１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
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売上収益 |
注記6 |
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売上原価 |
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△ |
△ |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
注記7 |
△ |
△ |
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研究開発費 |
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△ |
△ |
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その他の収益 |
注記8 |
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その他の費用 |
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△ |
△ |
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営業利益 |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
△ |
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税引前四半期利益 |
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法人所得税 |
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△ |
△ |
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四半期利益 |
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四半期利益の帰属 |
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親会社所有者 |
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非支配持分 |
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1株当たり四半期利益 |
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基本的1株当たり四半期利益(円) |
注記9 |
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希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
注記9 |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
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四半期利益 |
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その他の包括利益 |
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損益に振り替えられることのない項目 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
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在外営業活動体の換算差額 |
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△ |
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キャッシュ・フロー・ヘッジ |
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小計 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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四半期包括利益の帰属 |
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親会社所有者 |
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非支配持分 |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) |
前連結会計年度末 (2021年3月31日) |
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資産 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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その他の金融資産 |
注記10 |
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その他 |
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繰延税金資産 |
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非流動資産合計 |
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流動資産 |
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棚卸資産 |
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営業債権及びその他の債権 |
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その他の金融資産 |
注記10 |
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その他 |
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現金及び現金同等物 |
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流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) |
前連結会計年度末 (2021年3月31日) |
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資本 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
△ |
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利益剰余金 |
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|
その他の資本の構成要素 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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非支配持分 |
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|
資本合計 |
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負債 |
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非流動負債 |
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借入金 |
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|
その他の金融負債 |
注記10 |
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引当金 |
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|
その他 |
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繰延税金負債 |
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|
非流動負債合計 |
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流動負債 |
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借入金 |
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営業債務及びその他の債務 |
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その他の金融負債 |
注記10 |
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未払法人所得税 |
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引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本及び負債合計 |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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(単位:百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
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|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||||
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期首残高 (2021年4月1日) |
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△ |
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四半期利益 |
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|
その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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剰余金の配当 |
注記11 |
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△ |
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株式報酬取引 |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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振替 |
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|
△ |
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|
その他 |
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|
所有者との取引額等合計 |
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△ |
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△ |
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期末残高 (2021年6月30日) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
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|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属する持分合計 |
|||||
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在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
その他の資本の構成要素 合計 |
||||
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期首残高 (2021年4月1日) |
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△ |
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四半期利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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剰余金の配当 |
注記11 |
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△ |
△ |
△ |
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株式報酬取引 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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振替 |
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|
その他 |
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所有者との取引額等合計 |
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△ |
△ |
△ |
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期末残高 (2021年6月30日) |
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△ |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
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|
(単位:百万円) |
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||||
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期首残高 (2020年4月1日) |
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△ |
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四半期利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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剰余金の配当 |
注記11 |
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△ |
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株式報酬取引 |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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振替 |
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△ |
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その他 |
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所有者との取引額等合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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期末残高 (2020年6月30日) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
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その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属する持分合計 |
|||||
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在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
その他の資本の構成要素 合計 |
||||
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期首残高 (2020年4月1日) |
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△ |
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四半期利益 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当 |
注記11 |
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△ |
△ |
△ |
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株式報酬取引 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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振替 |
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△ |
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|
|
その他 |
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所有者との取引額等合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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期末残高 (2020年6月30日) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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運転資本の増減額(△は増加) |
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△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
△ |
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その他 |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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有形固定資産・無形資産の売却による収入 |
注記12 |
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金融資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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金融資産の売却・償還による収入 |
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3カ月超預金の預入による支出 |
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△ |
△ |
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3カ月超預金の払戻による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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リース負債の返済による支出 |
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△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社46社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2021年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(1) 当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針
当社グループが、以下の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
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基準書及び解釈指針 |
強制適用開始時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用開始時期 |
概要 |
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IFRS第4号 IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号 IAS第39号 |
保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース 金融商品：認識及び測定 |
2021年1月1日 |
2022年3月期 |
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置き換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂 |
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IFRS第16号 |
リース |
2021年4月1日 |
2022年3月期 |
COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂の適用期間の延長 |
(2) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」の記載に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。
アルツハイマー病治療剤「ADUHELM」に関するBiogen Inc.(米国)との戦略的提携
2021年6月、アルツハイマー病治療剤「ADUHELM」(一般名：アデュカヌマブ)について、米国における迅速承認を取得しました。当社は、Biogen Inc.(以下、「バイオジェン社」という。)と締結したアルツハイマー病治療剤に関する共同開発・共同販促契約に基づき、バイオジェン社と「ADUHELM」の共同開発及び共同販促を行います。また、日本とアジア(中国、韓国を除く)では当社グループが製品を販売し、米国、欧州を含むその他の地域ではバイオジェン社が製品を販売します。各社で発生する「ADUHELM」に係る損益を合算し、地域別の損益配分比率を用いて配分します。当社には、米国における損益の45%、欧州における損益の31.5%、日本とアジア(中国、韓国を除く)における損益の80%、その他の地域における損益の50%が配分されます。なお、当社グループは、バイオジェン社が「ADUHELM」の導入元であるNeurimmune社(スイス)に対して支払うマイルストンについても、上記の地域別の損益配分比率に応じて負担します。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・「ADUHELM」の販売を開始した米国及びその他のバイオジェン社が製品販売を行う地域においては、バイオジェン社が「ADUHELM」の販売に係る売上収益を計上します。当社グループは、当社グループの共同販促活動で生じた費用(販売費及び一般管理費)に、「ADUHELM」に係る営業損益(研究開発費を除く)の当社グループ帰属分を加えた金額を売上収益として計上します。なお、当該金額がマイナスとなる場合は、販売費及び一般管理費に計上します。
・当社グループは、「ADUHELM」に係る研究開発費について、本契約に基づく当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用について、当社グループの負担金額を販売費及び一般管理費に計上します。
・バイオジェン社がNeurimmune社に支払うマイルストンの当社負担金額は、無形資産として計上します。当該無形資産の償却費は、売上原価として計上します。
抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb(米国)との戦略的提携
2021年6月、当社は、Bristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)と抗体薬物複合体「MORAb-202」(開発品コード)に関してグローバルな独占的戦略的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、「MORAb-202」について、コラボレーションテリトリーにおける共同開発及び共同商業化を行います。また、コラボレーションテリトリー以外の地域については、BMS社が単独で開発及び商業化を行います。
BMS社は、当社に対し、契約締結時に一時金として650百万米ドルを支払います。そのうち、200百万米ドルが、今後の当社の本剤に関する研究開発費に充当されます。また、当社は、開発、薬事及び販売マイルストンの達成により最大で2,450百万米ドルを受け取ります。すべての開発、薬事及び販売マイルストンを達成した場合には、契約締結時の一時金を含め、最大で総額3,100百万米ドルが当社に支払われます。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降に発生する「MORAb-202」に係る研究開発費は、当社グループとBMS社が共同で負担します。当社グループは、本契約に基づき、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。
・当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時にBMS社より受領する200百万米ドルを預り金として計上します。当社グループは、「MORAb-202」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をします。
・本契約に基づき、当社グループは、BMS社から受領する契約締結時の一時金(研究開発費の償還金を除く)及び販売マイルストンをライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発及び薬事マイルストンについて、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。
5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(単位:百万円)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
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|
売上収益 |
セグメント利益 |
売上収益 |
セグメント利益 |
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医薬品事業 |
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日本 |
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アメリカス |
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中国 |
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EMEA |
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アジア・ラテンアメリカ |
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一般用医薬品等 |
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報告セグメント計 |
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その他事業(注1) |
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事業計 |
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研究開発費(注2) |
－ |
△ |
－ |
△ |
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親会社の本社管理費等(注3) |
－ |
△ |
－ |
△ |
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要約四半期連結損益計算書の営業利益 |
－ |
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－ |
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(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第1四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益19,780百万円(前第1四半期連結累計期間は16,497百万円)を含めています。
6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
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医薬品販売 による収益 |
ライセンス供与 による収益 |
その他の収益 |
合計 |
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医薬品事業 |
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日本 |
47,006 |
495 |
2,128 |
49,629 |
|
アメリカス |
38,241 |
－ |
63 |
38,304 |
|
中国 |
26,855 |
－ |
－ |
26,855 |
|
EMEA |
14,096 |
－ |
－ |
14,096 |
|
アジア・ラテンアメリカ |
12,994 |
123 |
－ |
13,118 |
|
一般用医薬品等 |
5,198 |
－ |
－ |
5,198 |
|
報告セグメント計 |
144,390 |
619 |
2,191 |
147,200 |
|
その他事業(注1) |
－ |
49,785 |
1,909 |
51,694 |
|
合計 |
144,390 |
50,404 |
4,100 |
198,894 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第1四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
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|
医薬品販売 による収益 |
ライセンス供与 による収益 |
その他の収益 |
合計 |
|
医薬品事業 |
|
|
|
|
|
日本 |
52,790 |
282 |
6,653 |
59,725 |
|
アメリカス |
34,182 |
－ |
－ |
34,182 |
|
中国 |
23,841 |
－ |
－ |
23,841 |
|
EMEA |
13,404 |
－ |
－ |
13,404 |
|
アジア・ラテンアメリカ |
11,066 |
22 |
－ |
11,088 |
|
一般用医薬品等 |
6,127 |
－ |
－ |
6,127 |
|
報告セグメント計 |
141,409 |
304 |
6,653 |
148,366 |
|
その他事業(注1) |
－ |
14,806 |
2,411 |
17,217 |
|
合計 |
141,409 |
15,110 |
9,064 |
165,583 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
7．販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益19,780百万円(前第1四半期連結累計期間は16,497百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8．その他の収益
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,286百万円をその他の収益に計上しています。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州およびその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。
9．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) |
42,161 |
24,425 |
|
期中平均普通株式数(千株)(注1) |
286,671 |
286,583 |
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
147.07 |
85.23 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
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|
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) |
42,161 |
24,425 |
|
四半期利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) |
42,161 |
24,425 |
|
期中平均普通株式数(千株)(注1) |
286,671 |
286,583 |
|
ストック・オプションに係る調整株数(千株) |
59 |
110 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) |
286,730 |
286,693 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
147.04 |
85.20 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)
|
(単位:百万円)
|
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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＜金融資産＞ |
|
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
－ |
546 |
3,303 |
3,848 |
|
差入保証金 |
－ |
3,205 |
－ |
3,205 |
|
その他 |
－ |
275 |
－ |
275 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
29,043 |
－ |
6,248 |
35,292 |
|
合計 |
29,043 |
4,026 |
9,551 |
42,620 |
|
＜金融負債＞ |
|
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
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デリバティブ負債 |
－ |
1,365 |
－ |
1,365 |
|
合計 |
－ |
1,365 |
－ |
1,365 |
11．配当
各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
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期末配当(1株当たり配当額) |
22,938 (80円) |
22,933 (80円) |
12．キャッシュ・フロー情報
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,288百万円は、主に抗てんかん剤「Zonegran」の欧州およびその他の地域における権利の譲渡による収入です。
13．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年8月6日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
2021年5月12日開催の当社取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。