第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

売上収益

注記6

154,001

153,304

売上原価

 

42,890

48,047

売上総利益

 

111,111

105,256

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

注記7

59,962

50,580

研究開発費

注記8

29,429

34,130

その他の収益

注記9

4,777

94

その他の費用

 

671

59

営業利益

 

25,828

20,580

 

 

 

 

金融収益

 

1,440

1,239

金融費用

 

304

550

税引前四半期利益

 

26,964

21,270

 

 

 

 

法人所得税

 

4,869

5,578

四半期利益

 

22,095

15,692

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

21,669

12,308

非支配持分

 

425

3,385

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

注記10

75.64

42.99

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

注記10

75.60

42.94

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

四半期利益

 

22,095

15,692

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

2,498

2,306

小計

 

2,498

2,306

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

16,537

9,201

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

11

43

小計

 

16,526

9,244

その他の包括利益合計

 

19,024

11,550

四半期包括利益

 

3,071

27,243

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

2,646

23,853

非支配持分

 

425

3,390

 

(3)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2019年6月30日)

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

138,030

105,172

のれん

 

167,148

172,157

無形資産

 

113,777

98,144

その他の金融資産

注記11

50,068

53,005

その他

 

12,510

12,741

繰延税金資産

 

56,763

68,623

非流動資産合計

 

538,296

509,842

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

63,948

67,890

営業債権及びその他の債権

 

168,572

156,641

その他の金融資産

注記11

6,858

7,543

その他

 

19,873

16,797

現金及び現金同等物

 

225,494

286,434

小計

 

484,744

535,304

売却目的で保有する資産

注記12

3,167

26,373

流動資産合計

 

487,911

561,677

資産合計

 

1,026,208

1,071,520

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2019年6月30日)

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

77,572

77,590

自己株式

 

34,669

34,671

利益剰余金

 

434,755

438,489

その他の資本の構成要素

 

85,200

101,726

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

607,843

628,120

非支配持分

 

24,280

23,862

資本合計

 

632,124

651,981

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

89,913

89,905

その他の金融負債

注記11

34,678

4,492

引当金

 

1,365

1,337

その他

 

12,532

27,788

繰延税金負債

 

159

282

非流動負債合計

 

138,647

123,803

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

39,997

48,993

営業債務及びその他の債務

 

58,324

77,526

その他の金融負債

注記11

43,558

41,643

未払法人所得税

 

8,657

8,167

引当金

 

17,312

17,899

その他

 

87,588

91,099

小計

 

255,437

285,328

売却目的で保有する資産に

直接関連する負債

注記12

10,407

流動負債合計

 

255,437

295,735

負債合計

 

394,084

419,538

資本及び負債合計

 

1,026,208

1,071,520

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2019年4月1日)

 

44,986

77,590

34,671

438,489

四半期利益

 

21,669

その他の包括利益合計

 

2,498

四半期包括利益

 

21,669

2,498

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記13

22,922

株式報酬取引

 

21

自己株式の取得

 

38

自己株式の処分

 

3

39

振替

 

2,498

2,498

その他

 

16

所有者との取引額等合計

 

18

2

25,403

2,498

期末残高

(2019年6月30日)

 

44,986

77,572

34,669

434,755

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2019年4月1日)

 

102,144

418

101,726

628,120

23,862

651,981

四半期利益

 

21,669

425

22,095

その他の包括利益合計

 

16,537

11

19,024

19,024

0

19,024

四半期包括利益

 

16,537

11

19,024

2,646

425

3,071

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記13

22,922

7

22,929

株式報酬取引

 

21

21

自己株式の取得

 

38

38

自己株式の処分

 

42

42

振替

 

2,498

その他

 

16

16

所有者との取引額等合計

 

2,498

22,922

7

22,929

期末残高

(2019年6月30日)

 

85,607

407

85,200

607,843

24,280

632,124

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2018年4月1日)

 

44,986

77,563

35,271

414,966

会計方針の変更の影響

 

424

修正再表示後の期首残高

 

44,986

77,563

35,271

415,390

四半期利益

 

12,308

その他の包括利益合計

 

2,306

四半期包括利益

 

12,308

2,306

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記13

22,907

株式報酬取引

 

64

自己株式の取得

 

12

自己株式の処分

 

29

213

振替

 

2,306

2,306

その他

 

35

所有者との取引額等合計

 

35

202

20,566

2,306

期末残高

(2018年6月30日)

 

44,986

77,528

35,069

407,132

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2018年4月1日)

 

91,788

450

91,338

593,582

20,516

614,098

会計方針の変更の影響

 

424

370

794

修正再表示後の期首残高

 

91,788

450

91,338

594,006

20,886

614,892

四半期利益

 

-

12,308

3,385

15,692

その他の包括利益合計

 

9,196

43

11,545

11,545

5

11,550

四半期包括利益

 

9,196

43

11,545

23,853

3,390

27,243

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記13

22,907

7

22,914

株式報酬取引

 

64

64

自己株式の取得

 

12

12

自己株式の処分

 

243

243

振替

 

2,306

その他

 

35

35

所有者との取引額等合計

 

2,306

22,705

7

22,712

期末残高

(2018年6月30日)

 

100,984

407

100,577

595,154

24,269

619,423

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

26,964

21,270

減価償却費及び償却費

 

8,269

6,879

減損損失

 

4,019

運転資本の増減額(△は増加)

 

28,108

8,350

利息及び配当金の受取額

 

1,414

1,124

利息の支払額

 

118

462

法人所得税の支払額

 

7,038

8,343

その他

 

5,456

3,794

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

4,073

12,342

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

4,538

2,856

有形固定資産の売却による収入

 

825

16

無形資産の取得による支出

 

21,961

2,691

子会社株式売却に係る前受金の受領額

 

3,400

子会社の売却による収入

注記14

5,832

金融資産の取得による支出

 

672

8

金融資産の売却・償還による収入

 

64

508

3カ月超預金の預入による支出

 

30

402

3カ月超預金の払戻による収入

 

501

374

その他

 

159

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

20,139

1,624

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

9,000

12,586

長期借入れによる収入

 

4,981

リース負債の返済による支出

 

2,285

253

配当金の支払額

 

22,922

22,907

その他

 

7

193

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

34,214

5,400

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

8,005

3,892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

66,430

9,210

現金及び現金同等物の期首残高

 

291,924

270,525

現金及び現金同等物の期末残高

 

225,494

279,735

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社44社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2019年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。IFRS第16号「リース」及びIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

なお、当社グループは、取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない資産グループの取得に関する会計処理を明確化するために、IFRS第3号「企業結合」を当連結会計年度より早期適用しています。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IFRS第9号

金融商品(2017年10月改訂)

2019年1月1日

2020年3月期

特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リース契約の識別及び会計処理に関する改訂

IAS第19号

従業員給付

2019年1月1日

2020年3月期

確定給付年金制度の変更が生じた場合における年金費用の算定方法の明確化

IAS第28号

関連会社及び共同支配企業

に対する投資

2019年1月1日

2020年3月期

関連会社または共同支配企業に対する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化

IFRIC第23号

法人所得税の税務処理に関

する不確実性

2019年1月1日

2020年3月期

法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

IFRS第3号

企業結合

2020年1月1日

2020年3月期

早期適用

「事業」の定義についての改訂

 

(1) IFRS第16号「リース」

① IFRS第16号「リース」に係る会計方針

借手の会計処理

当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。

原資産をリース期間にわたって使用する権利を表す使用権資産は、取得原価で当初測定しており、取得原価には、リース負債の測定額に、当初直接コストと資産除去及び原状回復費用を加え、受領済みのリース・インセンティブを控除しています。当初認識後の使用権資産は、IAS第16号「有形固定資産」に基づき、原価モデルを適用して測定し、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、またはリース期間の終了時のいずれか早い日まで、定額法で減価償却を行っています。また、IAS第36号「資産の減損」を適用し、使用権資産が減損しているかどうかを判定しています。

リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新があった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、使用権資産の修正を認識しています。

なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

 

貸手の会計処理

当社グループは、一定の有形固定資産の賃貸を行っています。有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識しています。

原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するものでないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり、定額で認識しています。

 

② IFRS第16号「リース」の適用方法及び適用に伴う変更点

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号「リース」(以下「本基準」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しました。なお、当社グループは、本基準の適用に際し、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

これに伴い、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、本基準の適用開始日にリース負債を認識していますが、リース負債と同額の使用権資産(前払リース料または未払リース料の調整後)を認識しているため、当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。当要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産、リース負債はその他の金融負債に含めています。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

金額

2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

22,155

2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)

20,511

ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)

5,008

解約可能オペレーティング・リース契約等

18,673

短期リース費用として会計処理

△624

2019年4月1日現在のリース負債(注1)

43,568

(注1) 適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.5%です。

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、従来のオペレーティング・リース料は使用権資産の減価償却費及びリース負債にかかる利息費用として認識しています。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の元本部分の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示し、リース負債の金利部分の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額に含めて表示しています。

 

(2) IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

当社グループでは、経過措置に従ってIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「本解釈指針」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しています。当社グループは、本解釈指針に基づき、法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価するための会計単位の見直しを行いました。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産及びその他の非流動負債が13,570百万円減少しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため、日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな報告セグメントとしています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を反映しています。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

  至 2019年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

  至 2018年6月30日)

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本(注4)

65,366

27,690

81,214

36,109

  アメリカス

29,626

15,431

21,715

7,725

  中国

22,099

10,423

15,747

5,667

  EMEA

13,673

6,701

13,968

7,039

  アジア・ラテンアメリカ

12,588

4,636

12,498

4,514

  一般用医薬品等

6,470

1,874

6,116

1,635

報告セグメント計

149,823

66,755

151,259

62,688

その他事業(注1)

4,178

1,598

2,045

75

事業計

154,001

68,353

153,304

62,763

研究開発費(注2)

29,429

34,130

親会社の本社管理費等(注3)

17,471

8,052

子会社売却益

4,374

要約四半期連結損益計算書の営業利益

25,828

20,580

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益10,939百万円(前第1四半期連結累計期間は3,146百万円)を含めています。

(注4) 前第1四半期連結累計期間における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記15.子会社の譲渡」に記載しています。

6.売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、売上収益のうち、その他の源泉から認識した収益はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

日本(注2)

56,887

748

7,731

65,366

アメリカス

29,615

12

29,626

中国

22,099

22,099

EMEA

13,673

13,673

アジア・ラテンアメリカ

12,422

166

12,588

一般用医薬品等(注2)

6,470

6,470

報告セグメント計

141,167

925

7,731

149,823

その他事業(注1)

723

1,238

2,216

4,178

合計

141,890

2,164

9,947

154,001

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は、「注記5.セグメント情報」に記載しています。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

日本(注2)(注3)

62,967

11,004

7,243

81,214

アメリカス

21,449

127

139

21,715

中国

15,747

15,747

EMEA

12,143

1,825

13,968

アジア・ラテンアメリカ

12,468

30

12,498

一般用医薬品等(注3)

6,116

6,116

報告セグメント計

130,890

12,986

7,382

151,259

その他事業(注1)

303

1,742

2,045

合計

130,890

13,289

9,124

153,304

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 前第1四半期連結累計期間における日本医薬品事業の売上収益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社)の売上収益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記15.子会社の譲渡」に記載しています。

(注3) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は、「注記5.セグメント情報」に記載しています。前第1四半期連結累計期間の報告セグメントは、当該変更を反映しています。

7.販売費及び一般管理費

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益10,939百万円(前第1四半期連結累計期間は3,146百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

 

8.研究開発費

前第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を閉鎖する決定を行いました。当該研究所の閉鎖に伴い、4,629百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。

・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付669百万円を計上しています。

・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,879百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。

 

9.その他の収益

当第1四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計上しています。当該子会社の譲渡については「注記15.子会社の譲渡」に記載しています。

 

10.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

21,669

12,308

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,473

286,301

基本的1株当たり四半期利益(円)

75.64

42.99

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

21,669

12,308

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

21,669

12,308

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,473

286,301

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

157

311

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

286,630

286,613

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

75.60

42.94

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

 

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

 

当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,122

3,122

その他

1,303

1,303

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

38,976

5,592

44,568

合計

38,976

4,425

5,592

48,993

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

732

732

合計

732

732

 

前連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

差入保証金

3,051

3,051

その他

1,164

1,164

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

43,196

4,483

47,678

合計

43,196

4,214

4,483

51,893

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

703

703

合計

703

703

 

12.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当第1四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、有形固定資産3,167百万円(前連結会計年度末は3,261百万円)を売却目的保有に分類しています。

 

なお、前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた処分グループ(エルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債)は、当第1四半期連結累計期間において日医工株式会社(富山県)に譲渡しました。

当処分グループの譲渡については「注記15.子会社の譲渡」に記載のとおりです。

 

13.配当

各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,922  (80円)

22,907  (80円)

 

14.キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の売却による収入

「注記15.子会社の譲渡 (2)子会社の売却による収入」に記載のとおりです。

15.子会社の譲渡

2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6%)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式会社に対する支配を喪失しています。

当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。

そのため、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)の対価はその他の流動負債(前受金)に計上し、今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)と単一の取引として会計処理しています。

(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

子会社株式の譲渡日

(2019年4月1日)

受取対価(注1)

17,000

支配の喪失を伴う資産及び負債

 

非流動資産

619

営業債権及びその他の債権

11,339

現金及び現金同等物

5,490

その他の流動資産

5,663

非流動負債及び流動負債

△10,486

子会社売却益

4,374

(注1) 今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)に係る受取対価11,322百万円に加え、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)に係る受取対価5,678百万円を含めています。

(2) 子会社の売却による収入

(単位:百万円)

 

子会社株式の譲渡日

(2019年4月1日)

現金による受取対価

11,322

売却した子会社における現金及び現金同等物

△5,490

子会社の売却による収入

5,832

 

16.財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2019年8月1日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

2【その他】

2019年5月13日開催の当社取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第107期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.配当」に記載のとおりです。