第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

		当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)
売上収益	注記6	467,253	439,940
売上原価	注記7	△ 141,738	△156,191
売上総利益		325,515	283,749
販売費及び一般管理費	注記7,8	△ 168,145	△135,591
研究開発費	注記7,9	△ 101,519	△101,998
その他の収益	注記10	2,401	1,628
その他の費用		△ 1,140	△1,089
営業利益		57,111	46,699
金融収益		3,684	1,984
金融費用		△ 1,334	△2,262
税引前四半期利益		59,461	46,421
法人所得税		△ 15,725	△15,762
四半期利益		43,736	30,660
四半期利益の帰属
親会社所有者		39,978	28,109
非支配持分		3,758	2,550
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記11	139.61	98.24
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記11	139.46	98.13

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

		当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)
売上収益	注記6	157,128	154,867
売上原価	注記7	△49,711	△54,038
売上総利益		107,417	100,829
販売費及び一般管理費	注記7	△63,370	△46,130
研究開発費	注記7	△36,519	△35,880
その他の収益	注記10	1,396	275
その他の費用		△182	△129
営業利益		8,741	18,966
金融収益		1,380	762
金融費用		△317	△751
税引前四半期利益		9,804	18,978
法人所得税		△2,398	△8,676
四半期利益		7,406	10,302
四半期利益の帰属
親会社所有者		7,323	9,290
非支配持分		83	1,012
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記11	25.57	32.46
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記11	25.55	32.42

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

		当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)
四半期利益		43,736	30,660
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		445	8,537
小計		445	8,537
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,756	11,668
キャッシュ・フロー・ヘッジ		31	122
小計		7,787	11,790
その他の包括利益合計		8,233	20,327
四半期包括利益		51,969	50,986
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		48,200	48,429
非支配持分		3,769	2,557

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

		当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)
四半期利益		7,406	10,302
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△3,886	5,204
小計		△3,886	5,204
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,793	3,280
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△89	51
小計		△12,881	3,331
その他の包括利益合計		△16,767	8,535
四半期包括利益		△9,361	18,837
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		△9,445	17,816
非支配持分		84	1,021

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

		当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	注記12	94,408	103,060
のれん		172,126	164,960
無形資産		102,368	107,440
その他の金融資産	注記13	48,477	47,789
その他		15,525	14,614
繰延税金資産		72,988	75,262
非流動資産合計		505,892	513,125
流動資産
棚卸資産		66,132	80,932
営業債権及びその他の債権		165,886	151,472
その他の金融資産	注記13	7,627	18,663
その他		12,504	14,314
現金及び現金同等物		248,619	270,525
小計		500,769	535,905
売却目的で保有する資産	注記14	19,293	－
流動資産合計		520,061	535,905
資産合計		1,025,953	1,049,031

(単位:百万円)

		当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		77,609	77,563
自己株式		△34,882	△35,271
利益剰余金		412,892	414,966
その他の資本の構成要素		99,115	91,338
親会社の所有者に帰属する持分合計		599,720	593,582
非支配持分		24,544	20,516
資本合計		624,264	614,098
負債
非流動負債
借入金		89,896	156,738
その他の金融負債	注記13	3,916	3,040
退職後給付に係る負債		11,515	11,060
引当金		1,364	1,356
その他		20,832	20,574
繰延税金負債		134	496
非流動負債合計		127,657	193,263
流動負債
借入金		39,989	16,403
営業債務及びその他の債務		51,396	68,096
その他の金融負債	注記13	48,649	51,640
未払法人所得税		6,695	9,029
引当金		18,467	16,031
その他		100,087	80,470
小計		265,283	241,670
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	注記14	8,749	－
流動負債合計		274,032	241,670
負債合計		401,689	434,932
資本及び負債合計		1,025,953	1,049,031

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第3四半期連結累計期間　(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

(単位:百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2018年4月1日)		44,986	77,563	△ 35,271	414,966	－
会計方針の変更の影響	注記3	－	－	－	424	－
修正再表示後の期首残高		44,986	77,563	△ 35,271	415,390	－
四半期利益		－	－	－	39,978	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	445
四半期包括利益		－	－	－	39,978	445
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△ 42,957	－
株式報酬取引		－	△ 85	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△ 47	－	－
自己株式の処分		－	82	437	－	－
振替		－	－	－	445	△ 445
その他		－	49	－	36	－
所有者との取引額等合計		－	46	389	△ 42,476	△ 445
期末残高 (2018年12月31日)		44,986	77,609	△ 34,882	412,892	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2018年4月1日)		91,788	△ 450	91,338	593,582	20,516	614,098
会計方針の変更の影響	注記3	－	－	－	424	370	794
修正再表示後の期首残高		91,788	△ 450	91,338	594,006	20,886	614,892
四半期利益		－	－	－	39,978	3,758	43,736
その他の包括利益合計		7,745	31	8,222	8,222	11	8,233
四半期包括利益		7,745	31	8,222	48,200	3,769	51,969
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△ 42,957	△ 43	△ 43,000
株式報酬取引		－	－	－	△ 85	－	△ 85
自己株式の取得		－	－	－	△ 47	－	△ 47
自己株式の処分		－	－	－	518	－	518
振替		－	－	△ 445	－	－	－
その他		－	－	－	85	△ 68	17
所有者との取引額等合計		－	－	△ 445	△ 42,486	△ 111	△ 42,597
期末残高 (2018年12月31日)		99,534	△ 419	99,115	599,720	24,544	624,264

前第3四半期連結累計期間　(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

(単位:百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2017年4月1日)		44,986	77,652	△35,888	394,981	－
四半期利益		－	－	－	28,109	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	8,536
四半期包括利益		－	－	－	28,109	8,536
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△42,929	－
株式報酬取引		－	△186	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△32	－	－
自己株式の処分		－	89	304	－	－
振替		－	－	－	8,536	△8,536
その他		－	△4	－	146	－
所有者との取引額等合計		－	△101	271	△34,247	△8,536
期末残高 (2017年12月31日)		44,986	77,552	△35,617	388,843	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2017年4月1日)		103,536	△637	102,899	584,630	17,961	602,591
四半期利益		－	－	－	28,109	2,550	30,660
その他の包括利益合計		11,661	122	20,320	20,320	7	20,327
四半期包括利益		11,661	122	20,320	48,429	2,557	50,986
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△42,929	△41	△42,970
株式報酬取引		－	－	－	△186	－	△186
自己株式の取得		－	－	－	△32	－	△32
自己株式の処分		－	－	－	393	－	393
振替		－	－	△8,536	－	－	－
その他		－	－	－	142	4	146
所有者との取引額等合計		－	－	△8,536	△42,613	△37	△42,650
期末残高 (2017年12月31日)		115,197	△515	114,682	590,446	20,481	610,927

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

		当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		59,461	46,421
減価償却費及び償却費		20,113	19,432
減損損失		4,468	－
運転資本の増減額(△は増加)		△6,154	△14,266
利息及び配当金の受取額		3,509	1,729
利息の支払額		△1,299	△2,034
法人所得税の支払額		△15,551	△11,955
法人所得税の還付額		1,429	1,839
その他		△5,507	△2,378
営業活動によるキャッシュ・フロー		60,470	38,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,146	△7,303
有形固定資産の売却による収入		655	263
無形資産の取得による支出		△7,465	△11,815
子会社株式売却に係る前受金の受領額	注記16	5,678	－
金融資産の取得による支出		△30	△4,619
金融資産の売却・償還による収入		787	13,105
3カ月超預金の預入による支出		△3,383	△34,063
3カ月超預金の払戻による収入		14,184	34,322
その他		△237	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー		3,042	△10,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		△11,386	14,388
長期借入れによる収入		4,981	－
長期借入金の返済による支出		△38,342	－
配当金の支払額		△42,957	△42,929
その他		△443	△447
財務活動によるキャッシュ・フロー		△88,147	△28,988
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,730	4,611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△21,905	4,270
現金及び現金同等物の期首残高		270,525	186,775
現金及び現金同等物の期末残高		248,619	191,045

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に適用した会計方針と同一です。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第2号	株式に基づく報酬	2018年1月1日	2019年3月期	現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会計処理の明確化
IFRS第9号	金融商品(2014年7月改訂)	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる 収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理を改訂
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受 対価	2018年1月1日	2019年3月期	外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の第1四半期連結会計期間からの適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。

当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

(1) 医薬品販売による収益

当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

(2) ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益（契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益）を認識しています。

契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

(3) 共同販促(サービスの提供)による収益

当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、上記の 5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。

従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。

① 第1四半期連結会計期間期首

その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。

② 要約四半期連結損益計算書

当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が493百万円増加し、四半期利益が342百万円増加しています。

当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が153百万円減少し、四半期利益が106百万円減少しています。

③ 要約四半期財政状態計算書

当第3四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較し、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,637百万円減少し、繰延税金資産が501百万円減少しています。また、利益剰余金が509百万円増加し、非支配持分が536百万円増加しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

各第3四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)		前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	239,238	89,158	234,404	87,688
アメリカス(注4)	68,838	29,646	87,994	31,999
中国	49,844	19,034	43,289	13,366
EMEA	37,606	15,523	32,910	11,677
アジア・ラテンアメリカ(注4)	37,374	12,926	32,536	10,053
報告セグメント計	432,900	166,286	431,133	154,784
その他事業(注1)	34,353	27,822	8,807	2,610
事業計	467,253	194,108	439,940	157,394
研究開発費(注2)	－	△101,519	－	△101,998
親会社の本社管理費等(注3)	－	△35,478	－	△8,697
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	57,111	－	46,699

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン25,008百万円を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益16,154百万円を含めています。

(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

各第3四半期連結会計期間

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)		前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	81,548	29,159	83,526	32,041
アメリカス(注4)	26,028	12,728	30,510	12,047
中国	17,996	7,500	15,333	4,958
EMEA	12,219	4,356	11,755	4,385
アジア・ラテンアメリカ(注4)	12,713	4,435	10,943	3,756
報告セグメント計	150,504	58,179	152,067	57,187
その他事業(注1)	6,624	4,398	2,800	396
事業計	157,128	62,578	154,867	57,583
研究開発費(注2)	－	△36,519	－	△35,880
親会社の本社管理費等(注3)	－	△17,317	－	△2,737
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	8,741	－	18,966

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間の売上収益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン2,832百万円を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益8,205百万円を含めています。

(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	204,659	12,117	22,462	239,238
アメリカス	68,339	350	149	68,838
中国	49,766	78	－	49,844
EMEA	35,781	1,825	－	37,606
アジア・ラテンアメリカ	37,168	205	－	37,374
報告セグメント計	395,712	14,577	22,611	432,900
その他事業(注1)	1,089	26,039	7,225	34,353
合計	396,801	40,615	29,837	467,253
うち顧客との契約から認識した収益	396,801	15,607	29,837	442,245
うちその他の源泉から認識した収益(注2)	－	25,008	－	25,008

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン25,008百万円を含めています。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

当第3四半期連結会計期間（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	72,440	925	8,183	81,548
アメリカス	25,843	183	1	26,028
中国	17,917	78	－	17,996
EMEA	12,219	－	－	12,219
アジア・ラテンアメリカ	12,562	151	－	12,713
報告セグメント計	140,982	1,338	8,184	150,504
その他事業(注1)	916	3,247	2,460	6,624
合計	141,899	4,585	10,645	157,128
うち顧客との契約から認識した収益	141,899	1,754	10,645	154,297
うちその他の源泉から認識した収益(注2)	－	2,832	－	2,832

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン2,832百万円を含めています。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

7．従業員給付

当第3四半期連結会計期間において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付（割増退職金）6,621百万円を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価610百万円、販売費及び一般管理費4,908百万円、研究開発費1,104百万円です。

8．販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益16,154百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。

9．研究開発費

当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、4,982百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。

・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付684百万円を計上しています。

・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,298百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。

10．その他の収益

当第3四半期連結会計期間において、中国子会社である衛材（中国）薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場（中国江蘇省）を本格稼働させ、旧蘇州工場（中国江蘇省）を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の譲渡対価から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控除した901百万円をその他の収益として計上しています。

11．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

　各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	39,978	28,109
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,350	286,130
基本的1株当たり四半期利益(円)	139.61	98.24

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

　各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	7,323	9,290
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,388	286,164
基本的1株当たり四半期利益(円)	25.57	32.46

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

　各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	39,978	28,109
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	39,978	28,109
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,350	286,130
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	309	333
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,659	286,463
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	139.46	98.13

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

　各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	7,323	9,290
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	7,323	9,290
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,388	286,164
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	302	338
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,689	286,502
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	25.55	32.42

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

12．有形固定資産

当第3四半期連結会計期間において、中国子会社である衛材（中国）薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場（中国江蘇省）を本格稼働させ、旧蘇州工場（中国江蘇省）を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の有形固定資産が489百万円（建物及び構築物422百万円、機械装置及び運搬具63百万円、その他4百万円）及びその他の非流動資産118百万円が減少しています。

13．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,075	－	3,075
債券	－	483	－	483
その他	－	761	－	761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	39,777	－	4,474	44,252
合計	39,777	4,318	4,474	48,570
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	776	－	776
合計	－	776	－	776

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,024	－	3,024
債券	－	462	－	462
投資信託	－	276	－	276
その他	－	651	－	651
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	39,302	－	4,345	43,648
合計	39,302	4,413	4,345	48,061
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	715	－	715
合計	－	715	－	715

14．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当第3四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。

売却目的保有に分類された非流動資産

当第3四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、有形固定資産3,262百万円を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類された処分グループ

2018年3月、日医工株式会社（富山県）とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社の完全子会社であるエルメッド エーザイ株式会社（東京都）の株式を段階的に譲渡し、2019年4月にはエルメッド エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となる予定です。

上記に伴い、当第3四半期連結会計期間末におけるエルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
売却目的で保有する資産
棚卸資産	5,444
営業債権及びその他の債権	9,566
その他	1,020
合計	16,031
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	7,992
その他	758
合計	8,749

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の33.4％)を日医工株式会社に譲渡しました。当社は、戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、2019年4月1日（予定）にエルメッド エーザイ株式会社の残りの全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡する予定です。

この段階的な株式譲渡取引は、上記戦略提携の目的を達成することを意図しており、一連の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。そのため、当第3四半期連結会計期間末において、当社は、株式譲渡の対価5,678百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

15．配当

各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,907   (80円)	22,893   (80円)
中間配当(1株当たり配当額)	20,050   (70円)	20,036   (70円)
合計	42,957  (150円)	42,929  (150円)

16．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社株式売却に係る前受金の受領額

当第3四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の33.4％)を日医工株式会社に譲渡しました。当該譲渡に係る受取対価5,678百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

17．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2019年2月12日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

    (1) 配当決議

2018年11月1日開催の当社取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第107期(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．配当」に記載のとおりです。

(2) 重要な訴訟等

米国において、Helsinn Healthcare S.A.(スイス、以下Helsinn社)がTeva Pharmaceuticals USA, Inc.とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(イスラエル、以下Teva社)に対して提起した制吐剤「Aloxi」(一般名：パロノセトロン)の特許侵害訴訟において、2017年5月1日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦地方裁判所の判決を覆し、本剤に関する製剤特許の有効性および侵害を認めないとの判決を下しました。この判決に対して、Helsinn社は同連邦控訴裁判所に再審理の請求を行っていましたが、同裁判所が、2018年1月16日に再審理の請求を棄却する決定を行い、同年1月29日に判決確定の決定を下しました。同年3月23日以降、Teva社を含む複数社が「Aloxi」のジェネリックを米国で上市した旨の発表をしています。Helsinn社は、米国最高裁判所に上告申請を提出し、これを受けて最高裁判所は実質審理を行うことを決定し、同年12月4日に口頭弁論が実施されました。2019年1月22日、最高裁判所は、米国連邦控訴裁判所の判決を維持する決定を下しています。当社およびHelsinn社は、引き続き適切な法的対応をはかっていきます。