第５【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
売上収益	6	645,942	695,621
売上原価	7,8,11	△161,310	△175,693
売上総利益		484,632	519,929
販売費及び一般管理費	8,9,11	△281,396	△256,297
研究開発費	8,10,11	△150,299	△140,116
その他の収益	12	1,450	6,393
その他の費用	12	△2,621	△4,406
営業利益		51,766	125,502
金融収益	13	2,145	4,023
金融費用	13	△1,360	△1,462
税引前当期利益		52,551	128,063
法人所得税	14	△10,068	△5,596
当期利益		42,483	122,467
当期利益の帰属
親会社所有者		42,119	121,767
非支配持分		364	700
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)	15	146.95	425.01
希薄化後1株当たり当期利益(円)	15	146.90	424.80

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
当期利益		42,483	122,467
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	16	3,216	△6,151
確定給付制度に係る再測定	16	3,185	△2,918
小計		6,401	△9,068
損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	16	22,031	△17,434
キャッシュ・フロー・ヘッジ	16	124	226
小計		22,155	△17,208
その他の包括利益合計		28,556	△26,276
当期包括利益		71,038	96,190
当期包括利益の帰属
親会社所有者		70,607	95,485
非支配持分		431	705

③ 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	17	160,933	144,638
のれん	18	171,783	168,682
無形資産	18	108,641	106,094
その他の金融資産	19,30	43,817	39,779
その他	20	19,567	15,104
繰延税金資産	14	66,923	66,438
非流動資産合計		571,665	540,735
流動資産
棚卸資産	21	85,118	65,735
営業債権及びその他の債権	22,30	160,310	180,022
その他の金融資産	19,30	267	1,555
その他	20	23,909	19,849
現金及び現金同等物	23	248,740	254,244
流動資産合計		518,344	521,405
資産合計		1,090,009	1,062,140

			(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	24	44,986	44,986
資本剰余金	24	77,628	77,609
自己株式	24	△34,049	△34,338
利益剰余金		507,976	505,359
その他の資本の構成要素		106,641	84,511
親会社の所有者に帰属する持分合計		703,183	678,127
非支配持分		24,759	24,503
資本合計		727,942	702,630
負債
非流動負債
借入金	25,30	49,908	54,945
その他の金融負債	26,30	39,825	36,572
引当金	27	1,386	1,346
その他	28	14,420	14,112
繰延税金負債	14	511	569
非流動負債合計		106,050	107,545
流動負債
借入金	25,30	39,985	34,994
営業債務及びその他の債務	29,30	94,548	76,879
その他の金融負債	26,30	16,992	25,507
未払法人所得税		2,522	5,355
引当金	27	17,850	18,739
その他	28	84,119	90,492
流動負債合計		256,017	251,965
負債合計		362,067	359,510
資本及び負債合計		1,090,009	1,062,140

④ 【連結持分変動計算書】

当連結会計年度　(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度に係る 再測定
期首残高 (2020年4月1日)		44,986	77,609	△34,338	505,359	－	－
当期利益		－	－	－	42,119	－	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	3,216	3,143
当期包括利益		－	－	－	42,119	3,216	3,143
剰余金の配当	34	－	－	－	△45,868	－	－
株式報酬取引	35	－	△37	－	－	－	－
自己株式の取得	24	－	－	△22	－	－	－
自己株式の処分	24	－	84	312	－	－	－
振替		－	－	－	6,359	△3,216	△3,143
その他		－	△28	－	8	－	－
所有者との取引額等合計		－	20	290	△39,502	△3,216	△3,143
期末残高 (2021年3月31日)		44,986	77,628	△34,049	507,976	－	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2020年4月1日)		84,704	△192	84,511	678,127	24,503	702,630
当期利益		－	－	－	42,119	364	42,483
その他の包括利益合計		22,006	124	28,489	28,489	67	28,556
当期包括利益		22,006	124	28,489	70,607	431	71,038
剰余金の配当	34	－	－	－	△45,868	△214	△46,082
株式報酬取引	35	－	－	－	△37	－	△37
自己株式の取得	24	－	－	－	△22	－	△22
自己株式の処分	24	－	－	－	396	－	396
振替		－	－	△6,359	－	－	－
その他		－	－	－	△21	39	18
所有者との取引額等合計		－	－	△6,359	△45,551	△175	△45,726
期末残高 (2021年3月31日)		106,710	△69	106,641	703,183	24,759	727,942

前連結会計年度　(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度に係る 再測定
期首残高 (2019年4月1日)		44,986	77,590	△34,671	438,489	－	－
当期利益		－	－	－	121,767	－	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	△6,151	△2,917
当期包括利益		－	－	－	121,767	△6,151	△2,917
剰余金の配当	34	－	－	－	△45,849	－	－
株式報酬取引	35	－	△62	－	－	－	－
自己株式の取得	24	－	－	△64	－	－	－
自己株式の処分	24	－	67	396	－	－	－
振替		－	－	－	△9,068	6,151	2,917
その他		－	13	－	20	－	－
所有者との取引額等合計		－	19	332	△54,896	6,151	2,917
期末残高 (2020年3月31日)		44,986	77,609	△34,338	505,359	－	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2019年4月1日)		102,144	△418	101,726	628,120	23,862	651,981
当期利益		－	－	－	121,767	700	122,467
その他の包括利益合計		△17,440	226	△26,282	△26,282	6	△26,276
当期包括利益		△17,440	226	△26,282	95,485	705	96,190
剰余金の配当	34	－	－	－	△45,849	△45	△45,894
株式報酬取引	35	－	－	－	△62	－	△62
自己株式の取得	24	－	－	－	△64	－	△64
自己株式の処分	24	－	－	－	464	－	464
振替		－	－	9,068	－	－	－
その他		－	－	－	33	△18	15
所有者との取引額等合計		－	－	9,068	△45,478	△64	△45,542
期末残高 (2020年3月31日)		84,704	△192	84,511	678,127	24,503	702,630

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		52,551	128,063
減価償却費及び償却費		36,299	33,700
減損損失		213	12,296
運転資本の増減額(△は増加)	36	264	△43,926
利息及び配当金の受取額		1,855	4,027
利息の支払額		△1,026	△1,079
法人所得税の支払額		△17,889	△19,970
法人所得税の還付額		1,067	639
その他		518	△10,968
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,853	102,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△19,148	△15,263
有形固定資産の売却による収入		37	5,750
無形資産の取得による支出		△18,996	△34,963
子会社の売却による収入	36	－	5,832
共同支配企業に対する投資による支出		△227	－
金融資産の取得による支出		△2,650	△1,907
金融資産の売却・償還による収入		3,548	6,000
3カ月超預金の預入による支出		△5	△241
3カ月超預金の払戻による収入		201	7,039
その他		367	128
投資活動によるキャッシュ・フロー		△36,873	△27,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)	36	－	△9,000
長期借入れによる収入	36	34,918	－
長期借入金の返済による支出	36	△35,000	△40,000
リース負債の返済による支出	36	△9,960	△8,931
配当金の支払額		△45,868	△45,849
その他		1	252
財務活動によるキャッシュ・フロー		△55,908	△103,528
現金及び現金同等物に係る換算差額		13,424	△9,309
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△5,503	△37,680
現金及び現金同等物の期首残高		254,244	291,924
現金及び現金同等物の期末残高		248,740	254,244

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社46社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2. 連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 会計方針の変更

当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。以下の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。

なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適用しています。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年1月1日	2021年3月期	「重要性がある」の定義についての改訂
IFRS第7号 IFRS第9号 IAS第39号	金融商品：開示 金融商品 金融商品：認識及び測定	2020年1月1日	2021年3月期	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂
IFRS第16号	リース	2020年6月1日	2021年3月期 早期適用	COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第4号 IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号 IAS第39号	保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース 金融商品：認識及び測定	2021年1月1日	2022年3月期	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置き換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	2021年4月1日	2022年3月期	COVID-19に関連した賃料減免に 関する改訂の適用期間の延長
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	不利な契約に係る契約履行のコストの明確化
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	概念フレームワークへの参照の改訂
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	負債の流動または非流動の分類を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	重要性のある会計方針の情報を開示する旨の改訂
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

3. 重要な会計方針

  当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しています。

(1) 連結の基本方針

当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「持分法適用会社」という。)の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。

① 連結子会社

連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

② 関連会社

関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。

当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。

共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。

共同支配企業に対する持分については、持分法を適用して会計処理しています。

(2) 企業結合

当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。

取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。

企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。

(3) 外貨換算

当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。

在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

(4) 収益の認識

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

① 医薬品販売による収益

当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

② ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

③ 共同販促(サービスの提供)による収益

当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

(5) 共同開発及び共同販促

当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。

上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。

① ライセンス供与

上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。

② 共同開発活動

当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。

③ 共同販促活動

当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。

抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携

2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)と抗がん剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名：ペムブロリズマブ)との併用療法における共同開発と共同販促を行います。

米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプション権行使に対し、2021年3月期までに支払額の上限となる650百万米ドルを支払いました。加えて、米メルク社は当社グループに対し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社は、開発マイルストンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。

本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。

・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レンビマ」の折半利益を販売費及び一般管理費に計上しています。

・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費についても、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をしています。なお、当連結会計年度において、米メルク社から受領した預り金の残高はゼロとなりました。

・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分しています。

(6) 研究開発費

① 研究費

当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。

② 開発費

当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。

他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。

また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金

　　　を開発活動の進捗に応じて、研究開発費から差し引いています。

(7) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。

確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した確定給付制度債務(純額)となります。なお、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を上回る場合、退職後給付に係る資産(純額)となります。

確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。

② 解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定しています。

(8) 株式報酬費用

① ストック・オプション制度

当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。

当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っています。

② 業績連動型株式報酬制度

当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(9) 法人所得税

法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。

① 当期税金費用

当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。

② 繰延税金費用

当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。

・のれんから生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異

連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。

また、連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。

繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。

当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。

(10) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。

減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

主な見積耐用年数は次のとおりです。なお、使用権資産の詳細は、「(18) リース」に記載しています。

・建物　　　　　15～50年

・機械装置　　　 5～20年

・使用権資産　　 3～20年

有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

(11) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。

償却費は、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

主な見積耐用年数は次のとおりです。

・販売権　　　　 5～15年

・技術資産　　　　　20年

・ソフトウェア　　　 5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。

① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)

当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。

・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと

・取得原価について信頼性をもって測定できること

他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。

当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。

IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。

② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、IPR&D資産として認識しています。

IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。

(12) 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、各会計期間末に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。

減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。

(13) のれん

当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。

のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位または資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

(14) 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。

(15) 金融資産

① 金融資産の分類

当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。

(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)

当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる

当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。

(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)

当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。

当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。

当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。

(d) FVTPL金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類しています。

FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。

② 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、その損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。

③ 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産については損益として認識し、FVTOCI金融資産についてはその他の包括利益として認識しています。

(16) ヘッジ会計

当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。

当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。

① 公正価値ヘッジ

ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。

(17) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。

引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。

① 売上割戻引当金

当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。

② 資産除去債務引当金

当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。

③ リストラクチャリング引当金

当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。

(18) リース

① 借手の会計処理

当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。

当社グループは、使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定額、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除しています。減価償却費は、定額法により、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって認識しています。

リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新があった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、使用権資産の修正を認識しています。

なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

② 貸手の会計処理

当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。

原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、定額法により収益として認識しています。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

① のれん及び無形資産の減損テスト

当社グループは、資金生成単位または資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー、成長率及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。

② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数

当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。

③ 金融商品の公正価値評価

当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。

④ 退職後給付

確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。

⑤ 法人所得税

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。

当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

(2) 会計方針を適用する際の重要な判断

当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定に重要な影響を与える判断は、「注記3.重要な会計方針 (4)収益の認識及び(5)共同開発及び共同販促」に記載のとおりです。

5. セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等) 、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

(2) 報告セグメントに関する情報

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	231,899	83,869	247,134	94,198
アメリカス	142,801	64,679	127,931	59,969
中国	85,080	40,396	77,004	32,767
EMEA	55,240	25,695	53,651	22,990
アジア・ラテンアメリカ	45,889	18,639	46,643	15,961
一般用医薬品等	25,150	5,075	24,904	4,548
報告セグメント計	586,060	238,354	577,267	230,432
その他事業(注1)	59,881	51,485	118,355	108,525
事業計	645,942	289,838	695,621	338,956
研究開発費(注2)	－	△150,299	－	△140,116
親会社の本社管理費等(注3)	－	△87,774	－	△77,713
子会社売却益	－	－	－	4,374
連結損益計算書の営業利益	－	51,766	－	125,502

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグ

メント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885百万円(前連結会計年度は21,622百万円)及びマイルストン20,700百万円(前連結会計年度は54,559百万円)を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及

び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,219百万円(前連結会計年度は49,436百万円)を含めています。

(3) 主要な製品に関する情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

	ニューロロジー 領域製品	オンコロジー 領域製品	その他	合計
当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	161,384	183,293	301,265	645,942
前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	183,274	165,937	346,410	695,621

(4) 主要な顧客に関する情報

　　連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称	売上収益	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱	57,738	日本医薬品事業等
㈱メディパルホールディングス	50,674	日本医薬品事業等
㈱スズケン	49,893	日本医薬品事業等

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称	売上収益	関連するセグメント名
米メルク社	76,181	その他事業
アルフレッサ ホールディングス㈱	59,304	日本医薬品事業等
㈱メディパルホールディングス	49,709	日本医薬品事業等

(5) 主要な地域に関する情報

売上収益(注1)

(単位:百万円)

	日本	米州 (注2)	欧州 (注3)	中国	その他	合計
当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	263,520	160,433	87,562	84,883	49,544	645,942
前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)	279,696	160,773	128,962	77,386	48,804	695,621

(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。

　　　日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

　　　① 米州:北米、中南米

　　　② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン

　　　③ その他:アジア、中東、オセアニア

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は157,646百万円(前連結会計年度は156,569百万円)です。

(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に

伴う一時金12,885百万円(前連結会計年度は21,622百万円)及びマイルストン20,700百万円(前連結会計年度は54,559百万円)を含めています。

非流動資産(注1)

(単位:百万円)

	日本	米州 (注2)	欧州	中国	その他	合計
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	187,477	218,388	15,341	17,484	6,792	445,481
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	178,704	209,658	14,290	15,528	6,168	424,349

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。

　　　日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

　　　① 米州:北米、中南米

　　　② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン

　　　③ その他:アジア、中東、オセアニア

　　　なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は218,217百万円(前連結会計年度末は209,465百万円)で

す。

6. 売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	205,859	2,067	23,974	231,899
アメリカス	132,854	9,864	84	142,801
中国	85,072	8	－	85,080
EMEA	55,240	－	－	55,240
アジア・ラテンアメリカ	45,765	124	－	45,889
一般用医薬品等	25,150	－	－	25,150
報告セグメント計	549,940	12,062	24,058	586,060
その他事業(注1)	－	50,009	9,872	59,881
合計	549,940	62,071	33,930	645,942

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885百万円及びマイルストン20,700百万円を含めています。

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	213,911	2,294	30,928	247,134
アメリカス	127,805	12	115	127,931
中国	77,004	－	－	77,004
EMEA	53,651	－	－	53,651
アジア・ラテンアメリカ	45,358	1,285	－	46,643
一般用医薬品等	24,904	－	－	24,904
報告セグメント計	542,633	3,590	31,044	577,267
その他事業(注1)	788	106,032	11,534	118,355
合計	543,421	109,622	42,578	695,621

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前連結会計年度のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金21,622百万円及びマイルストン54,559百万円を含めています。

(2) 契約残高

各連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、重要な契約資産はありません。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度期首 (2020年4月1日)
顧客との契約から生じた債権	147,389	170,066
契約負債(注1)	573	1,084

(注1) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、511百万円です。

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	前連結会計年度期首 (2019年4月1日)
顧客との契約から生じた債権	170,066	142,939
契約負債(注1)	1,084	1,761

(注1) 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、678百万円です。

当社グループは、マイルストン・ペイメント等の変動対価が設定されている場合、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足され、かつ変動対価に関する不確実性がその後に解消された時点で収益を認識しています。

当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、58,862百万円(前連結会計年度は107,465百万円)です。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

7. 売上原価

前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売承認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、前連結会計年度において、関連する販売権の公正価値をゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として売上原価に計上しています。

8. 従業員給付

当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)2,965百万円(前連結会計年度は3,306百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価300百万円、販売費及び一般管理費2,160百万円、研究開発費505百万円(前連結会計年度は売上原価488百万円、販売費及び一般管理費2,371百万円、研究開発費448百万円)です 。

9. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,219百万円(前連結会計年度は49,436百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

10. 研究開発費

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(1) アンドーバー研究所の売却

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を売却しました。これに伴い、当該研究所の回収可能価額を再評価した結果、減損損失の戻入439百万円を認識しています。当該減損損失の戻入は、研究開発費の戻入として計上しています。なお、回収可能価額は売却価額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。

(2) 減損損失

前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を中止しました。これに伴い、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損損失として研究開発費に計上しています。

11. 費用の性質に関する情報

各連結会計年度における主な売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(単位:百万円)

	売上原価	販売費及び 一般管理費	研究開発費	合計
減価償却費及び償却費	16,500	8,828	10,972	36,299
減損損失(注1)	213	－	－	213
減損損失戻入(注2)	△160	－	－	△160
短期従業員給付	13,213	84,880	45,191	143,284
退職後給付	654	3,475	1,727	5,857
解雇給付(注3)	300	2,747	505	3,553

(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、日本医薬品事業110百万円、中国医薬品事業102百万円です。

(注2) 減損損失戻入の金額は、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業160百万円です。

(注3) 主な解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(単位:百万円)

	売上原価	販売費及び 一般管理費	研究開発費	合計
減価償却費及び償却費	15,491	7,743	10,466	33,700
減損損失(注1)	8,145	－	4,151	12,296
減損損失戻入(注2)	－	－	△439	△439
短期従業員給付	12,992	82,279	44,135	139,407
退職後給付	689	3,335	1,786	5,810
解雇給付(注3)	488	2,371	448	3,306

(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、アメリカス医薬品事業8,016百万円、中国医薬品事業128百万円です。

  また、研究開発費に計上した減損損失は、セグメントに配分していません。なお、主な減損損失については、「注記7.売上原価」及び「注記10.研究開発費」に記載しています。

(注2) 研究開発費に計上した減損損失戻入は、セグメントに配分していません。なお、減損損失戻入については、「注記10.研究開発費」に記載しています。

(注3) 解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。

12. その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益

前連結会計年度において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計上しています。当該子会社の譲渡については「注記37.子会社の譲渡」に記載しています。

(2) その他の費用

当連結会計年度において、為替差損1,453百万円を計上しています。また、前連結会計年度において、為替差損2,105百万円、BELVIQ製品回収関連損失1,684百万円を計上しています。

13. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,217	3,181
退職後給付に係る資産	85	76
受取配当金(注1)	656	746
金融資産売却・評価益	185	15
その他	2	6
合計	2,145	4,023

(注1) 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものであり、当連結会計年度に売却を行った金融資産に係る受取配当金は88百万円(前連結会計年度は97百万円)です。

(2) 金融費用

各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注1)	1,120	1,113
退職後給付に係る負債	40	21
金融資産売却・評価損	126	267
その他	74	61
合計	1,360	1,462

(注1) リース負債に係る支払利息778百万円(前連結会計年度は662百万円)が含まれています。

14．法人所得税

(1) 法人所得税

各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
当期税金費用(注1) (注2)	12,069	3,938
繰延税金費用	△ 2,001	1,659
合計	10,068	5,596

(注1) 前連結会計年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社であるEisai Corporation of North America（米国）は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が23,297百万円減少しています。

(注2) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。

法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5％となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

(単位:％)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
試験研究費の法人税額特別控除	△5.5	△5.2
連結子会社との税率差等	△4.8	△0.0
過年度法人税等	△2.1	△0.2
事業税付加価値割	1.1	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
法人税の不確実性評価額	0.5	△5.7
未認識の繰延税金資産	△0.5	0.7
米国子会社からの払込資本の払戻し	-	△18.2
その他	△1.0	0.8
実際負担税率	19.2	4.4

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2021年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	13,974	2,360	－	16,334
試験研究費の法人税額特別控除	27,323	1,372	－	28,696
退職後給付に係る負債	2,300	2,288	△1,401	3,187
減価償却費及び償却費	1,519	998	－	2,517
未払賞与	3,932	△839	－	3,093
税務上の繰延資産	9,470	349	－	9,818
棚卸資産未実現利益	15,664	△2,593	－	13,071
繰越欠損金	1,216	△301	－	914
その他	18,637	△1,175	△54	17,408
小計	94,035	2,459	△1,455	95,039
繰延税金負債
無形資産	18,957	96	－	19,054
減価償却費及び償却費	2,622	△749	－	1,873
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	5,585	－	965	6,551
その他	1,001	149	－	1,150
小計	28,165	△503	965	28,627
純額(注1)	65,870	2,962	△2,420	66,412

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2020年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	14,237	△263	－	13,974
試験研究費の法人税額特別控除(注1)	19,156	8,167	－	27,323
退職後給付に係る負債	4,330	△3,307	1,276	2,300
減価償却費及び償却費	1,442	77	－	1,519
未払賞与	4,214	△283	－	3,932
税務上の繰延資産	2,848	6,622	－	9,470
棚卸資産未実現利益	9,682	5,983	－	15,664
繰越欠損金	1,706	△490	－	1,216
その他	22,764	△4,028	△99	18,637
小計	80,380	12,478	1,177	94,035
繰延税金負債
無形資産	13,652	5,305	－	18,957
減価償却費及び償却費	1,802	819	－	2,622
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	9,075	－	△3,490	5,585
その他	1,078	△77	－	1,001
小計	25,608	6,047	△3,490	28,165
純額(注2)	54,772	6,431	4,667	65,870

(注1) 前連結会計年度において、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を遡及適用し、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を選択しています。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が13,570百万円減少しています。

(注2) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。

各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産	66,923	66,438
繰延税金負債	511	569
純額	66,412	65,870

(3) 未認識の繰延税金資産

当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	3,910	4,040
税務上の繰越欠損金(注1)	10,752	9,715
繰越税額控除(注2)	5,304	5,502
合計	19,965	19,257

(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年内	－	－
1年超5年内	677	326
5年超	10,074	9,389
合計	10,752	9,715

(注2) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年内	90	134
1年超5年内	46	204
5年超	5,168	5,164
合計	5,304	5,502

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異

当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、333,038百万円(前連結会計年度は285,551百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。

15. 1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり当期利益

各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	42,119	121,767
期中平均普通株式数(千株)	286,616	286,506
基本的1株当たり当期利益(円)	146.95	425.01

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	42,119	121,767
当期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	42,119	121,767
期中平均普通株式数(千株)	286,616	286,506
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)	97	142
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,713	286,648
希薄化後1株当たり当期利益(円)	146.90	424.80

(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

16. その他の包括利益

各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	4,633	△8,852
法人所得税	△1,417	2,701
法人所得税調整後	3,216	△6,151
確定給付制度に係る再測定
当期発生額	4,600	△4,197
法人所得税	△1,414	1,279
法人所得税調整後	3,185	△2,918
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	22,031	△17,434
組替調整額	－	－
法人所得税調整前	22,031	△17,434
法人所得税	－	－
法人所得税調整後	22,031	△17,434
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	35	81
組替調整額	143	244
法人所得税調整前	178	325
法人所得税	△54	△99
法人所得税調整後	124	226
法人所得税調整後　合計	28,556	△26,276

17. 有形固定資産

各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	使用権 資産 (注2)	その他	合計
取得価額
期首残高 (2020年4月1日)	144,141	77,495	10,550	14,931	50,641	47,274	345,031
取得	2,636	3,719	－	12,288	10,500	2,834	31,977
科目振替	8,012	5,450	－	△14,442	－	580	△400
売却・処分	△2,430	△1,810	－	△42	△1,721	△2,898	△8,899
再測定	－	－	－	－	702	－	702
為替換算差額	3,065	1,655	299	274	1,356	471	7,120
期末残高 (2021年3月31日)	155,425	86,510	10,849	13,009	61,478	48,261	375,531
減価償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2020年4月1日)	91,934	63,266	224	－	8,737	36,232	200,393
減価償却費	4,408	3,350	－	－	8,124	3,462	19,343
減損損失(注1)	－	102	－	－	－	0	102
売却・処分	△2,218	△1,759	－	－	△1,334	△2,883	△8,194
為替換算差額	1,173	1,056	－	－	362	363	2,953
期末残高 (2021年3月31日)	95,297	66,014	224	－	15,888	37,175	214,598
期末帳簿価額 (2021年3月31日)	60,128	20,495	10,625	13,009	45,590	11,085	160,933

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	使用権 資産 (注2)	その他	合計
取得価額
期首残高 (2019年4月1日)	146,980	76,796	10,877	9,789	43,602	46,639	334,682
取得	1,554	2,598	－	10,428	3,374	3,900	21,853
科目振替	1,507	1,663	－	△5,085	－	581	△1,334
売却・処分	△3,655	△2,195	△142	△0	△1,072	△3,498	△10,562
再測定	－	－	－	－	5,315	－	5,315
為替換算差額	△2,245	△1,366	△185	△201	△578	△348	△4,923
期末残高 (2020年3月31日)	144,141	77,495	10,550	14,931	50,641	47,274	345,031
減価償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2019年4月1日)	91,279	63,077	224	－	2,068	36,776	193,424
減価償却費	4,424	3,018	－	－	7,333	3,023	17,799
減損損失(注1)	－	68	－	－	－	1	68
売却・処分	△3,011	△2,090	－	－	△617	△3,302	△9,020
為替換算差額	△757	△808	－	－	△47	△266	△1,878
期末残高 (2020年3月31日)	91,934	63,266	224	－	8,737	36,232	200,393
期末帳簿価額 (2020年3月31日)	52,207	14,230	10,326	14,931	41,904	11,042	144,638

(注1) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。

(注2) 使用権資産

      各連結会計年度末における使用権資産の原資産のクラス別の帳簿価額および減価償却費は、次のとおりです。

① 使用権資産の帳簿価額

(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	合計
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	37,864	4,392	1,517	1,817	45,590
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	34,796	3,773	1,412	1,924	41,904

② 使用権資産の減価償却費

(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	合計
当連結会計年度 (自　2020年4月 1日  至　2021年3月31日)	5,761	1,647	50	666	8,124
前連結会計年度 (自　2019年4月 1日  至　2020年3月31日)	5,574	1,138	49	571	7,333

18. のれん及び無形資産

各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2020年4月1日)	168,682	13,964	104,019	48,212	25,653	612	192,460
取得	－	4,646	6,200	－	7,817	273	18,937
科目振替	－	△4,556	4,556	－	400	－	400
売却・処分	－	－	△6,271	△212	△2,220	△31	△8,735
為替換算差額	3,101	－	1,636	824	275	43	2,777
期末残高 (2021年3月31日)	171,783	14,054	110,140	48,824	31,924	897	205,838
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2020年4月1日)	－	－	46,324	31,000	8,792	249	86,366
償却費
売上原価	－	－	10,240	－	686	39	10,965
販売費及び一般管理費	－	－	－	－	2,794	0	2,794
研究開発費	－	－	－	2,389	807	1	3,196
減損損失(注1)	－	－	110	－	－	－	110
減損損失戻入	－	－	△160	－	－	－	△160
売却・処分	－	－	△6,111	△193	△2,186	△10	△8,500
為替換算差額	－	－	1,573	632	194	26	2,424
期末残高 (2021年3月31日)	－	－	51,977	33,828	11,086	306	97,197
期末帳簿価額 (2021年3月31日)	171,783	14,054	58,163	14,995	20,838	591	108,641

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2019年4月1日)	172,157	14,493	95,133	50,934	19,353	646	180,560
取得	－	26,037	2,406	－	7,208	6	35,657
科目振替	－	△23,028	23,028	－	1,334	－	1,334
売却・処分	－	△3,522	△15,178	△1,729	△2,058	△8	△22,496
為替換算差額	△3,475	△16	△1,370	△993	△185	△32	△2,596
期末残高 (2020年3月31日)	168,682	13,964	104,019	48,212	25,653	612	192,460
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2019年4月1日)	－	－	44,798	30,131	7,322	165	82,416
償却費
売上原価	－	－	9,667	－	463	43	10,173
販売費及び一般管理費	－	－	－	－	2,431	1	2,432
研究開発費	－	－	－	2,554	740	1	3,296
減損損失(注1)	－	3,522	8,016	629	－	60	12,228
売却・処分	－	△3,522	△15,178	△1,729	△2,039	△8	△22,475
為替換算差額	－	－	△979	△585	△125	△12	△1,702
期末残高 (2020年3月31日)	－	－	46,324	31,000	8,792	249	86,366
期末帳簿価額 (2020年3月31日)	168,682	13,964	57,695	17,212	16,860	363	106,094

(注1) 減損損失

① のれん

　のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。

　減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。

　各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。

(a) アメリカス医薬品事業

アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は169,290百万円(前連結会計年度末は166,415百万円)です。

当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの7.85％(前連結会計年度は8.30％)であり、成長率は3.00％(前連結会計年度は3.00％)です。

(b) 中国医薬品事業

中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は2,493百万円(前連結会計年度末は2,267百万円)です。

当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの10.90％(前連結会計年度は11.68％)であり、成長率は4.50％(前連結会計年度は4.50％)です。

② 無形資産

　当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。

　IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。

　減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。

　各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。

　前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売承認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、関連する販売権の公正価値をゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として、アメリカス医薬品事業の売上原価に計上しています。また、当該米国での自主的な販売承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を中止しました。これに伴い、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損損失として、研究開発費に計上しています。

(注2) 重要な無形資産

当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。

販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名：レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は17,464百万円(前連結会計年度末は18,576百万円)であり、販売権の残存償却年数は13年です。また、SFJ Pharma, Ltd.より取得した抗がん剤「レンビマ」に係る販売権の帳簿価額は11,221百万円（前連結会計年度末は13,669百万円)であり、販売権の残存償却年数は5年です。

技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は9,610百万円(前連結会計年度末は11,011百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は6年です。

19. その他の金融資産

各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
債券等	1,201	1,042
3カ月超預金	225	412
その他	38	59
小計	1,464	1,513
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	3,848	1,578
差入保証金	3,205	3,112
その他	275	1,395
小計	7,329	6,086
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産(注1) (注2)
有価証券	35,292	33,734
小計	35,292	33,734
合計	44,084	41,333
うち非流動資産	43,817	39,779
うち流動資産	267	1,555

(注1) 当社グループは、すべての資本性金融資産に分類される有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

なお、各連結会計年度における主な有価証券の公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
㈱マツモトキヨシホールディングス	13,878	11,063
アルフレッサ ホールディングス㈱	7,365	9,270
㈱スズケン	4,502	4,096
その他	9,547	9,305
合計	35,292	33,734

(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、投資有価証券の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。

各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損失の累計額は、次のとおりです。

なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
	公正価値	利得または 損失の累計額	公正価値	利得または 損失の累計額
有価証券	3,489	△43	5,814	△343

20. その他の資産

各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
前払費用	16,109	15,825
退職後給付に係る資産	15,443	10,290
未収法人税等	4,387	2,822
その他	7,536	6,016
合計	43,476	34,954
うち非流動資産	19,567	15,104
うち流動資産	23,909	19,849

21. 棚卸資産

各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 （2021年3月31日）	前連結会計年度末 （2020年3月31日）
製品及び商品	41,532	32,446
仕掛品	21,786	15,686
原材料及び貯蔵品	21,800	17,603
合計	85,118	65,735
うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2)	361	407

(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は145,223百万円(前連結会計年度は151,865百万円)です。そのうち、評価損計上額は610百万円(前連結会計年度は2,057百万円)です。

(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。

22. 営業債権及びその他の債権

各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リスクについては、「注記30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
売掛金及び受取手形	147,722	170,311
未収金	12,923	9,959
損失評価引当金	△335	△249
合計	160,310	180,022

23. 現金及び現金同等物

各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
手許現金及び銀行預金(注1)	206,985	221,669
短期投資(注1)	41,755	32,575
合計	248,740	254,244

(注1) 銀行預金は預入期間が3カ月以内の預金、短期投資は取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等です。

24. 資本

各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。

(1) 資本金及び資本剰余金

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株) (注1)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	1,100,000,000	296,566,949	44,986	77,590
期中増減	－	－	－	19
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	1,100,000,000	296,566,949	44,986	77,609
期中増減	－	－	－	20
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	1,100,000,000	296,566,949	44,986	77,628

(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。

(2) 自己株式

	株数(株)	金額(百万円)
前連結会計年度期首 (2019年4月1日) (注1)	10,094,539	34,671
取得
単元未満株式の買取り	9,494	64
処分
ストック・オプション権利行使(注2)	△98,400	△338
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2)	△16,813	△58
単元未満株式の売渡し	△163	△1
前連結会計年度末 (2020年3月31日) (注1)	9,988,657	34,338
取得
単元未満株式の買取り	2,664	22
処分
ストック・オプション権利行使(注2)	△66,800	△230
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2)	△23,963	△82
単元未満株式の売渡し	△27	△0
当連結会計年度末 (2021年3月31日) (注1)	9,900,531	34,049

(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己株式はそれぞれ48,286株、85,473株、61,510株です。信託として保有する株式については、「注記35.株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。

(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「注記35.株式報酬」に記載しています。

25. 借入金

各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
非流動負債
長期借入金(注1)	49,908	54,945
小計	49,908	54,945
流動負債
１年内返済予定長期借入金(注1)	39,985	34,994
小計	39,985	34,994
合計	89,893	89,940

(注1) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期借入金の最終返済期限は2028年3月であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は0.27％です。

26. その他の金融負債

各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
リース負債	48,740	44,695
預り金(注1)	6,713	16,574
デリバティブ負債	1,365	810
合計	56,817	62,079
うち非流動負債	39,825	36,572
うち流動負債	16,992	25,507

(注1) 前連結会計年度末には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携の研究開発費償還金が含まれています。 なお、本提携に関する会計処理については、「注記3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。

27. 引当金

各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
売上割戻引当金	16,116	17,674
資産除去債務引当金	1,187	1,173
その他の引当金	1,934	1,239
合計	19,237	20,086
うち非流動負債	1,386	1,346
うち流動負債	17,850	18,739

　各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	売上割戻	資産除去債務	その他	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	16,962	1,197	1,078	19,236
追加引当による増加	35,520	30	389	35,939
目的使用による減少	△34,276	△19	△130	△34,425
戻入による減少	△76	△56	△93	△224
為替換算差額	△493	△4	△20	△517
その他	37	24	15	76
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	17,674	1,173	1,239	20,086
追加引当による増加	38,411	6	783	39,200
目的使用による減少	△40,481	△14	△218	△40,713
戻入による減少	△27	－	△5	△31
為替換算差額	538	7	135	680
その他	－	15	－	15
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	16,116	1,187	1,934	19,237

28. その他の負債

各連結会計年度におけるその他の負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
未払費用	76,771	81,987
退職後給付に係る負債	8,778	8,529
その他	12,989	14,087
合計	98,538	104,603
うち非流動負債	14,420	14,112
うち流動負債	84,119	90,492

29. 営業債務及びその他の債務

各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
買掛金及び支払手形	28,300	31,007
未払金	66,248	45,872
合計	94,548	76,879

30. 金融商品

(1) 資本管理方針

当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び安定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本(親会社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
借入金	89,893	89,940
現金及び現金同等物	△248,740	△254,244
3カ月超預金等(注1)	△30,351	△30,343
純負債	△189,198	△194,647
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	703,183	678,127
Net DER(倍)	△0.27	△0.29

(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。

(2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。

(3) 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としています。

当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リスクの集中もありません。

① 損失評価引当金の増減

当社グループの営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
期首残高	249	102
追加引当による増加	94	210
目的使用による減少	△11	△10
戻入による減少	△17	△47
為替換算差額	22	△7
期末残高	335	249

② 期日経過した営業債権及びその他の債権

当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評価に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。

なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
期日未経過	154,695	173,995
期日経過
3カ月内	4,005	4,115
3カ月超1年内	1,151	1,344
1年超	458	568
期日経過合計	5,615	6,027
合計	160,310	180,022

(4) 市場リスク

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク、資金調達に係る金利変動リスク及び株式保有に係る株価変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。

① 為替変動リスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替変動の影響を受けるリスクがあります。

外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っています。

為替感応度分析

為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。

各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して10％増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。

なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
税引前当期利益に与える影響(△は損失)
米ドル	△1,015	427
ユーロ	△426	277
英ポンド	△443	1,164

② 金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクにさらされています。

金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

③ 株価変動リスク

当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクにさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。

株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりますが、株価変動に対するその他の包括利益及び損益への影響は軽微です。

(5) 流動性リスク

流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保しています。

当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

当連結会計年度末(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
借入金	89,893	90,000	40,000	45,000	5,000
営業債務及びその他の債務	94,548	94,548	94,548	－	－
その他の金融負債	55,452	61,812	14,077	23,409	24,325
非デリバティブ負債	239,894	246,360	148,626	68,409	29,325
金利スワップ取引	99	99	99	－	－
為替予約取引	1,266	1,266	1,266	－	－
デリバティブ負債	1,365	1,365	1,365	－	－
合計	241,259	247,725	149,990	68,409	29,325

前連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
借入金	89,940	90,000	35,000	50,000	5,000
営業債務及びその他の債務	76,879	76,879	76,879	－	－
その他の金融負債	61,269	65,734	25,028	20,281	20,425
非デリバティブ負債	228,088	232,613	136,907	70,281	25,425
金利スワップ取引	277	277	52	225	－
為替予約取引	533	533	533	－	－
デリバティブ負債	810	810	585	225	－
合計	228,898	233,423	137,493	70,505	25,425

(6) デリバティブ取引

当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しています。

デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経理部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に報告しています。

① キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがあります。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。

各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)
	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引	－	△99	－	△277
ヘッジ会計未適用のデリバティブ
為替予約取引	61	△1,266	1,158	△533
デリバティブ合計	61	△1,365	1,158	△810

(7) 金融商品の公正価値等に関する事項

① 公正価値の算定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 有価証券

有価証券は主に株式で構成されています。上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。

非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。ただし、ベンチャー企業への投資に関しては、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報等に基づき公正価値を算出しております。

(b) デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。

(c) 借入金

変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としています。

固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しています。

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度末(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	546	3,303	3,848
差入保証金	－	3,205	－	3,205
その他	－	275	－	275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	29,043	－	6,248	35,292
合計	29,043	4,026	9,551	42,620
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,365	－	1,365
合計	－	1,365	－	1,365

前連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	451	1,127	1,578
差入保証金	－	3,112	－	3,112
その他	－	1,395	－	1,395
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,188	－	5,546	33,734
合計	28,188	4,958	6,674	39,820
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	810	－	810
合計	－	810	－	810

各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
期首残高	6,674	4,483
取得	2,615	1,687
売却	－	△20
利得及び損失
損益	△33	△60
その他の包括利益	296	584
期末残高	9,551	6,674

③ 帳簿価額及び公正価値

当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。

31. リース

(1) リース活動の性質（借手側）

当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係るリース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。

(2) リースに係る損益（借手側）

各連結会計年度におけるリースに係る損益は以下のとおりです。なお、使用権資産の減価償却費は「注記17.有形固定資産」、リース負債に係る金利費用は「注記13.金融収益及び金融費用 (2)金融費用」に記載のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
短期リースに係る費用(注1)	1,204	1,358
少額資産のリースに係る費用(注1)	455	470
変動リース料(注1)	73	65

(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。

(3) リース負債

各連結会計年度における期日別残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	48,740	55,099	7,365	23,409	24,325
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	44,695	49,160	8,454	20,281	20,425

(4) リース活動の性質（貸手側）

当社グループが貸手となるリース活動は、借上社宅制度に係る使用権資産のサブリース及び原資産が不動産である使用権資産の有効活用を目的としたサブリースが中心です。

32. 退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しています。

一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務

(a) 確定給付制度債務の増減

各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
期首残高	96,700	101,369
勤務費用	2,993	3,171
利息費用	553	578
再測定
財務上の仮定の変更	△215	△777
実績修正	2,809	261
給付支給額(注1)	△7,754	△7,793
その他	375	△108
期末残高	95,461	96,700

(注1) 当連結会計年度及び前連結会計年度の給付支給額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれています。

(b) 当社の確定給付制度債務

当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の90.0％を占めています。

当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動リスクです。

確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
割引率(％) (注1)	0.7	0.6
平均余命年数(年) (注2)	23.3	21.6

(注1) 割引率が0.5％低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は5,662百万円増加(前連結会計年度末は6,825百万円増加)します。

(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。

また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
加重平均デュレーション(年)	14.7	14.6

② 制度資産

(a) 制度資産の増減

各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
期首残高	98,461	103,976
利息収益	597	632
再測定
制度資産に係る収益	7,194	△4,713
給付支給額	△7,600	△4,374
事業主による拠出額(注1)	3,245	3,076
その他	230	△137
期末残高	102,126	98,461

(注1) 当社グループは、2021年4月から2022年3月までの期間において、3,002百万円を掛金として制度資産に拠出する予定です。

(b) 制度資産の公正価値

　各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
株式
活発な市場での市場価格があるもの	56,054	54,617
活発な市場での市場価格がないもの	－	－
小計	56,054	54,617
債券
活発な市場での市場価格があるもの	21,592	20,194
活発な市場での市場価格がないもの	－	－
小計	21,592	20,194
一般勘定
活発な市場での市場価格があるもの	－	－
活発な市場での市場価格がないもの	14,474	14,285
小計	14,474	14,285
その他
活発な市場での市場価格があるもの	－	－
活発な市場での市場価格がないもの	10,007	9,365
小計	10,007	9,365
合計	102,126	98,461

(c) 当社の制度資産

　当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、それらは当社グループの制度資産の94.4％を占めています。

　当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとにモニタリングされ、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。

　当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において財政検証により積立金の過不足を検証し、不足が生じる場合には掛金率の見直し等を実施しています。なお、前連結会計年度より、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金の拠出を開始し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしています。

③ 確定給付制度に係る負債及び資産

　各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	95,461	96,700
制度資産の公正価値	102,126	98,461
確定給付制度債務(純額)の期末残高	△6,665	△1,761
退職後給付に係る負債(注1)	8,778	8,529
退職後給付に係る資産(注2)	15,443	10,290
退職後給付に係る負債(純額)の期末残高	△6,665	△1,761

(注1) 退職後給付に係る負債はその他の負債(非流動負債)に含めています。

(注2) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。

④ 退職後給付費用の内訳

　各連結会計年度における損益で認識した退職後給付費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
勤務費用(注1)	2,993	3,171
確定給付制度に係る利息損益(注2)	△44	△55
損益で認識した退職後給付費用	2,948	3,116

(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。

(注2) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。

(2) 確定拠出制度

　当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、2,864百万円(前連結会計年度は2,639百万円)です。

33. コミットメント

連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額について割引計算を行っていません。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
有形固定資産	15,740	10,320
無形資産(注1)	60,430	67,643
合計	76,171	77,963

(注1) 無形資産の取得

当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。

34. 配当

各連結会計年度において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,933  (80円)	22,922  (80円)
中間配当(1株当たり配当額)	22,935  (80円)	22,927  (80円)
合計	45,868 (160円)	45,849 (160円)

配当基準日が当該連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる普通株式に関する配当金は次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,938  (80円)	22,933  (80円)

35. 株式報酬

(1) ストック・オプション制度

　当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しています。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

　当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

　なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日です。

当連結会計年度末における当社における既存のストック・オプションは、次のとおりです。

	株式数(注1)		行使価格 (円)	権利行使期限
	付与数(株)	未行使数(株)
2011年7月発行	311,000	24,100	3,140	2021年6月
2012年7月発行	337,000	93,600	3,510	2022年6月
合計	648,000	117,700	－	－

(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。

各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)		前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
	株式数 (株) (注1)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株) (注1)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	204,300	3,377	346,400	3,334
権利行使	66,800	3,357	98,400	3,260
権利失効	19,800	3,107	43,700	3,297
期末未行使残高	117,700	3,434	204,300	3,377
うち行使可能残高	117,700	3,434	204,300	3,377

(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。

(2) 業績連動型株式報酬制度

　当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の報酬として交付する制度です。

　当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

　当連結会計年度においては、2021年3月期を対象として2021年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、61,510株です。

(3) 株式報酬費用

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
業績連動型株式報酬(注1)	69	147

(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。

36. キャッシュ・フロー情報

(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
営業債権の増減額(△は増加)	25,647	△35,171
棚卸資産の増減額(△は増加)	△13,983	△2,365
その他の債権の増減額(△は増加)	△2,122	8,950
営業債務の増減額(△は減少)	△1,367	335
預り金の増減額(△は減少)	△10,673	△21,849
その他の債務の増減額(△は減少)	2,764	6,173
運転資本の増減額(△は増加)	264	△43,926

(2) 子会社の売却による収入

前連結会計年度において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万円を計上しています。当該子会社の売却による収入については「注記37.子会社の譲渡 (2) 子会社の売却による収入」に記載しています。

(3) 財務活動に係る負債の変動

各連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

	短期借入金	長期借入金(注1)	リース負債	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	9,000	129,898	5,008	143,906
キャッシュ・フローを伴う変動	△9,000	△40,000	△8,931	△57,931
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額	－	－	△447	△447
リース契約の締結	－	－	5,760	5,760
リース負債の再測定	－	－	5,573	5,573
その他(注2)	－	41	37,730	37,772
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	－	89,940	44,695	134,635
キャッシュ・フローを伴う変動	－	△82	△9,960	△10,042
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額	－	－	920	920
リース契約の締結	－	－	13,075	13,075
リース負債の再測定	－	－	490	490
その他	－	36	△481	△445
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	－	89,893	48,740	138,633

(注1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。

(注2) リース負債のその他には、IFRS第16号「リース」の遡及適用に伴う適用開始日現在の調整額38,560百万円が含まれています。

37. 子会社の譲渡

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式会社に対する支配を喪失しています。

当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。

そのため、前々連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)の対価はその他の流動負債(前受金)に計上し、前連結会計年度における株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)と単一の取引として会計処理しています。

(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

	子会社株式の譲渡日 (2019年4月1日)
受取対価(注1)	17,000
支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産	619
営業債権及びその他の債権	11,339
現金及び現金同等物	5,490
その他の流動資産	5,663
非流動負債及び流動負債	△10,486
子会社売却益	4,374

(注1) 前連結会計年度における株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)に係る受取対価11,322百万円に加え、前々連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)に係る受取対価5,678百万円を含めています。

(2) 子会社の売却による収入

(単位:百万円)

	子会社株式の譲渡日 (2019年4月1日)
現金による受取対価	11,322
売却した子会社における現金及び現金同等物	△5,490
子会社の売却による収入	5,832

38. 子会社及び関連会社

(1) 子会社及び関連会社

当社の連結子会社及び関連会社については、「第１　企業の概況、４　関係会社の状況」に記載しています。

(2) 重要な非支配持分のある子会社

当社グループは、次の連結子会社について重要な非支配持分を認識しています。

会社名	住所	主要な事業の内容	非支配持分が 保有する持分割合
EAファーマ㈱ (注1)	東京都中央区	医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)	40.00％

(注1) 各連結会計年度におけるEAファーマ㈱の要約財務諸表等は次のとおりです。なお、要約財務諸表は、内部取引消去前の金額です。

① 要約損益計算書

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
売上収益	50,585	52,416
営業利益	535	1,690
当期利益	384	1,370
非支配持分に配分された当期利益	251	557
非支配持分に支払った配当	165	－

② 要約財政状態計算書

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
資産合計	87,491	85,917
負債合計	20,785	19,286
資本合計	66,706	66,631
非支配持分の累計額	22,957	22,829

③ 要約キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,431	1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△990	△2,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,415	△906
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	26	△2,172

39. 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

(2) 経営幹部の報酬

各連結会計年度における、当社が支払う経営幹部(取締役及び執行役)への報酬は次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
基本報酬及び賞与(注1)	1,187	1,436
株式報酬	69	147
合計	1,255	1,583

(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。

40. 後発事象

該当事項はありません。

41. 財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年6月18日付で当連結財務諸表を承認しています。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期 自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日	第2四半期 自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日	第3四半期 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日	当連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日
売上収益     (百万円)	165,583	317,044	498,332	645,942
税引前四半期(当期)利益              (百万円)	32,448	34,432	58,356	52,551
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益              (百万円)	24,425	25,797	45,166	42,119
基本的1株当たり 四半期(当期)利益 (円)	85.23	90.01	157.59	146.95

(会計期間)	第1四半期 自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日	第2四半期 自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日	第3四半期 自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日	第4四半期 自 2021年1月 1日 至 2021年3月31日
基本的1株当たり 四半期利益(△は損失)                  (円)	85.23	4.79	67.58	△10.63

(注1) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。

② 重要な訴訟等

該当事項はありません。