|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特定資産取得積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
受託研究収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
受託研究費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
割増退職金等 |
|
|
|
Aduhelmに係るグループ間 負担割合変更による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
特定資産 取得積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
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|
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|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定資産取得積立金の積立 |
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特定資産取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
特定資産 取得積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定資産取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特定資産取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
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|
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1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械及び装置 |
6～7年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。
|
自社利用のソフトウエア |
5年 |
|
販売権 |
5～15年 |
(3) リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 医薬品販売による収益
当社は、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社は、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社が共同販促活動を実施した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
(3) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しています。
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1 販売権の減損
財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度31,259百万円、当事業年度28,456百万円です。
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
2 退職給付引当金
財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度3,844百万円、当事業年度3,798百万円、前払年金費用は前事業年度14,584百万円、当事業年度18,055百万円です。
退職給付引当金及び前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
3 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度27,318百万円、当事業年度34,390百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
連結財務諸表「注記 2. 連結財務諸表作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当該コストを費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費は259百万円増加し、営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ259百万円減少し、当期純利益が180百万円減少しています。前事業年度の財政状態計算書においては無形固定資産が1,544百万円減少し、繰延税金資産が471百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が893百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は3円74銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ63銭減少しています。
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年3月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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短期金銭債権 |
26,409百万円 |
38,873百万円 |
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短期金銭債務 |
79,352 |
131,200 |
2 保証債務
債務の保証は、次のとおりです。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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Eisai Manufacturing Ltd. （米メルク社との戦略的提携により 生じた債務に対する保証） |
16,934百万円
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29,697百万円
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1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
78,986百万円 |
94,217百万円 |
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仕入高 |
40,340 |
61,502 |
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その他の営業取引高 |
90,452 |
154,699 |
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営業取引以外の取引による取引高(注1) |
5,591 |
10,522 |
(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社から取得した「Aduhelm」に関する権利の取得価額4,939百万円を含めています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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事務諸費 |
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販売諸費 |
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販売費に属する費用の割合 |
8.4％ |
14.7％ |
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一般管理費に属する費用の割合 |
91.6 |
85.3 |
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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前事業年度 (2021年3月31日) |
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子会社株式 うちEisai Corporation of North America株式 |
313,743百万円
259,523 |
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関連会社株式 |
167 |
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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当事業年度 (2022年3月31日) |
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子会社株式 うちEisai Corporation of North America株式 |
316,027百万円
259,523 |
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関連会社株式 |
167 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
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当事業年度 (2022年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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委託研究費 |
15,033百万円 |
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14,226百万円 |
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税務上の繰延資産 |
9,603 |
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9,293 |
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前払金 |
745 |
|
4,899 |
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賞与引当金 |
1,134 |
|
2,503 |
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減価償却費 |
2,085 |
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2,275 |
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その他 |
4,945 |
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6,727 |
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繰延税金資産小計 |
33,544 |
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39,923 |
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評価性引当額 |
△538 |
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△821 |
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繰延税金資産合計 |
33,007 |
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39,102 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△5,580 |
|
△4,650 |
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その他 |
△108 |
|
△62 |
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繰延税金負債合計 |
△5,688 |
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△4,712 |
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繰延税金資産の純額 |
27,318 |
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34,390 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
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当事業年度 (2022年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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30.5％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.1 |
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2.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.7 |
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△8.2 |
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外国税額控除 |
△5.8 |
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△14.4 |
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試験研究費の法人税額特別控除 |
△14.8 |
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△56.4 |
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評価性引当額 |
△2.0 |
|
6.0 |
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その他 |
△17.4 |
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△2.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.1 |
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△42.5 |
連結財務諸表「注記 37.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
連結財務諸表「注記 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
29,866 |
6,193 |
770 |
2,518 |
32,771 |
66,608 |
|
|
構築物 |
1,130 |
194 |
0 |
105 |
1,218 |
5,039 |
|
|
機械及び装置 |
8,976 |
852 |
3 |
1,646 |
8,180 |
42,183 |
|
|
車両運搬具 |
34 |
4 |
- |
11 |
28 |
189 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
8,449 |
2,863 |
62 |
2,680 |
8,570 |
26,541 |
|
|
土地 |
8,492 |
- |
- |
- |
8,492 |
- |
|
|
リース資産 |
741 |
244 |
21 |
335 |
629 |
932 |
|
|
建設仮勘定 |
7,381 |
6,204 |
3,441 |
- |
10,144 |
- |
|
|
計 |
65,070 |
16,554 |
4,297 |
7,296 |
70,032 |
141,492 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
16,121 |
3,484 |
187 |
3,372 |
16,046 |
7,738 |
|
|
販売権 |
31,259 |
8,316 |
4,808 (4,730) |
6,312 |
28,456 |
28,377 |
|
|
その他 |
128 |
0 |
0 |
0 |
128 |
0 |
|
|
計 |
47,508 |
11,801 |
4,995 |
9,684 |
44,630 |
36,115 |
(注)1. 「当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
3. ソフトウエアの当期首残高は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっています。
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
69 |
215 |
- |
284 |
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。