2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

77,060

79,478

受取手形

156

151

売掛金

81,335

102,864

有価証券

501

-

商品及び製品

21,985

21,579

仕掛品

11,496

13,399

原材料及び貯蔵品

10,029

10,143

その他

15,170

18,636

流動資産合計

217,732

246,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,798

25,466

構築物

1,017

946

機械及び装置

2,384

3,385

車両運搬具

1

6

工具、器具及び備品

3,984

7,347

土地

8,634

8,634

リース資産

890

794

建設仮勘定

460

4,878

有形固定資産合計

44,167

51,455

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,217

9,862

販売権

42,371

37,903

その他

129

128

無形固定資産合計

50,718

47,893

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,321

45,215

関係会社株式

368,327

368,328

出資金

1

15

長期貸付金

1

1

長期前払費用

1,071

1,136

繰延税金資産

32,001

23,067

その他

10,466

14,607

貸倒引当金

83

80

投資その他の資産合計

453,106

452,290

固定資産合計

547,990

551,638

資産合計

765,722

797,888

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,623

19,651

短期借入金

10,500

42,002

1年内返済予定の長期借入金

5,000

40,000

リース債務

273

259

未払金

58,004

45,927

未払費用

10,736

12,947

未払法人税等

5,178

3,336

預り金

43,529

50,715

返金負債

-

2,701

その他

4,346

941

流動負債合計

154,189

218,478

固定負債

 

 

長期借入金

125,000

90,000

リース債務

617

535

退職給付引当金

10,683

5,849

資産除去債務

716

678

その他

2,306

2,658

固定負債合計

139,322

99,719

負債合計

293,511

318,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,986

44,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

55,223

55,223

その他資本剰余金

2,718

2,788

資本剰余金合計

57,941

58,011

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,900

7,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

141

141

別途積立金

337,880

337,880

繰越利益剰余金

42,783

46,830

利益剰余金合計

388,704

392,751

自己株式

35,405

34,766

株主資本合計

456,226

460,982

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,155

18,976

繰延ヘッジ損益

450

418

評価・換算差額等合計

15,704

18,557

新株予約権

281

152

純資産合計

472,211

479,691

負債純資産合計

765,722

797,888

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

売上高

334,051

375,725

売上原価

102,349

119,454

売上総利益

231,702

256,271

販売費及び一般管理費

※2 189,908

※2 196,095

営業利益

41,794

60,176

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

受取配当金

781

761

為替差益

88

-

受託研究収益

1,158

3,350

その他

588

217

営業外収益合計

2,621

4,334

営業外費用

 

 

支払利息

1,537

551

為替差損

-

688

受託研究費用

1,125

3,246

その他

238

441

営業外費用合計

2,900

4,926

経常利益

41,515

59,583

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,397

42

投資有価証券売却益

2,094

714

子会社株式売却益

-

5,678

新株予約権戻入益

146

40

特別利益合計

3,637

6,475

特別損失

 

 

固定資産処分損

85

207

減損損失

-

30

投資有価証券売却損

3

2

割増退職金等

-

6,753

特別損失合計

88

6,991

税引前当期純利益

45,064

59,067

法人税、住民税及び事業税

3,778

4,739

法人税等調整額

7,856

7,572

法人税等合計

11,633

12,312

当期純利益

33,431

46,756

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

2,597

57,819

7,900

141

337,880

44,315

390,236

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

7,967

7,967

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,986

55,223

2,597

57,819

7,900

141

337,880

52,281

398,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,929

42,929

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,431

33,431

自己株式の処分

 

 

122

122

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

122

122

-

-

-

9,498

9,498

当期末残高

44,986

55,223

2,718

57,941

7,900

141

337,880

42,783

388,704

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

36,050

456,991

10,772

637

10,134

517

467,642

会計方針の変更による累積的影響額

 

7,967

 

 

 

 

7,967

会計方針の変更を反映した当期首残高

36,050

464,957

10,772

637

10,134

517

475,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,929

 

 

 

 

42,929

当期純利益

 

33,431

 

 

 

 

33,431

自己株式の処分

684

805

 

 

 

 

805

自己株式の取得

38

38

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

5,383

187

5,570

236

5,334

当期変動額合計

645

8,731

5,383

187

5,570

236

3,397

当期末残高

35,405

456,226

16,155

450

15,704

281

472,211

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

2,718

57,941

7,900

141

337,880

42,783

388,704

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

249

249

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,986

55,223

2,718

57,941

7,900

141

337,880

43,032

388,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,957

42,957

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

46,756

46,756

自己株式の処分

 

 

70

70

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

70

70

-

-

-

3,798

3,798

当期末残高

44,986

55,223

2,788

58,011

7,900

141

337,880

46,830

392,751

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

35,405

456,226

16,155

450

15,704

281

472,211

会計方針の変更による累積的影響額

 

249

 

 

 

 

249

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,405

456,475

16,155

450

15,704

281

472,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,957

 

 

 

 

42,957

当期純利益

 

46,756

 

 

 

 

46,756

自己株式の処分

782

852

 

 

 

 

852

自己株式の取得

144

144

 

 

 

 

144

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,821

32

2,853

129

2,724

当期変動額合計

638

4,506

2,821

32

2,853

129

7,230

当期末残高

34,766

460,982

18,976

418

18,557

152

479,691

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

6~7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア

5年

販売権

5~10年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7 収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 以下「収益認識会計基準等」という)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

   ステップ1:顧客との契約を識別する

   ステップ2:契約における履行義務を識別する

   ステップ3:取引価格を算定する

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)

(1) 概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

(2) 適用予定日

2020年3月期の期首以後実施される企業結合等より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

(会計方針の変更)

1 収益認識

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、重要な会計方針7のとおり、5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、適用開始日(2018年4月1日時点)で完了していない顧客との契約に収益認識会計基準等を遡及適用し、収益認識会計基準等の適用開始による累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。

この結果、当事業年度における貸借対照表は、前受収益及び長期前受収益がそれぞれ30百万円及び173百万円減少し、繰延税金資産が62百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び税引前当期純利益が156百万円減少し、当期純利益が109百万円減少しています。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が249百万円増加しています。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額は49銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ38銭減少しています。

2 税効果関係

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異を、その投資の売却等を当社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上しています。

この結果、事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が7,967百万円増加しています。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は27円83銭増加しています。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,591百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しています。

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

22,329百万円

37,298百万円

短期金銭債務

86,543

71,893

 

2 保証債務

債務の保証は、次のとおりです。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

エーザイ・マニュファクチャ    47,296百万円
リング・リミテッド
(米メルク社との戦略的提携により
 生じた債務に対する保証)

エーザイ・マニュファクチャ    41,955百万円

リング・リミテッド

(米メルク社との戦略的提携により

 生じた債務に対する保証)

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

76,465百万円

78,917百万円

仕入高

14,390

30,150

その他の営業取引高

101,433

97,046

営業取引以外の取引による取引高(注1)

28,802

8,825

 

(注1) 前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米メルク社との戦略的提携に伴い、米国の連結子会社から取得した「レンビマ」の販売権の取得価額26,439百万円を含めています。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

給料及び賞与

23,930百万円

23,724百万円

減価償却費

2,021

2,310

研究開発費

117,395

117,460

 

販売費に属する費用の割合

10.6%

10.7%

一般管理費に属する費用の割合

89.4

89.3

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,161百万円、関連会社株式167百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式368,160百万円、関連会社株式167百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

13,592百万円

 

13,186百万円

退職給付引当金

6,121

 

3,576

未払金

607

 

3,200

子会社株式

128

 

2,617

税務上の繰延資産

3,221

 

2,537

未払賞与

2,293

 

1,961

その他

13,949

 

5,437

繰延税金資産小計

39,911

 

32,514

評価性引当額

△762

 

△812

繰延税金資産合計

39,148

 

31,702

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,086

 

△8,324

その他

△62

 

△312

繰延税金負債合計

△7,148

 

△8,635

繰延税金資産の純額

32,001

 

23,067

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

子会社株式の投資簿価修正

-

 

△6.3

試験研究費の法人税額特別控除

△4.7

 

△3.7

評価性引当額

0.4

 

0.1

その他

△0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

20.8

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

26,798

1,067

103

2,296

25,466

67,024

 

構築物

1,017

36

4

104

946

5,111

 

機械及び装置

2,384

1,892

183

708

3,385

40,978

 

車両運搬具

1

6

0

0

6

173

 

工具、器具

及び備品

3,984

4,878

23

1,492

7,347

26,591

 

土地

8,634

-

-

-

8,634

-

 

リース資産

890

201

22

274

794

544

 

建設仮勘定

460

4,811

393

-

4,878

-

 

44,167

12,891

729

4,874

51,455

140,422

無形固定資産

ソフトウエア

8,217

4,239

154

2,441

9,862

-

 

販売権

42,371

1,400

30

(30)

5,837

37,903

-

 

その他

129

1

1

1

128

-

 

50,718

5,640

185

8,279

47,893

-

(注)1. 「当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。

2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83

1

4

80

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。