第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
売上収益	注記6	486,065	467,253
売上原価	注記7	△127,184	△141,738
売上総利益		358,881	325,515
販売費及び一般管理費	注記7,8	△188,438	△168,145
研究開発費	注記7,9	△103,042	△101,519
その他の収益	注記10	6,354	2,401
その他の費用		△417	△1,140
営業利益		73,338	57,111
金融収益		3,379	3,684
金融費用		△907	△1,334
税引前四半期利益		75,809	59,461
法人所得税	注記11	△1,927	△15,725
四半期利益		73,883	43,736
四半期利益の帰属
親会社所有者		73,251	39,978
非支配持分		632	3,758
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記12	255.68	139.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記12	255.55	139.46

【第3四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日 　至　2019年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 　至　2018年12月31日)
売上収益	注記6	186,800	157,128
売上原価		△44,000	△49,711
売上総利益		142,799	107,417
販売費及び一般管理費		△67,958	△63,370
研究開発費		△35,023	△36,519
その他の収益		1,018	1,396
その他の費用		483	△182
営業利益		41,320	8,741
金融収益		1,051	1,380
金融費用		△311	△317
税引前四半期利益		42,059	9,804
法人所得税		4,464	△2,398
四半期利益		46,524	7,406
四半期利益の帰属
親会社所有者		46,258	7,323
非支配持分		266	83
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記12	161.46	25.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記12	161.37	25.55

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		73,883	43,736
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△4,073	445
小計		△4,073	445
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,196	7,756
キャッシュ・フロー・ヘッジ		177	31
小計		△7,019	7,787
その他の包括利益合計		△11,092	8,233
四半期包括利益		62,791	51,969
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		62,151	48,200
非支配持分		640	3,769

【第3四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日 　至　2019年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		46,524	7,406
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△1,693	△3,886
小計		△1,693	△3,886
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		13,139	△12,793
キャッシュ・フロー・ヘッジ		114	△89
小計		13,253	△12,881
その他の包括利益合計		11,560	△16,767
四半期包括利益		58,083	△9,361
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		57,807	△9,445
非支配持分		276	84

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		139,066	105,172
のれん		169,852	172,157
無形資産		117,938	98,144
その他の金融資産	注記13	47,620	53,005
その他		11,934	12,741
繰延税金資産		64,829	68,623
非流動資産合計		551,238	509,842
流動資産
棚卸資産		66,432	67,890
営業債権及びその他の債権		196,675	156,641
その他の金融資産	注記13	2,453	7,543
その他		18,834	16,797
現金及び現金同等物		212,531	286,434
小計		496,925	535,304
売却目的で保有する資産	注記14	3,219	26,373
流動資産合計		500,145	561,677
資産合計		1,051,383	1,071,520

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		77,623	77,590
自己株式		△34,566	△34,671
利益剰余金		461,834	438,489
その他の資本の構成要素		94,699	101,726
親会社の所有者に帰属する持分合計		644,576	628,120
非支配持分		24,438	23,862
資本合計		669,014	651,981
負債
非流動負債
借入金		54,940	89,905
その他の金融負債	注記13	36,297	4,492
引当金		1,390	1,337
その他		13,796	27,788
繰延税金負債		241	282
非流動負債合計		106,666	123,803
流動負債
借入金		58,991	48,993
営業債務及びその他の債務		60,278	77,526
その他の金融負債	注記13	35,207	41,643
未払法人所得税		3,773	8,167
引当金		19,650	17,899
その他		97,804	91,099
小計		275,703	285,328
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	注記14	－	10,407
流動負債合計		275,703	295,735
負債合計		382,369	419,538
資本及び負債合計		1,051,383	1,071,520

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第3四半期連結累計期間　(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2019年4月1日)		44,986	77,590	△34,671	438,489	－
四半期利益		－	－	－	73,251	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	△4,073
四半期包括利益		－	－	－	73,251	△4,073
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△45,849	－
株式報酬取引		－	△29	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△56	－	－
自己株式の処分		－	49	161	－	－
振替		－	－	－	△4,073	4,073
その他		－	13	－	16	－
所有者との取引額等合計		－	33	105	△49,905	4,073
期末残高 (2019年12月31日)		44,986	77,623	△34,566	461,834	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2019年4月1日)		102,144	△418	101,726	628,120	23,862	651,981
四半期利益		－	－	－	73,251	632	73,883
その他の包括利益合計		△7,204	177	△11,099	△11,099	8	△11,092
四半期包括利益		△7,204	177	△11,099	62,151	640	62,791
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△45,849	△45	△45,894
株式報酬取引		－	－	－	△29	－	△29
自己株式の取得		－	－	－	△56	－	△56
自己株式の処分		－	－	－	209	－	209
振替		－	－	4,073	－	－	－
その他		－	－	－	29	△18	11
所有者との取引額等合計		－	－	4,073	△45,695	△64	△45,758
期末残高 (2019年12月31日)		94,940	△241	94,699	644,576	24,438	669,014

前第3四半期連結累計期間　(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2018年4月1日)		44,986	77,563	△35,271	414,966	－
会計方針の変更の影響		－	－	－	424	－
修正再表示後の期首残高		44,986	77,563	△35,271	415,390	－
四半期利益		－	－	－	39,978	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	445
四半期包括利益		－	－	－	39,978	445
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△42,957	－
株式報酬取引		－	△85	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△47	－	－
自己株式の処分		－	82	437	－	－
振替		－	－	－	445	△445
その他		－	49	－	36	－
所有者との取引額等合計		－	46	389	△42,476	△445
期末残高 (2018年12月31日)		44,986	77,609	△34,882	412,892	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2018年4月1日)		91,788	△450	91,338	593,582	20,516	614,098
会計方針の変更の影響		－	－	－	424	370	794
修正再表示後の期首残高		91,788	△450	91,338	594,006	20,886	614,892
四半期利益		－	－	－	39,978	3,758	43,736
その他の包括利益合計		7,745	31	8,222	8,222	11	8,233
四半期包括利益		7,745	31	8,222	48,200	3,769	51,969
剰余金の配当	注記15	－	－	－	△42,957	△43	△43,000
株式報酬取引		－	－	－	△85	－	△85
自己株式の取得		－	－	－	△47	－	△47
自己株式の処分		－	－	－	518	－	518
振替		－	－	△445	－	－	－
その他		－	－	－	85	△68	17
所有者との取引額等合計		－	－	△445	△42,486	△111	△42,597
期末残高 (2018年12月31日)		99,534	△419	99,115	599,720	24,544	624,264

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		75,809	59,461
減価償却費及び償却費		25,132	20,113
減損損失		121	4,468
運転資本の増減額(△は増加)		△53,460	△6,154
利息及び配当金の受取額		3,534	3,509
利息の支払額		△752	△1,299
法人所得税の支払額		△17,211	△15,551
法人所得税の還付額		－	1,429
その他		△3,957	△5,507
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,217	60,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,706	△7,146
有形固定資産の売却による収入		980	655
無形資産の取得による支出		△28,079	△7,465
子会社株式売却に係る前受金の受領額		－	5,678
子会社の売却による収入	注記16	5,832	－
金融資産の取得による支出		△1,279	△30
金融資産の売却・償還による収入		837	787
3カ月超預金の預入による支出		△76	△3,383
3カ月超預金の払戻による収入		4,993	14,184
その他		40	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,458	3,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		15,000	△11,386
長期借入れによる収入		－	4,981
長期借入金の返済による支出		△40,000	△38,342
リース負債の返済による支出		△6,745	△733
配当金の支払額		△45,849	△42,957
その他		37	289
財務活動によるキャッシュ・フロー		△77,557	△88,147
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,595	2,730
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△79,393	△21,905
現金及び現金同等物の期首残高		291,924	270,525
現金及び現金同等物の期末残高		212,531	248,619

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2019年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。IFRS第16号「リース」及びIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

なお、当社グループは、取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない資産グループの取得に関する会計処理を明確化するために、IFRS第3号「企業結合」を当連結会計年度より早期適用しています。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第9号	金融商品(2017年10月改訂)	2019年1月1日	2020年3月期	特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約の識別及び会計処理に関する改訂
IAS第19号	従業員給付	2019年1月1日	2020年3月期	確定給付年金制度の変更が生じた場合における年金費用の算定方法の明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業 に対する投資	2019年1月1日	2020年3月期	関連会社または共同支配企業に対する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関 する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
IFRS第3号	企業結合	2020年1月1日	2020年3月期 早期適用	「事業」の定義についての改訂

(1) IFRS第16号「リース」

① IFRS第16号「リース」に係る会計方針

借手の会計処理

当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。

原資産をリース期間にわたって使用する権利を表す使用権資産は、取得原価で当初測定しており、取得原価には、リース負債の測定額に、当初直接コストと資産除去及び原状回復費用を加え、受領済みのリース・インセンティブを控除しています。当初認識後の使用権資産は、IAS第16号「有形固定資産」に基づき、原価モデルを適用して測定し、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、またはリース期間の終了時のいずれか早い日まで、定額法で減価償却を行っています。また、IAS第36号「資産の減損」を適用し、使用権資産が減損しているかどうかを判定しています。

リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新があった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、使用権資産の修正を認識しています。

なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

貸手の会計処理

当社グループは、一定の有形固定資産の賃貸を行っています。有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識しています。

原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するものでないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり、定額で認識しています。

② IFRS第16号「リース」の適用方法及び適用に伴う変更点

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号「リース」(以下「本基準」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しました。なお、当社グループは、本基準の適用に際し、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

これに伴い、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、本基準の適用開始日にリース負債を認識していますが、リース負債と同額の使用権資産(前払リース料または未払リース料の調整後)を認識しているため、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。当要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産、リース負債はその他の金融負債に含めています。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	22,155
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)	20,511
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)	5,008
解約可能オペレーティング・リース契約等	18,673
短期リース費用として会計処理	△624
2019年4月1日現在のリース負債(注1)	43,568

(注1) 適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.5％です。

当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、従来のオペレーティング・リース料は使用権資産の減価償却費及びリース負債にかかる利息費用として認識しています。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の元本部分の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示し、リース負債の金利部分の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額に含めて表示しています。

(2) IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

当社グループでは、経過措置に従ってIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「本解釈指針」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しています。当社グループは、本解釈指針に基づき、法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価するための会計単位の見直しを行いました。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産及びその他の非流動負債が13,570百万円減少しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため、日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな報告セグメントとしています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を反映しています。

各第3四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日   至　2019年12月31日)		前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日   至　2018年12月31日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本(注4)	193,174	76,493	219,922	84,604
アメリカス	91,997	49,844	68,838	29,646
中国	65,579	31,094	49,844	19,034
EMEA	39,211	17,617	37,606	15,523
アジア・ラテンアメリカ	35,322	12,903	37,374	12,926
一般用医薬品等	19,993	4,340	19,315	4,554
報告セグメント計	445,276	192,292	432,900	166,286
その他事業(注1)	40,789	33,058	34,353	27,822
事業計	486,065	225,350	467,253	194,108
研究開発費(注2)	－	△103,042	－	△101,519
親会社の本社管理費等(注3)	－	△53,345	－	△35,478
子会社売却益	－	4,374	－	－
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	73,338	－	57,111

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円(前第3四半期連結累計期間は25,008百万円)を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益36,207百万円(前第3四半期連結累計期間は16,154百万円)を含めています。

(注4) 前第3四半期連結累計期間における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。

各第3四半期連結会計期間

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日   至　2019年12月31日)		前第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日   至　2018年12月31日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本(注4)	67,339	26,210	74,528	27,349
アメリカス	34,095	19,199	26,028	12,728
中国	20,908	9,564	17,996	7,500
EMEA	13,146	5,889	12,219	4,356
アジア・ラテンアメリカ	11,277	3,905	12,713	4,435
一般用医薬品等	6,860	907	7,021	1,810
報告セグメント計	153,626	65,674	150,504	58,179
その他事業(注1)	33,174	30,494	6,624	4,398
事業計	186,800	96,169	157,128	62,578
研究開発費(注2)	－	△35,023	－	△36,519
親会社の本社管理費等(注3)	－	△19,826	－	△17,317
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	41,320	－	8,741

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間の売上収益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円(前第3四半期連結会計期間は2,832百万円)を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益13,378百万円(前第3四半期連結会計期間は8,205百万円)を含めています。

(注4) 前第3四半期連結会計期間における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当第3四半期連結累計期間の売上収益において、その他の源泉から認識した収益はありません。

当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しました。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を反映しています。詳細は、「注記5.セグメント情報」に記載しています。

当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	167,357	1,801	24,016	193,174
アメリカス	91,871	12	115	91,997
中国	65,579	－	－	65,579
EMEA	39,211	－	－	39,211
アジア・ラテンアメリカ	34,674	648	－	35,322
一般用医薬品等	19,993	－	－	19,993
報告セグメント計	418,685	2,460	24,131	445,276
その他事業(注1)	916	31,373	8,500	40,789
合計	419,601	33,833	32,631	486,065

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円を含めています。

前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本(注2)	185,343	12,117	22,462	219,922
アメリカス	68,339	350	149	68,838
中国	49,766	78	－	49,844
EMEA	35,781	1,825	－	37,606
アジア・ラテンアメリカ	37,168	205	－	37,374
一般用医薬品等	19,315	－	－	19,315
報告セグメント計	395,712	14,577	22,611	432,900
その他事業(注1)	1,089	26,039	7,225	34,353
合計	396,801	40,615	29,837	467,253
うち顧客との契約から認識 した収益	396,801	15,607	29,837	442,245
うちその他の源泉から認識 した収益(注3)	－	25,008	－	25,008

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン25,008百万円を含めています。

(注2) 前第3四半期連結累計期間における日本医薬品事業の売上収益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社)の売上収益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。

(注3) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

当第3四半期連結会計期間(自　2019年10月1日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	57,748	867	8,725	67,339
アメリカス	34,032	0	63	34,095
中国	20,908	－	－	20,908
EMEA	13,146	－	－	13,146
アジア・ラテンアメリカ	11,074	204	－	11,277
一般用医薬品等	6,860	－	－	6,860
報告セグメント計	143,768	1,071	8,787	153,626
その他事業(注1)	193	29,702	3,279	33,174
合計	143,961	30,772	12,067	186,800

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円を含めています。

前第3四半期連結会計期間(自　2018年10月1日　至　2018年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本(注2)	65,419	925	8,183	74,528
アメリカス	25,843	183	1	26,028
中国	17,917	78	－	17,996
EMEA	12,219	－	－	12,219
アジア・ラテンアメリカ	12,562	151	－	12,713
一般用医薬品等	7,021	－	－	7,021
報告セグメント計	140,982	1,338	8,184	150,504
その他事業(注1)	916	3,247	2,460	6,624
合計	141,899	4,585	10,645	157,128
うち顧客との契約から認識 した収益	141,899	1,754	10,645	154,297
うちその他の源泉から認識 した収益(注3)	－	2,832	－	2,832

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結会計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン2,832百万円を含めています。

(注2) 前第3四半期連結会計期間における日本医薬品事業の売上収益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社)の売上収益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。

(注3) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

7．従業員給付

当第3四半期連結累計期間において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)3,306百万円(前第3四半期連結累計期間は6,621百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価458百万円、販売費及び一般管理費2,400百万円、研究開発費448百万円(前第3四半期連結累計期間は売上原価610百万円、販売費及び一般管理費4,908百万円、研究開発費1,104百万円)です。

前第3四半期連結累計期間において、アンドーバー研究所の閉鎖に伴い、684百万円の解雇給付が発生しています。詳細は「注記9.研究開発費」に記載しています。

8．販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益36,207百万円(前第3四半期連結累計期間は16,154百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

9．研究開発費

前第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を閉鎖する決定を行いました。当該研究所の閉鎖に伴い、4,982百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。

・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付684百万円を計上しています。

・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,298百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。

10．その他の収益

(1) 子会社の譲渡

当第3四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計上しています。当該子会社の譲渡については「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。

(2) 旧蘇州工場の譲渡

前第3四半期連結累計期間において、中国子会社である衛材(中国)薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させました。これに伴い、衛材(中国)薬業有限公司は、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖し、譲渡しました。当該譲渡について、譲渡対価から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控除した901百万円をその他の収益として計上しています。

11．法人所得税

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が15,087百万円減少しています。

12．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日   至　2019年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日   至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	73,251	39,978
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,491	286,350
基本的1株当たり四半期利益(円)	255.68	139.61

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日   至　2019年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日   至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	46,258	7,323
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,505	286,388
基本的1株当たり四半期利益(円)	161.46	25.57

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日   至　2019年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日   至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	73,251	39,978
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	73,251	39,978
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,491	286,350
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	144	309
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,635	286,659
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	255.55	139.46

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日   至　2019年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日   至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	46,258	7,323
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	46,258	7,323
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,505	286,388
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	154	302
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,660	286,689
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	161.37	25.55

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

13．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,090	－	3,090
その他	－	1,530	530	2,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	36,313	－	5,055	41,368
合計	36,313	4,620	5,584	46,518
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	870	－	870
合計	－	870	－	870

前連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,051	－	3,051
その他	－	1,164	－	1,164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	43,196	－	4,483	47,678
合計	43,196	4,214	4,483	51,893
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	703	－	703
合計	－	703	－	703

14．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当第3四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、有形固定資産3,219百万円(前連結会計年度末は3,261百万円)を売却目的保有に分類しています。

なお、前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた処分グループ(エルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債)は、当第3四半期連結累計期間において日医工株式会社(富山県)に譲渡しました。

当処分グループの譲渡については「注記17.子会社の譲渡」に記載のとおりです。

15．配当

各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,922   (80円)	22,907   (80円)
中間配当(1株当たり配当額)	22,927   (80円)	20,050   (70円)
合計	45,849  (160円)	42,957  (150円)

16．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の売却による収入

「注記17.子会社の譲渡 (2)子会社の売却による収入」に記載のとおりです。

17．子会社の譲渡

2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式会社に対する支配を喪失しています。

当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。

そのため、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)の対価はその他の流動負債(前受金)に計上し、今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)と単一の取引として会計処理しています。

(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

	子会社株式の譲渡日 (2019年4月1日)
受取対価(注1)	17,000
支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産	619
営業債権及びその他の債権	11,339
現金及び現金同等物	5,490
その他の流動資産	5,663
非流動負債及び流動負債	△10,486
子会社売却益	4,374

(注1) 今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)に係る受取対価11,322百万円に加え、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)に係る受取対価5,678百万円を含めています。

(2) 子会社の売却による収入

(単位:百万円)

	子会社株式の譲渡日 (2019年4月1日)
現金による受取対価	11,322
売却した子会社における現金及び現金同等物	△5,490
子会社の売却による収入	5,832

18．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2020年2月7日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

2019年10月30日開催の当社取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第108期(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15.配当」に記載のとおりです。