

77,561

77,563

自己株式

 

△34,909

△35,271

利益剰余金

 

429,504

414,966

その他の資本の構成要素

 

111,997

91,338

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

629,139

593,582

非支配持分

 

24,529

20,516

資本合計

 

653,668

614,098

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

123,958

156,738

その他の金融負債

注記10

2,642

3,040

退職後給付に係る負債

 

11,242

11,060

引当金

 

1,363

1,356

その他

 

19,926

20,574

繰延税金負債

 

136

496

非流動負債合計

 

159,267

193,263

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

39,985

16,403

営業債務及びその他の債務

 

52,115

68,096

その他の金融負債

注記10

49,259

51,640

未払法人所得税

 

9,985

9,029

引当金

 

17,966

16,031

その他

 

90,539

80,470

小計

 

259,849

241,670

売却目的で保有する資産に

直接関連する負債

注記11

7,415

流動負債合計

 

267,264

241,670

負債合計

 

426,531

434,932

資本及び負債合計

 

1,080,199

1,049,031

 

 

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2018年4月1日)

 

44,986

77,563

△35,271

414,966

会計方針の変更の影響

注記3

424

修正再表示後の期首残高

 

44,986

77,563

△35,271

415,390

四半期利益

 

32,654

その他の包括利益合計

 

4,331

四半期包括利益

 

32,654

4,331

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

△22,907

株式報酬取引

 

△79

自己株式の取得

 

△33

自己株式の処分

 

78

395

振替

 

4,331

△4,331

その他

 

35

所有者との取引額等合計

 

△1

362

△18,541

△4,331

期末残高

(2018年9月30日)

 

44,986

77,561

△34,909

429,504

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2018年4月1日)

 

91,788

△450

91,338

593,582

20,516

614,098

会計方針の変更の影響

注記3

424

370

794

修正再表示後の期首残高

 

91,788

△450

91,338

594,006

20,886

614,892

四半期利益

 

32,654

3,676

36,330

その他の包括利益合計

 

20,539

120

24,991

24,991

9

25,000

四半期包括利益

 

20,539

120

24,991

57,645

3,685

61,330

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

△22,907

△43

△22,950

株式報酬取引

 

△79

△79

自己株式の取得

 

△33

△33

自己株式の処分

 

472

472

振替

 

△4,331

その他

 

35

35

所有者との取引額等合計

 

△4,331

△22,512

△43

△22,555

期末残高

(2018年9月30日)

 

112,328

△330

111,997

629,139

24,529

653,668

 

前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2017年4月1日)

 

44,986

77,652

△35,888

394,981

四半期利益

 

18,820

その他の包括利益合計

 

3,333

四半期包括利益

 

18,820

3,333

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

△22,893

株式報酬取引

 

△180

自己株式の取得

 

△15

自己株式の処分

 

85

258

振替

 

3,333

△3,333

その他

 

146

所有者との取引額等合計

 

△95

243

△19,415

△3,333

期末残高

(2017年9月30日)

 

44,986

77,557

△35,646

394,386

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2017年4月1日)

 

103,536

△637

102,899

584,630

17,961

602,591

四半期利益

 

18,820

1,538

20,358

その他の包括利益合計

 

8,390

70

11,793

11,793

△2

11,791

四半期包括利益

 

8,390

70

11,793

30,613

1,536

32,149

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記12

△22,893

△41

△22,934

株式報酬取引

 

△180

△180

自己株式の取得

 

△15

△15

自己株式の処分

 

343

343

振替

 

△3,333

その他

 

146

146

所有者との取引額等合計

 

△3,333

△22,600

△41

△22,641

期末残高

(2017年9月30日)

 

111,926

△567

111,360

592,642

19,456

612,099

 

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

49,658

27,444

減価償却費及び償却費

 

13,691

12,833

減損損失

 

4,092

運転資本の増減額(△は増加)

 

△4,937

△19,986

利息及び配当金の受取額

 

2,085

991

利息の支払額

 

△878

△1,346

法人所得税の支払額

 

△10,004

△6,839

法人所得税の還付額

 

1,360

1,825

その他

 

△5,150

△2,329

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

49,916

12,592

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△4,677

△5,450

有形固定資産の売却による収入

 

26

258

無形資産の取得による支出

 

△3,980

△8,265

子会社株式売却に係る前受金の受領額

注記13

3,400

金融資産の取得による支出

 

△26

△4,541

金融資産の売却・償還による収入

 

780

9,242

3カ月超預金の預入による支出

 

△640

△31,587

3カ月超預金の払戻による収入

 

705

30,758

その他

 

△63

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,474

△9,590

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

△11,394

6,477

長期借入れによる収入

 

4,981

長期借入金の返済による支出

 

△5,000

配当金の支払額

 

△22,907

△22,893

その他

 

△216

△258

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△34,535

△16,675

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

10,395

3,378

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

21,302

△10,295

現金及び現金同等物の期首残高

 

270,525

186,775

現金及び現金同等物の期末残高

 

291,827

176,481

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社44社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨及び表示単位

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に適用した会計方針と同一です。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IFRS第2号

株式に基づく報酬

2018年1月1日

2019年3月期

現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会計処理の明確化

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

2018年1月1日

2019年3月期

金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる

収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受

対価

2018年1月1日

2019年3月期

外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

 

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の第1四半期連結会計期間からの適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。

 

当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。

 

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

(1) 医薬品販売による収益

当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

(2) ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

(3) 共同販促(サービスの提供)による収益

当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、上記の 5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。

従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。

① 第1四半期連結会計期間期首

その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。

② 要約四半期連結損益計算書

当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が646百万円増加し、四半期利益が448百万円増加しています。

当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が153百万円減少し、四半期利益が106百万円減少しています。

③ 要約四半期財政状態計算書

当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較し、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,790百万円減少し、繰延税金資産が548百万円減少しています。また、利益剰余金が613百万円増加し、非支配持分が569百万円増加しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

 

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

 

各第2四半期連結累計期間

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本

157,690

59,999

150,878

55,648

  アメリカス(注4)

42,811

16,917

57,484

19,952

  中国

31,849

11,534

27,955

8,408

  EMEA

25,386

11,167

21,155

7,292

  アジア・ラテンアメリカ(注4)

24,660

8,490

21,594

6,297

報告セグメント計

282,396

108,107

279,066

97,598

その他事業(注1)

27,729

23,424

6,006

2,214

事業計

310,125

131,531

285,073

99,811

研究開発費(注2)

△65,000

△66,118

親会社の本社管理費等(注3)

△18,161

△5,961

要約四半期連結損益計算書の営業利益

48,370

27,733

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第2四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン22,177百万円を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社が米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益7,948百万円を含めています。

(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

 

各第2四半期連結会計期間

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月 1日

至 2017年9月30日)

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本

70,360

22,255

72,914

25,132

  アメリカス(注4)

21,095

9,192

28,875

10,186

  中国

16,102

5,867

14,852

4,421

  EMEA

11,418

4,128

11,099

3,704

  アジア・ラテンアメリカ(注4)

12,162

3,977

11,525

3,434

報告セグメント計

131,137

45,420

139,265

46,877

その他事業(注1)

25,684

23,348

3,949

1,541

事業計

156,821

68,768

143,214

48,419

研究開発費(注2)

△30,870

△32,922

親会社の本社管理費等(注3)

△10,109

△2,898

要約四半期連結損益計算書の営業利益

27,790

12,599

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第2四半期連結会計期間の売上収益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン22,177百万円を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社が米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益4,803百万円を含めています。

(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

6.売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

 日本

132,219

11,192

14,279

157,690

 アメリカス

42,495

167

148

42,811

 中国

31,849

31,849

 EMEA

23,561

1,825

25,386

 アジア・ラテンアメリカ

24,606

54

24,660

報告セグメント計

254,730

13,239

14,427

282,396

その他事業(注1)

173

22,791

4,765

27,729

合計

254,903

36,030

19,192

310,125

うち顧客との契約から認識した収益

254,903

13,853

19,192

287,948

うちその他の源泉から認識した収益(注2)

22,177

22,177

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第2四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン22,177百万円を含めています。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

 日本

63,135

188

7,036

70,360

 アメリカス

21,046

40

9

21,095

 中国

16,102

16,102

 EMEA

11,418

11,418

 アジア・ラテンアメリカ

12,138

24

12,162

報告セグメント計

123,840

253

7,044

131,137

その他事業(注1)

173

22,488

3,023

25,684

合計

124,013

22,741

10,068

156,821

うち顧客との契約から認識した収益

124,013

564

10,068

134,644

うちその他の源泉から認識した収益(注2)

22,177

22,177

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第2四半期連結会計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン22,177百万円を含めています。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

7.販売費及び一般管理費

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益7,948百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。

8.研究開発費

当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、4,682百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。

・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付679百万円を計上しています。

・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,922百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。

9.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

32,654

18,820

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,333

286,115

基本的1株当たり四半期利益(円)

114.04

65.78

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月 1日

至 2017年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

20,347

9,014

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,364

286,136

基本的1株当たり四半期利益(円)

71.05

31.50

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

32,654

18,820

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

32,654

18,820

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,333

286,115

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

313

330

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

286,646

286,445

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

113.92

65.70

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月 1日

至 2017年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

20,347

9,014

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

20,347

9,014

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,364

286,136

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

315

315

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

286,679

286,451

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

70.97

31.47

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

 

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

 

当第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,097

3,097

債券

494

494

その他

684

684

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

45,411

4,474

49,885

合計

45,411

4,275

4,474

54,160

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

639

639

合計

639

639

 

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,024

3,024

債券

462

462

投資信託

276

276

その他

651

651

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

39,302

4,345

43,648

合計

39,302

4,413

4,345

48,061

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

715

715

合計

715

715

 

 

11.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当第2四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。

 

売却目的保有に分類された非流動資産

当第2四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、有形固定資産3,337百万円を売却目的保有に分類しています。

 

売却目的保有に分類された処分グループ

2018年3月、日医工株式会社(富山県)とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社の完全子会社であるエルメッド エーザイ株式会社(東京都)の株式を段階的に譲渡し、2019年4月にはエルメッド エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となる予定です。

上記に伴い、当第2四半期連結会計期間末におけるエルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結会計期間末

(2018年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

棚卸資産

5,215

営業債権及びその他の債権

8,710

その他

960

合計

14,885

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

営業債務及びその他の債務

6,819

その他

596

合計

7,415

 

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20%)を日医工株式会社に譲渡しました。本株式譲渡以降も、当社は、エルメッド エーザイ株式会社の残りの株式(発行済株式総数の80%)を戦略提携の進捗に応じて段階的に譲渡します。

この段階的な株式譲渡取引は、上記戦略提携の目的を達成することを意図しており、一連の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。そのため、当第2四半期連結会計期間末において、当社は、株式譲渡の対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

12.配当

各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,907  (80円)

22,893  (80円)

 

配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

至 2017年9月30日)

中間配当(1株当たり配当額)

20,050  (70円)

20,036  (70円)

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2018年11月19日です。

 

13.キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社株式売却に係る前受金の受領額

当第2四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20%)を日医工株式会社に譲渡しました。当該譲渡に係る受取対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

14.財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2018年11月8日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

2【その他】

(1) 配当決議

2018年11月1日開催の当社取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第107期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.配当」に記載のとおりです。

(2) 重要な訴訟等

米国において、Helsinn Healthcare S.A.(スイス、以下Helsinn社)がTeva Pharmaceuticals USA, Inc.とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(イスラエル、以下Teva社)に対して提起した制吐剤「Aloxi」(一般名:パロノセトロン)の特許侵害訴訟において、2017年5月1日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦地方裁判所の判決を覆し、本剤に関する製剤特許の有効性および侵害を認めないとの判決を下しました。この判決に対して、Helsinn社は同連邦控訴裁判所に再審理の請求を行っていましたが、同裁判所が、2018年1月16日に再審理の請求を棄却する決定を行い、同年1月29日に判決確定の決定を下しました。同年3月23日以降、Teva社を含む複数社が「Aloxi」のジェネリックを米国で上市した旨の発表をしています。Helsinn社は、米国最高裁判所に上告申請を提出し、同年6月25日、最高裁判所は実質審理を行うために上告を受理する決定を下しています。当社およびHelsinn社は、引き続き適切な法的対応をはかっていきます。