第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

 

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

 前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

売上収益

6

642,834

600,054

売上原価

7,10

184,494

201,254

売上総利益

 

458,340

398,800

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

7,8,10

228,208

183,857

研究開発費

7,9,10

144,844

139,579

その他の収益

11

2,591

2,995

その他の費用

11

1,725

1,147

営業利益

 

86,154

77,212

 

 

 

 

金融収益

12

4,859

2,555

金融費用

12

1,558

2,965

税引前当期利益

 

89,454

76,803

 

 

 

 

法人所得税

13

22,971

22,378

当期利益

 

66,484

54,424

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

63,386

51,845

非支配持分

 

3,098

2,579

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

14

221.34

181.18

希薄化後1株当たり当期利益(円)

14

221.12

180.97

 

② 【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

 前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

当期利益

 

66,484

54,424

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

15

3,412

6,749

確定給付制度に係る再測定

15

803

4,212

小計

 

2,609

10,960

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性の

ある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

15

10,365

11,771

キャッシュ・フロー・ヘッジ

15

32

187

小計

 

10,397

11,584

その他の包括利益合計

 

13,006

624

当期包括利益

 

79,489

53,801

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

76,403

51,208

非支配持分

 

3,087

2,593

 

③ 【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

16

105,172

103,060

のれん

17

172,157

164,960

無形資産

17

98,144

107,440

その他の金融資産

18,30

53,005

47,789

その他

19

12,741

14,614

繰延税金資産

13

68,623

75,262

非流動資産合計

 

509,842

513,125

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

20

67,890

80,932

営業債権及びその他の債権

21,30

156,641

151,472

その他の金融資産

18,30

7,543

18,663

その他

19

16,797

14,314

現金及び現金同等物

22

286,434

270,525

小計

 

535,304

535,905

売却目的で保有する資産

31

26,373

流動資産合計

 

561,677

535,905

資産合計

 

1,071,520

1,049,031

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

23

44,986

44,986

資本剰余金

23

77,590

77,563

自己株式

23

34,671

35,271

利益剰余金

 

438,489

414,966

その他の資本の構成要素

 

101,726

91,338

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

628,120

593,582

非支配持分

 

23,862

20,516

資本合計

 

651,981

614,098

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

24,30

89,905

156,738

その他の金融負債

25,30

4,492

3,040

退職後給付に係る負債

26

5,517

11,060

引当金

27

1,337

1,356

その他

28

22,271

20,574

繰延税金負債

13

282

496

非流動負債合計

 

123,803

193,263

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

24,30

48,993

16,403

営業債務及びその他の債務

29,30

77,526

68,096

その他の金融負債

25,30

41,643

51,640

未払法人所得税

 

8,167

9,029

引当金

27

17,899

16,031

その他

28

91,099

80,470

小計

 

285,328

241,670

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

31

10,407

流動負債合計

 

295,735

241,670

負債合計

 

419,538

434,932

資本及び負債合計

 

1,071,520

1,049,031

 

④ 【連結持分変動計算書】

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する

金融資産

確定給付

制度に係る

再測定

期首残高

(2018年4月1日)

 

44,986

77,563

35,271

414,966

会計方針の変更の影響

 

424

修正再表示後の期首残高

 

44,986

77,563

35,271

415,390

当期利益

 

63,386

その他の包括利益合計

 

3,412

782

当期包括利益

 

63,386

3,412

782

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

34

42,957

株式報酬取引

35

129

自己株式の取得

23

144

自己株式の処分

23

108

745

振替

 

2,629

3,412

782

その他

 

49

40

所有者との取引額等合計

 

27

600

40,288

3,412

782

期末残高

(2019年3月31日)

 

44,986

77,590

34,671

438,489

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2018年4月1日)

 

91,788

450

91,338

593,582

20,516

614,098

会計方針の変更の影響

 

424

370

794

修正再表示後の期首残高

 

91,788

450

91,338

594,006

20,886

614,892

当期利益

 

63,386

3,098

66,484

その他の包括利益合計

 

10,356

32

13,017

13,017

11

13,006

当期包括利益

 

10,356

32

13,017

76,403

3,087

79,489

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

34

42,957

43

43,000

株式報酬取引

35

129

129

自己株式の取得

23

144

144

自己株式の処分

23

852

852

振替

 

2,629

その他

 

90

68

22

所有者との取引額等合計

 

2,629

42,289

111

42,400

期末残高

(2019年3月31日)

 

102,144

418

101,726

628,120

23,862

651,981

 

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する

金融資産

確定給付

制度に係る

再測定

期首残高

(2017年4月1日)

 

44,986

77,652

35,888

394,981

当期利益

 

51,845

その他の包括利益合計

 

6,749

4,175

当期包括利益

 

51,845

6,749

4,175

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

34

42,929

株式報酬取引

35

236

自己株式の取得

23

38

自己株式の処分

23

150

655

振替

 

10,924

6,749

4,175

その他

 

4

146

所有者との取引額等合計

 

90

617

31,860

6,749

4,175

期末残高

(2018年3月31日)

 

44,986

77,563

35,271

414,966

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2017年4月1日)

 

103,536

637

102,899

584,630

17,961

602,591

当期利益

 

51,845

2,579

54,424

その他の包括利益合計

 

11,748

187

637

637

13

624

当期包括利益

 

11,748

187

637

51,208

2,593

53,801

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

34

42,929

41

42,970

株式報酬取引

35

236

236

自己株式の取得

23

38

38

自己株式の処分

23

805

805

振替

 

10,924

その他

 

142

4

146

所有者との取引額等合計

 

10,924

42,256

37

42,293

期末残高

(2018年3月31日)

 

91,788

450

91,338

593,582

20,516

614,098

 

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

 前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期利益

 

89,454

76,803

減価償却費及び償却費

 

26,841

26,183

減損損失

 

7,330

231

運転資本の増減額(△は増加)

36

4,046

62,966

利息及び配当金の受取額

 

4,510

2,234

利息の支払額

 

1,419

2,680

法人所得税の支払額

 

18,258

15,346

法人所得税の還付額

 

1,690

2,113

その他

 

10,479

2,854

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

103,714

149,649

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

18,168

10,498

有形固定資産の売却による収入

 

1,656

1,912

無形資産の取得による支出

 

9,454

14,235

子会社株式売却に係る前受金の受領額

36

5,678

金融資産の取得による支出

 

47

4,650

金融資産の売却・償還による収入

 

1,682

14,495

3カ月超預金の預入による支出

 

6,163

36,442

3カ月超預金の払戻による収入

 

16,933

66,523

その他

 

35

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,918

17,040

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

36

2,382

11,394

長期借入れによる収入

36

4,981

長期借入金の返済による支出

36

38,270

50,000

配当金の支払額

 

42,957

42,929

その他

 

552

315

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

79,180

81,850

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,783

1,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

21,399

83,750

現金及び現金同等物の期首残高

 

270,525

186,775

現金及び現金同等物の期末残高

36

291,924

270,525

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社44社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

 

2. 連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 会計方針の変更

当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当該基準書及び解釈指針を適用したことに伴う当連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IFRS第2号

株式に基づく報酬

2018年1月1日

2019年3月期

現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会計処理の明確化

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

2018年1月1日

2019年3月期

金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる

収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受

対価

2018年1月1日

2019年3月期

外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

 

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「本基準」という。)の適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。

 

当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。

 

従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、「3.重要な会計方針 (4)収益の認識」に記載の5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。

従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。

① 当連結会計年度期首

その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。

連結損益計算書

当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前当期利益が382百万円増加し、当期利益が265百万円増加しています。

③ 連結財政状態計算書

当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,526百万円減少し、繰延税金資産が467百万円減少しています。また、利益剰余金が460百万円増加し、非支配持分が504百万円増加しています。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IFRS第9号

金融商品(2017年10月改訂)

2019年1月1日

2020年3月期

特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リース契約の識別及び会計処理に関する改訂

IAS第19号

従業員給付

2019年1月1日

2020年3月期

確定給付年金制度の変更が生じた場合における年金費用の算定方法の明確化

IAS第28号

関連会社及び共同支配企業に対する投資

2019年1月1日

2020年3月期

関連会社または共同支配企業に対する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化

IFRIC第23号

法人所得税の税務処理に関する不確実性

2019年1月1日

2020年3月期

法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

IFRS第3号

企業結合

2020年1月1日

2020年3月期

早期適用予定

「事業」の定義についての改訂

IAS第1号

IAS第8号

 

財務諸表の表示

会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬

2020年1月1日

2021年3月期

「重要性がある」の定義についての改訂

IFRS第10号

IAS第28号

 

連結財務諸表

関連会社及び共同支配企業に対する投資

未定

未定

関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

 

3. 重要な会計方針

 当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しています。

(1) 連結の基本方針

当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。

① 連結子会社

連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

② 関連会社

関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。

共同支配事業

共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取り決めをいいます。

当社グループは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。

(2) 企業結合

当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。

取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。

企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。

(3) 外貨換算

当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。

在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

(4) 収益の認識

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

① 医薬品販売による収益

当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

② ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

③ 共同販促(サービスの提供)による収益

当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

(5) 共同開発及び共同販促

当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益に計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。

上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。

① ライセンス供与

上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。

② 共同開発活動

当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。

③ 共同販促活動

当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。

 

抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携

2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。)と抗がん剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名:ペムブロリズマブ)との併用療法における共同開発と共同販促を行います。

米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプション権行使に対して2021年3月期までに最大650百万米ドルを支払います。加えて、米メルク社は当社グループに対し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社は、開発マイルストンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。

本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。

・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レンビマ」折半利益を販売費及び一般管理費に計上しています。

・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費についても、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をしています。

・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分しています。

(6) 研究開発費

① 研究費

当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。

② 開発費

当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。

他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。

また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金を研究開発費から差し引いています。

(7) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。

確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。

② 解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定しています。

(8) 株式報酬費用

① ストック・オプション制度

当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。

当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っています。

② 業績連動型株式報酬制度

当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(9) 法人所得税

法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。

① 当期税金費用

当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。

② 繰延税金費用

当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。

・のれんから生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異

連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。

また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。

繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。

当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。

(10) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。

減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

主な見積耐用年数は次のとおりです。

・建物     15~50年

・機械装置    5~20年

有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

(11) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

主な見積耐用年数は次のとおりです。

・販売権    10~15年

・技術資産     20年

・ソフトウェア    5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。

① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)

当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。

・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと

・取得原価について信頼性をもって測定できること

他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。

当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。

IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。

② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、IPR&D資産として認識しています。

IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。

(12) 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。

減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。

(13) のれん

当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。

のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

(14) 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。

(15) 金融資産

① 金融資産の分類

当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。

(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)

当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる

当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。

(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)

当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。

当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。

当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。

(d) FVTPL金融資産

当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産またはFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類しています。

FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。

② 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、その損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわらず、評価損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。

③ 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産は損益として認識し、FVTOCI金融資産はその他の包括利益として認識しています。

(16) ヘッジ会計

当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。

当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。

① 公正価値ヘッジ

ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。

(17) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。

引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。

① 売上割戻引当金

当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。

② 資産除去債務引当金

当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。

③ リストラクチャリング引当金

当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。

(18) リース

① ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。

② オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

① のれん及び無形資産の減損テスト

当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。

② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数

当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。

③ 金融商品の公正価値評価

当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。

④ 退職後給付

確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。

⑤ 法人所得税

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。

当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

(2) 会計方針を適用する際の重要な判断

当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定に重要な影響を与える判断は、「3.重要な会計方針 (4)収益の認識」に記載のとおりです。

5. セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本

301,076

104,741

296,170

104,422

  アメリカス

97,859

46,346

113,923

43,601

  中国

66,299

24,409

56,231

15,468

  EMEA

49,793

19,743

44,298

15,442

  アジア・ラテンアメリカ

48,717

15,296

42,611

12,427

報告セグメント計

563,745

210,535

553,234

191,361

その他事業(注1)

79,090

70,817

46,821

38,015

事業計

642,834

281,352

600,054

229,376

研究開発費(注2)

144,844

139,579

親会社の本社管理費等(注3)

50,354

12,585

連結損益計算書の営業利益

86,154

77,212

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。なお、前連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。本提携に関する会計処理については、注記「3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円(前連結会計年度は739百万円)を含めています。

(3) 主要な製品に関する情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

ニューロロジー

領域製品

オンコロジー

領域製品

その他

合計

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

177,383

120,918

344,533

642,834

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

170,795

126,356

302,904

600,054

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

65,944

日本医薬品事業

㈱スズケン

56,183

日本医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

52,998

日本医薬品事業

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

68,599

日本医薬品事業

㈱スズケン

59,515

日本医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

54,210

日本医薬品事業

 

(5) 主要な地域に関する情報

売上収益(注1)

(単位:百万円)

 

 

日本

米州

(注2)

欧州

(注3)

中国

その他

合計

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

296,799

99,899

125,405

66,432

54,298

642,834

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

302,544

115,085

79,066

56,646

46,713

600,054

(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。

   日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

   ① 米州:北米、中南米

   ② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ

   ③ その他:アジア、中東、オセアニア

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は94,408百万円(前連結会計年度は112,712百万円)です。

(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。なお、前連結会計年度の売上収益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。

非流動資産(注1)

(単位:百万円)

 

日本

米州

(注2)

欧州

中国

その他

合計

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

127,717

215,613

16,152

15,194

5,542

380,218

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

124,288

215,333

18,866

16,758

5,246

380,491

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。

   日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

   ① 米州:北米、中南米

   ② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ

   ③ その他:アジア、中東、オセアニア

   なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退

   職後給付に係る資産を除いています。

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は215,537百万円(前連結会計年度末は215,212百万円)で

   す。

 

6. 売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

 日本

 259,474

 12,194

 29,408

 301,076

 アメリカス

 94,016

 3,694

 149

 97,859

 中国

 66,221

 78

 -

 66,299

 EMEA

 47,968

 1,825

 -

 49,793

 アジア・ラテンアメリカ

 48,357

 360

 -

 48,717

報告セグメント計

 516,036

 18,151

 29,557

 563,745

その他事業(注1)

 1,722

 67,158

 10,209

 79,090

合計

 517,759

 85,309

 39,766

 642,834

うち顧客との契約から認識した収益

 517,759

 54,757

 39,766

 612,282

うちその他の源泉から認識した収益(注2)

 -

 30,552

 -

 30,552

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

(2) 契約残高

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、重要な契約資産はありません。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度期首

(2018年4月1日)

顧客との契約から生じた債権

142,939

140,238

契約負債(注1)

1,761

1,535

(注1) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、1,080百万円です。

当社グループは、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識しています。ただし、マイルストン・ペイメント等の変動対価が設定されている場合、当社グループは、主に変動対価に関する不確実性がその後に解消された時点で収益を認識しています。

当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、37,474百万円です。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

7. 従業員給付

当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)6,621百万円を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価610百万円、販売費及び一般管理費4,908百万円、研究開発費1,104百万円です。

8. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円(前連結会計年度は739百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

9. 研究開発費

(1) アンドーバー研究所の閉鎖

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、5,154百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。

・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付683百万円を計上しています。

・当該研究所の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,472百万円(有形固定資産4,461百万円及び無形資産11百万円)を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。

(2) 減損損失

当連結会計年度において、肥満症治療剤lorcaserin (一般名、米国製品名:「BELVIQ」)の日本での肥満症を対象とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の使用価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。

 

10. 費用の性質に関する情報

各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

売上原価

販売費及び

一般管理費

研究開発費

合計

減価償却費及び償却費

14,078

4,410

8,352

26,841

減損損失(注1)

249

7,081

7,330

短期従業員給付

12,290

78,930

41,933

133,153

退職後給付

660

3,255

1,910

5,825

解雇給付(注2)

610

4,908

1,786

7,303

(注1) 当連結会計年度の減損損失(研究開発費)については、注記「9.研究開発費」に記載しています。

(注2) 当連結会計年度の解雇給付については、注記「7.従業員給付」及び「9.研究開発費 (1)アンドーバー研究所の閉鎖」に記載しています。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

売上原価

販売費及び

一般管理費

研究開発費

合計

減価償却費及び償却費

13,896

3,942

8,345

26,183

減損損失

86

145

231

短期従業員給付

12,561

76,128

43,081

131,770

退職後給付

329

3,783

2,554

6,666

 

11. その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益

各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

固定資産譲渡益(注1)

975

1,439

共同開発活動に係る収益

614

補助金収入

249

167

受託研究収益

137

713

持分法による投資利益

46

その他

615

630

合計

2,591

2,995

(注1) 当連結会計年度において、中国子会社である衛材(中国)薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させ、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の譲渡対価から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控除した897百万円をその他の収益として計上しています。

前連結会計年度において、当社の福利厚生施設の譲渡による固定資産売却益1,318百万円を計上しています。

(2) その他の費用

各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

為替差損

563

136

固定資産売却・処分損

433

257

受託研究費用

199

512

持分法による投資損失

59

その他

470

242

合計

1,725

1,147

 

12. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

4,071

1,681

退職後給付に係る資産

92

70

受取配当金(注1)

688

710

その他

8

94

合計

4,859

2,555

(注1) 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものであり、当連結会計年度に売却を行った金融資産に係る受取配当金は22百万円(前連結会計年度は108百万円)です。

(2) 金融費用

各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

1,245

2,757

退職後給付に係る負債

65

84

金融資産売却・評価損

37

55

その他

211

69

合計

1,558

2,965

 

13.法人所得税

(1) 法人所得税

各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

当期税金費用(注1)

16,730

15,278

繰延税金費用(注1)

6,241

7,101

合計

22,971

22,378

(注1) 米国税制改正による影響

前連結会計年度において、米国で税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が35.0%から21.0%に引き下げられました。この変更により、前連結会計年度において未払法人所得税が488百万円減少、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が1,032百万円減少し、法人所得税が544百万円増加しています。

 法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

 当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

(単位:%)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

1.8

受取配当金の益金不算入額

△0.1

△0.1

試験研究費の法人税額特別控除

△7.1

△5.9

連結子会社との税率差等

△2.8

0.5

事業税付加価値割

1.0

1.6

法人税の不確実性評価額

0.8

0.1

未認識の繰延税金資産

0.6

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.3

その他

0.6

△0.9

実際負担税率

25.7

29.1

 

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

 各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

2018年4月1日

損益として

認識

その他の包括

利益として

認識

その他(注2)

2019年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

委託研究費

14,547

△307

△3

14,237

試験研究費の法人税額特別控除

29,693

3,033

32,726

退職後給付に係る負債

5,680

△1,577

278

△52

4,330

減価償却費及び償却費

1,369

91

△18

1,442

未払賞与

4,844

△609

△21

4,214

税務上の繰延資産

3,591

△719

△25

2,848

棚卸資産未実現利益

8,609

1,073

9,682

繰越欠損金

9,240

△7,377

△156

1,706

その他

21,645

1,158

△14

△24

22,764

小計

99,219

△5,235

264

△299

93,950

繰延税金負債

 

 

 

 

 

無形資産

14,823

△1,171

13,652

減価償却費及び償却費

1,139

663

1,802

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

7,795

1,280

9,075

その他

695

383

1,078

小計

24,453

△125

1,280

25,608

純額(注1)

74,766

△5,110

△1,016

△299

68,342

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。

(注2) その他の内訳は、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した繰延税金資産及び繰延税金負債です。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

2017年4月1日

損益として

認識

その他の包括

利益として認識

2018年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

委託研究費

16,108

△1,561

14,547

試験研究費の法人税額特別控除

31,261

△1,568

29,693

退職後給付に係る負債

7,857

△169

△2,007

5,680

減価償却費及び償却費

2,559

△1,190

1,369

未払賞与

5,727

△883

4,844

税務上の繰延資産

4,108

△517

3,591

棚卸資産未実現利益

8,591

18

8,609

繰越欠損金

18,314

△9,074

9,240

その他

23,077

△1,350

△82

21,645

小計

117,601

△16,293

△2,089

99,219

繰延税金負債

 

 

 

 

無形資産

22,397

△7,573

14,823

減価償却費及び償却費

1,048

91

1,139

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,471

2,324

7,795

その他

791

46

△142

695

小計

29,707

△7,437

2,182

24,453

純額(注1)

87,894

△8,856

△4,272

74,766

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。

各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

繰延税金資産

68,623

75,262

繰延税金負債

282

496

純額

68,342

74,766

 

(3) 未認識の繰延税金資産

 当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

将来減算一時差異

3,910

3,688

税務上の繰越欠損金(注1)

8,992

8,868

税額控除

423

165

合計

13,325

12,721

(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

1年内

1年超5年内

192

70

5年超

8,800

8,797

合計

8,992

8,868

 

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異

 当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、261,844百万円(前連結会計年度は228,955百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。

14. 1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり当期利益

各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

63,386

51,845

期中平均普通株式数(千株)

286,372

286,155

基本的1株当たり当期利益(円)

221.34

181.18

 

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

63,386

51,845

当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

63,386

51,845

期中平均普通株式数(千株)

286,372

286,155

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)

292

325

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

286,664

286,480

希薄化後1株当たり当期利益(円)

221.12

180.97

(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

15. その他の包括利益

各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

当期発生額

4,909

9,711

法人所得税

△1,497

△2,962

法人所得税調整後

3,412

6,749

確定給付制度に係る再測定

 

 

当期発生額

△1,128

6,063

法人所得税

325

△1,852

法人所得税調整後

△803

4,212

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

10,365

△11,771

組替調整額

法人所得税調整前

10,365

△11,771

法人所得税

法人所得税調整後

10,365

△11,771

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

△249

△31

組替調整額

295

300

法人所得税調整前

46

269

法人所得税

△14

△82

法人所得税調整後

32

187

法人所得税調整後 合計

13,006

△624

 

16. 有形固定資産

各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」に記載しています。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

リース

資産

(注4)

その他

合計

取得価額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2018年4月1日)

158,485

78,022

11,916

2,564

5,841

43,485

300,313

取得

1,688

2,424

10,378

2,793

5,664

22,947

科目振替

341

1,690

△3,004

521

△451

売却・処分(注1)

△3,943

△5,243

△148

△1,109

△3,130

△13,573

売却目的で保有する

資産への振替(注2)

△9,912

△103

△1,026

△9

△11,050

為替換算差額

320

6

△13

△1

△9

107

410

期末残高

(2019年3月31日)

146,980

76,796

10,877

9,789

7,516

46,639

298,596

減価償却累計額及び

減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2018年4月1日)

93,162

64,381

224

2,069

37,417

197,253

減価償却費

4,818

2,710

1,080

2,298

10,906

減損損失(注3)

3,386

509

558

7

4,461

売却・処分(注1)

△3,392

△4,494

△1,080

△3,056

△12,022

売却目的で保有する

資産への振替(注2)

△6,933

△62

△558

△4

△7,557

為替換算差額

237

33

0

△1

113

383

期末残高

(2019年3月31日)

91,279

63,077

224

2,068

36,776

193,424

期末帳簿価額

(2019年3月31日)

55,701

13,719

10,653

9,789

5,447

9,863

105,172

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

リース

資産

(注4)

その他

合計

取得価額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2017年4月1日)

155,809

81,490

11,946

5,461

4,800

44,332

303,838

取得

2,498

2,474

2,890

2,010

2,018

11,891

科目振替

3,197

1,579

△5,846

601

△469

売却・処分

△2,765

△7,299

△108

75

△950

△3,306

△14,354

為替換算差額

△254

△222

78

△17

△19

△159

△593

期末残高

(2018年3月31日)

158,485

78,022

11,916

2,564

5,841

43,485

300,313

減価償却累計額及び

減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2017年4月1日)

90,764

68,501

80

2,090

38,829

200,264

減価償却費

5,036

3,087

916

2,038

11,077

減損損失(注3)

86

145

231

売却・処分

△2,405

△7,161

△1

△937

△3,301

△13,804

為替換算差額

△233

△132

△1

△149

△515

期末残高

(2018年3月31日)

93,162

64,381

224

2,069

37,417

197,253

期末帳簿価額

(2018年3月31日)

65,323

13,640

11,692

2,564

3,773

6,068

103,060

(注1) 売却・処分

当連結会計年度において、中国子会社である衛材(中国)薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させ、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の有形固定資産が499百万円(建物及び構築物431百万円、機械装置及び運搬具65百万円、その他4百万円)減少しています。

(注2) 売却目的で保有する資産への振替

当連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替については、注記「31.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。

(注3) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖を決定しました。これに伴い、当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,461百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。公正価値ヒエラルキーについては、注記「30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。

(注4) ファイナンス・リースによるリース資産

 各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

その他

合計

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

669

2,757

356

1,666

5,447

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

879

1,513

369

1,011

3,773

 

17. のれん及び無形資産

各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」に記載しています。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

IPR&D資産

販売権

技術資産

ソフト

ウェア

その他

合計

取得価額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2018年4月1日)

164,960

14,862

98,971

48,754

17,932

727

181,246

取得

4,235

423

5,018

9

9,686

科目振替

△538

538

451

451

売却・処分

△4,099

△4,604

△3,992

△48

△12,743

売却目的で保有する資産への振替(注1)

△535

△81

△29

△645

為替換算差額

7,197

33

340

2,180

25

△13

2,565

期末残高

(2019年3月31日)

172,157

14,493

95,133

50,934

19,353

646

180,560

償却累計額及び

減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2018年4月1日)

372

39,029

26,338

7,898

169

73,805

償却費

 

 

 

 

 

 

 

売上原価

10,024

376

52

10,452

販売費及び一般管理費

2,228

3

2,232

研究開発費

2,613

637

1

3,251

減損損失(注2)

2,609

249

11

2,868

売却・処分

△2,981

△4,061

△3,771

△47

△10,860

売却目的で保有する資産への振替(注1)

△497

△67

△10

△574

為替換算差額

55

1,180

10

△3

1,241

期末残高

(2019年3月31日)

44,798

30,131

7,322

165

82,416

期末帳簿価額

(2019年3月31日)

172,157

14,493

50,335

20,803

12,031

481

98,144

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

IPR&D資産

販売権

技術資産

ソフト

ウェア

その他

合計

取得価額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2017年4月1日)

173,965

17,437

179,998

51,485

16,779

716

266,415

取得

1,285

6,883

4,168

4

12,341

科目振替

△3,819

3,819

469

469

売却・処分

△88,896

△3,467

△13

△92,376

為替換算差額

△9,005

△42

△2,834

△2,730

△17

19

△5,605

期末残高

(2018年3月31日)

164,960

14,862

98,971

48,754

17,932

727

181,246

償却累計額及び

減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(2017年4月1日)

372

119,725

25,170

8,531

117

153,914

償却費

 

 

 

 

 

 

 

売上原価

9,637

332

56

10,024

販売費及び一般管理費

1,919

3

1,922

研究開発費

2,612

546

1

3,159

売却・処分

△88,887

△3,435

△12

△92,334

為替換算差額

△1,446

△1,444

5

4

△2,880

期末残高

(2018年3月31日)

372

39,029

26,338

7,898

169

73,805

期末帳簿価額

(2018年3月31日)

164,960

14,490

59,942

22,416

10,034

558

107,440

 

(注1) 売却目的で保有する資産への振替

当連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替については、注記「31.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。

(注2) 減損損失

① のれん

 のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。

 減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、注記「30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。

 

 各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。

(a) アメリカス医薬品事業

アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものです。

当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの8.86%(前連結会計年度は8.15%)です。

(b) 中国医薬品事業

中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものです。

当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの14.65%(前連結会計年度は13.27%)です。

② 無形資産

 当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。

 IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。

 減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。

 各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。

 当連結会計年度において、肥満症治療剤lorcaserin (一般名、米国製品名:「BELVIQ」)の日本での肥満症を対象とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の使用価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。

(注3) 重要な無形資産

当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。

販売権のうち、SFJ Pharma, Ltd.より取得した「レンビマ」に係る販売権の帳簿価額は16,117百万円(前連結会計年度末18,565百万円)です。この無形資産の残存償却年数は7年です。

技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は12,824百万円(前連結会計年度末13,802百万円)です。この無形資産の残存償却年数は8年です。

18. その他の金融資産

各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

3カ月超預金

7,430

17,839

債券等

1,130

514

その他

95

38

小計

8,655

18,391

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

差入保証金

3,051

3,024

その他

1,164

1,389

小計

4,214

4,413

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産(注1) (注2)

 

 

株式

47,678

43,648

小計

47,678

43,648

合計

60,548

66,452

うち非流動資産

53,005

47,789

うち流動資産

7,543

18,663

(注1) すべての株式は、純投資目的以外の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

なお、各連結会計年度における主な株式の公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

アルフレッサ ホールディングス㈱

14,499

10,899

㈱スズケン

13,345

9,150

㈱マツモトキヨシホールディングス

10,373

12,668

キッセイ薬品工業㈱

1,374

1,363

㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

701

672

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

674

854

その他

6,713

8,042

合計

47,678

43,648

 

(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、投資株式の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。

各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損失の累計額は、次のとおりです。

なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

公正価値

利得または

損失の累計額

公正価値

利得または

損失の累計額

株式

889

580

4,365

△579

 

19. その他の資産

各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

前払費用

14,436

11,879

退職後給付に係る資産

8,124

9,714

未収法人税等

908

2,527

その他

6,069

4,808

合計

29,537

28,928

うち非流動資産

12,741

14,614

うち流動資産

16,797

14,314

 

20. 棚卸資産

各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

製品及び商品(注1)

34,193

50,370

仕掛品

18,156

17,033

原材料及び貯蔵品

15,541

13,528

合計

67,890

80,932

うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2)

302

435

(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は172,962百万円(前連結会計年度は186,602百万円)です。そのうち、評価損計上額は915百万円(前連結会計年度は406百万円)です。

(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。

21. 営業債権及びその他の債権

各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リスクについては、注記「30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

売掛金及び受取手形

137,438

143,019

未収金

19,305

8,582

貸倒引当金

△102

△128

合計

156,641

151,472

 

22. 現金及び現金同等物

各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

手許現金及び銀行預金(注1)

204,663

214,015

短期投資(注1)

81,771

56,510

合計

286,434

270,525

(注1) 銀行預金は預入期間が3カ月以内の預金、短期投資は取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等です。

(注2) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高については、注記「36.キャッシュ・フロー情報 (4)現金及び現金同等物の期末残高」に記載しています。

 

23. 資本

各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。

(1) 資本金及び資本剰余金

 

授権株式数

(株)

発行済株式数

(株) (注1)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

前連結会計年度期首

(2017年4月1日)

1,100,000,000

296,566,949

44,986

77,652

期中増減

△90

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

1,100,000,000

296,566,949

44,986

77,563

期中増減

27

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

1,100,000,000

296,566,949

44,986

77,590

(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。

(2) 自己株式

 

株数(株)

金額(百万円)

前連結会計年度期首

(2017年4月1日) (注1)

10,481,083

35,888

取得

 

 

単元未満株式の買取り

6,149

38

処分

 

 

ストック・オプション権利行使(注2)

△177,300

△607

業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2)

△14,116

△48

単元未満株式の売渡し

△26

△0

前連結会計年度末

(2018年3月31日) (注1)

10,295,790

35,271

取得

 

 

単元未満株式の買取り

16,108

144

処分

 

 

ストック・オプション権利行使(注2)

△198,200

△679

業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2)

△19,005

△65

単元未満株式の売渡し

△154

△1

当連結会計年度末

(2019年3月31日) (注1)

10,094,539

34,671

(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己株式はそれぞれ81,407株、67,291株、48,286株です。信託として保有する株式については、注記「35.株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。

(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、注記「35.株式報酬 (1)ストック・オプション制度」及び「35.株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。

24. 借入金

各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、注記「30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

非流動負債

 

 

長期借入金(注1)

89,905

156,738

小計

89,905

156,738

流動負債

 

 

短期借入金

9,000

11,403

1年内返済予定長期借入金(注1)

39,993

5,000

小計

48,993

16,403

合計

138,898

173,141

(注1) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期借入金の最終返済期限は2028年3月であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は0.31%です。

25. その他の金融負債

各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高については、注記「30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

預り金(注1)

40,424

50,686

ファイナンス・リース債務

5,008

3,279

デリバティブ負債

703

715

合計

46,135

54,680

うち非流動負債

4,492

3,040

うち流動負債

41,643

51,640

(注1) 米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携の研究開発費償還金が含まれています。なお、本提携に関する会計処理については、注記「3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。

 

26. 退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。

一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務

(a) 確定給付制度債務の増減

各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

期首残高

105,255

108,004

勤務費用

3,242

3,308

利息費用

709

810

再測定

 

 

財務上の仮定の変更

1,445

923

実績修正

369

29

過去勤務費用

65

12

制度の清算による減少(注1)

△2,446

給付支給額(注2)

△9,754

△5,625

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替(注3)

△168

その他

206

239

期末残高

101,369

105,255

(注1) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金制度への移行分2,446百万円が減少しています。

(注2) 当連結会計年度の給付支給額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれています。

(注3) 当連結会計年度における売却目的保有への振替については、注記「31.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。

(b) 当社の確定給付制度債務

当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の91.5%を占めています。

当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動リスクです。

確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

割引率(%) (注1)

0.6

0.7

平均余命年数(年) (注2)

21.5

21.5

(注1) 割引率が0.5%低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は6,432百万円増加(前連結会計年度末は6,754百万円増加)します。

(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。

 

 

また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

加重平均デュレーション(年)

14.7

14.7

 

② 制度資産

(a) 制度資産の増減

各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

期首残高

103,910

100,777

利息収益

736

796

再測定

 

 

制度資産に係る収益

686

7,015

制度の清算による減少(注1)

△1,960

給付支給額

△3,843

△5,465

事業主による拠出額(注2)

2,477

2,660

その他

11

86

期末残高

103,976

103,910

(注1) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しました。制度移行に伴い、資産移管額1,960百万円が減少しています。

(注2) 当社グループは、2019年4月から2020年3月までの期間において、2,963百万円を掛金として制度資産に拠出する予定です。

(b) 制度資産の公正価値

 各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

株式

 

 

活発な市場での市場価格があるもの

59,404

57,499

活発な市場での市場価格がないもの

小計

59,404

57,499

債券

 

 

活発な市場での市場価格があるもの

21,532

21,945

活発な市場での市場価格がないもの

小計

21,532

21,945

一般勘定

 

 

活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格がないもの

14,713

14,524

小計

14,713

14,524

その他

 

 

活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格がないもの

8,327

9,941

小計

8,327

9,941

合計

103,976

103,910

 

(c) 当社の制度資産

 当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、それらは当社グループの制度資産の95.4%を占めています。

 当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとにモニタリングされ、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。

 当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。

③ 確定給付制度に係る負債及び資産

 各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

101,369

105,255

制度資産の公正価値

103,976

103,910

確定給付制度債務(純額)の期末残高

△2,608

1,346

退職後給付に係る負債

5,517

11,060

退職後給付に係る資産(注1)

8,124

9,714

退職後給付に係る負債(純額)の期末残高

△2,608

1,346

(注1) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。

④ 退職後給付費用の内訳

 各連結会計年度における損益で認識した退職後給付費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

勤務費用(注1)

3,242

3,308

過去勤務費用

65

12

制度移行に伴う清算益(注2)

△486

確定給付制度に係る利息損益(注3)

△27

14

損益で認識した退職後給付費用

3,281

2,848

(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。

(注2) 前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行し

      ました。制度移行に伴い、確定給付制度債務に含まれていた確定拠出年金への移管分2,446百万円と資産移管額

      1,960百万円の差額486百万円を清算益として認識し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。

(注3) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。

 

(2) 確定拠出制度

 当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、2,518百万円(前連結会計年度は3,832百万円)です。

27. 引当金

各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

売上割戻引当金

16,962

14,919

資産除去債務引当金

1,197

1,214

その他の引当金

1,078

1,254

合計

19,236

17,387

うち非流動負債

1,337

1,356

うち流動負債

17,899

16,031

 

 各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

売上割戻

資産除去債務

その他

合計

前連結会計年度期首

(2017年4月1日)

13,186

1,116

 1,562

15,864

追加引当による増加

34,195

111

 731

35,036

目的使用による減少

△31,740

△963

△32,703

戻入による減少

△0

△46

△166

△212

為替換算差額

△722

1

 91

△631

その他

32

32

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

14,919

1,214

 1,254

17,387

追加引当による増加

33,556

42

1,200

34,799

目的使用による減少

△32,081

△32

△1,304

△33,417

戻入による減少

△19

△27

△46

為替換算差額

568

△1

△48

518

その他

△8

3

△5

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

16,962

1,197

1,078

19,236

 

28. その他の負債

各連結会計年度におけるその他の負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

未払費用

75,365

70,400

返品に係る負債

6,655

5,933

前受金(注1)

5,767

140

前受収益

3,046

5,532

その他

22,538

19,039

合計

113,370

101,044

うち非流動負債

22,271

20,574

うち流動負債

91,099

80,470

(注1) 当連結会計年度末の前受金には、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の

      33.4%)を日医工株式会社に譲渡した対価5,678百万円が含まれています。

29. 営業債務及びその他の債務

各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務の期日別残高については、注記「30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

買掛金及び支払手形

31,253

36,375

未払金

46,273

31,721

合計

77,526

68,096

 

30. 金融商品

(1) 資本管理方針

当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び安定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本(親会社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

借入金

138,898

173,141

現金及び現金同等物

△286,434

△270,525

3カ月超預金等(注1)

△52,645

△59,937

純負債

△200,181

△157,321

資本(親会社の所有者に帰属する持分)

628,120

593,582

Net DER(倍)

△0.32

△0.27

(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。

 

(2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。

 

(3) 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としています。

当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リスクの集中もありません。

① 損失評価引当金の増減

当社グループの営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の増減内容は、次のとおりです。

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しています。そのため、前連結会計年度については、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に準拠した貸倒引当金の増減を記載しています。なお、本会計方針の変更に伴う当連結財務諸表への影響はありません。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

期首残高

128

184

追加引当による増加

18

13

目的使用による減少

△1

△24

戻入による減少

△45

△47

為替換算差額

1

1

期末残高

102

128

 

② 期日経過した営業債権及びその他の債権

当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評価に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。

なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

期日未経過

151,421

146,521

期日経過

 

 

3カ月内

3,518

3,249

3カ月超1年内

1,110

1,333

1年超

592

370

期日経過合計

5,220

4,951

合計

156,641

151,472

 

 

(4) 市場リスク

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。

① 為替変動リスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替変動の影響を受けるリスクがあります。

外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っています。

為替感応度分析

為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。

各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して10%増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。

なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

税引前当期利益に与える影響(△は損失)

 

 

米ドル

△1,036

△138

ユーロ

56

15

英ポンド

1,090

205

 

② 金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクにさらされています。

金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

③ 株価変動リスク

当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクにさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。

株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。

 

(5) 流動性リスク

流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保しています。

当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年内

1年超5年内

5年超

借入金

138,898

139,000

49,000

85,000

5,000

営業債務及びその他の債務

77,526

77,526

77,526

その他の金融負債

45,432

45,432

41,527

2,882

1,023

非デリバティブ負債

261,857

261,959

168,053

87,882

6,023

金利スワップ取引

602

602

41

561

為替予約取引

101

101

101

デリバティブ負債

703

703

142

561

合計

262,559

262,661

168,195

88,443

6,023

 

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年内

1年超5年内

5年超

借入金

173,141

173,275

16,403

146,872

10,000

営業債務及びその他の債務

68,096

68,096

68,096

その他の金融負債

53,965

53,965

51,573

2,159

233

非デリバティブ負債

295,202

295,336

136,073

149,031

10,233

金利スワップ取引

648

648

648

為替予約取引

68

68

68

デリバティブ負債

715

715

68

648

合計

295,918

296,052

136,140

149,679

10,233

 

(6) デリバティブ取引

当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しています。

デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経理部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に報告しています。

① キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがあります。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。

各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資産

負債

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

金利スワップ取引

△602

△648

ヘッジ会計未適用のデリバティブ

 

 

 

 

為替予約取引

105

△101

65

△68

デリバティブ合計

105

△703

65

△715

 

(7) 金融商品の公正価値等に関する事項

① 公正価値の算定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 株式

上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。

非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。

(b) デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。

(c) 借入金

変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としています。

固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しています。

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

 

当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,051

3,051

その他

1,164

1,164

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

43,196

4,483

47,678

合計

43,196

4,214

4,483

51,893

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

703

703

合計

703

703

 

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,024

3,024

投資信託

276

276

その他

1,113

1,113

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

39,302

4,345

43,648

合計

39,302

4,413

4,345

48,061

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

715

715

合計

715

715

 

各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

期首残高

4,345

4,476

売却

△31

利得及び損失

 

 

その他の包括利益

137

△100

期末残高

4,483

4,345

 

③ 帳簿価額及び公正価値

当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。

 

31. 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。

売却目的保有に分類された非流動資産

連結会計年度末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、有形固定資産3,261百万円を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類された処分グループ

2018年3月、日医工株式会社(富山県)とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社は、当社の完全子会社であるエルメッド エーザイ株式会社(東京都)の株式を段階的に譲渡し、2019年4月に全ての株式を日医工株式会社に譲渡する契約です。

上記に伴い、当連結会計年度末におけるエルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019月3月31日)

売却目的で保有する資産

 

営業債権及びその他の債権

11,339

現金及び現金同等物

5,490

その他

6,282

合計

23,111

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

営業債務及びその他の債務

9,972

その他

434

合計

10,407

 

なお、2019年4月、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6%)を譲渡しました。

32. オペレーティング・リース

(借手側)

当社グループは、有形固定資産に関する多数の解約不能オペレーティング・リース契約を有しています。オペレーティング・リース料は、一部の土地、建物及び機械装置に関して当社グループが支払うべき賃借料です。当連結会計年度において、費用として認識したオペレーティング・リース料は9,365百万円(前連結会計年度は8,970百万円)です。

解約不能オペレーティング・リースに係る支払最低リース料の期日別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

1年内

4,583

3,500

1年超5年内

10,713

9,203

5年超

6,859

5,640

合計

22,155

18,343

 

(貸手側)

解約不能オペレーティング・リースに係る受取最低リース料の期日別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

1年内

182

174

1年超5年内

179

309

合計

360

484

 

33. コミットメント

連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額について割引計算を行っていません。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

有形固定資産

2,177

135

無形資産(注1)

41,834

47,040

合計

44,011

47,175

(注1) 無形資産の取得

 当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。

34. 配当

各連結会計年度において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,907  (80円)

22,893  (80円)

中間配当(1株当たり配当額)

20,050  (70円)

20,036  (70円)

合計

42,957 (150円)

42,929 (150円)

 

配当基準日が当該連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる普通株式に関する配当金は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,922  (80円)

22,907  (80円)

 

35. 株式報酬

(1) ストック・オプション制度

 当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与していました。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

 当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

 なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日です。

当連結会計年度末における当社における既存のストック・オプションは、次のとおりです。

 

株式数(注1)

行使価格

(円)

権利行使期限

付与数(株)

未行使数(株)

2009年7月発行

291,000

43,000

3,320

2019年6月

2010年7月発行

319,000

37,000

2,981

2020年6月

2011年7月発行

311,000

89,900

3,140

2021年6月

2012年7月発行

337,000

176,500

3,510

2022年6月

合計

1,258,000

346,400

(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。

 

各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

株式数

(株) (注1)

加重平均行使価格

(円)

株式数

(株) (注1)

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

624,000

3,372

951,300

3,735

権利行使

198,200

3,327

177,300

3,604

権利失効

79,400

3,653

150,000

5,400

期末未行使残高

346,400

3,334

624,000

3,372

うち行使可能残高

346,400

3,334

624,000

3,372

(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。

 

(2) 業績連動型株式報酬制度

 当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の報酬として交付する制度です。

 当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

 当連結会計年度においては、2019年3月期を対象として2019年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、48,286株です。

(3) 株式報酬費用

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

業績連動型株式報酬(注1)

104

109

(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。

 

36. キャッシュ・フロー情報

(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)

△5,134

△1,077

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,508

2,594

その他の債権の増減額(△は増加)

△12,313

8,159

営業債務の増減額(△は減少)

3,325

1,874

預り金の増減額(△は減少)

△9,081

46,963

その他の債務の増減額(△は減少)

20,741

4,454

運転資本の増減額(△は増加)

4,046

62,966

 

(2) 子会社株式売却に係る前受金の受領額

当連結会計年度において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の33.4%)を日医工株式会社に譲渡し、譲渡に係る前受対価5,678百万円を受領しました。

(3) 財務活動に係る負債の変動

当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

短期借入金

長期借入金(注1)

ファイナンス・リース債務

合計

連結会計年度期首

(2017年4月1日)

213,474

2,288

215,762

キャッシュ・フローを伴う変動

11,394

△50,000

△895

△39,501

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

10

△1,785

△0

△1,775

リース資産の取得

1,900

1,900

その他

49

△13

35

前連結会計年度期末

(2018年3月31日)

11,403

161,738

3,279

176,421

キャッシュ・フローを伴う変動

△2,382

△33,289

△1,039

△36,710

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△21

1,414

1

1,394

リース資産の取得

2,790

2,790

その他

35

△23

12

当連結会計年度期末

(2019年3月31日)

9,000

129,898

5,008

143,906

(注1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。

(4) 現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物286,434百万円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物5,490百万円の合計です。

37. 子会社及び関連会社

(1) 子会社及び関連会社

当社の連結子会社及び関連会社については、「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しています。

(2) 重要な非支配持分のある子会社

当社グループは、次の連結子会社について重要な非支配持分を認識しています。

会社名

住所

主要な事業の内容

非支配持分が

保有する持分割合

EAファーマ㈱ (注1)

東京都中央区

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

40.00%

(注1) 各連結会計年度におけるEAファーマ㈱の要約財務諸表等は次のとおりです。なお、要約財務諸表は、内部取引消去前の金額です。

① 要約損益計算書

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

売上収益

61,935

59,478

営業利益

9,797

7,910

当期利益

7,390

6,095

非支配持分に配分された当期利益

2,989

2,453

 

② 要約財政状態計算書

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

資産合計

82,876

75,125

負債合計

17,635

18,154

資本合計

65,241

56,971

非支配持分の累計額

22,265

18,923

 

③ 要約キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,866

4,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,884

△2,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12

△4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,970

2,414

 

38. 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

 当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

(2) 経営幹部の報酬

 各連結会計年度における経営幹部(取締役及び執行役)の報酬は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

基本報酬及び賞与(注1)

1,317

1,282

株式報酬

104

109

合計

1,420

1,391

(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。

39. 後発事象

2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社(富山県)との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6%)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式会社に対する支配を喪失しています。

当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。

そのため、当連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)の対価はその他の流動負債(前受金)に計上し、2019年4月の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)と単一の取引として会計処理しています。

(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

子会社株式の譲渡日

(2019年4月1日)

 受取対価(注1)

17,000

 支配の喪失を伴う資産及び負債

 

   非流動資産

619

   営業債権及びその他の債権

11,339

   現金及び現金同等物

5,490

   その他の流動資産

5,663

   非流動負債及び流動負債

△10,486

 子会社株式売却益

4,374

(注1) 今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)に係る受取対価11,322百万円に加え、当連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)に係る受取対価5,678百万円を含めています。

(2) 子会社の売却による収入

(単位:百万円)

 

子会社株式の譲渡日

(2019年4月1日)

 現金による受取対価

11,322

 売却した子会社における現金及び現金同等物

△5,490

 子会社の売却による収入

5,832

 

40. 財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2019年6月20日付で当連結財務諸表を承認しています。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日

第2四半期

自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日

第3四半期

自 2018年 4月 1日

至 2018年12月31日

当連結会計年度

自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日

売上収益     (百万円)

153,304

310,125

467,253

642,834

税引前四半期(当期)利益

             (百万円)

21,270

49,658

59,461

89,454

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益

             (百万円)

12,308

32,654

39,978

63,386

基本的1株当たり

四半期(当期)利益 (円)

42.99

114.04

139.61

221.34

 

(会計期間)

第1四半期

自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日

第2四半期

自 2018年7月 1日

至 2018年9月30日

第3四半期

自 2018年10月 1日

至 2018年12月31日

第4四半期

自 2019年1月 1日

至 2019年3月31日

基本的1株当たり

四半期利益      (円)

42.99

71.05

25.57

81.72

(注1) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。

② 重要な訴訟等

米国において、Helsinn Healthcare, S.A.(スイス、以下Helsinn社)がTeva Pharmaceuticals USA, Inc.とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(イスラエル、以下Teva社)に対して提起した制吐剤「Aloxi」(一般名:パロノセトロン)の特許侵害訴訟において、2017年5月1日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦地方裁判所の判決を覆し、本剤に関する製剤特許の有効性および侵害を認めないとの判決を下しました。この判決に対して、Helsinn社は同連邦控訴裁判所に再審理の請求を行っていましたが、同裁判所が、2018年1月16日に再審理の請求を棄却する決定を行い、同年1月29日に判決確定の決定を下しました。同年3月23日以降、Teva社を含む複数社が「Aloxi」のジェネリックを米国で上市した旨の発表をしています。Helsinn社は、米国最高裁判所に上告申請を提出し、これを受けて最高裁判所は実質審理を行うことを決定し、同年12月4日に口頭弁論が実施されました。2019年1月22日、最高裁判所は、米国連邦控訴裁判所の判決を維持する決定を下しています。当社およびHelsinn社は、引き続き適切な法的対応をはかっていきます。