第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
売上収益	注記6	358,626	362,352
売上原価		△92,536	△79,871
売上総利益		266,089	282,481
販売費及び一般管理費	注記8	△180,389	△154,681
研究開発費	注記7,9	△81,517	△79,917
その他の収益	注記10	3,029	13,668
その他の費用		△1,960	△829
営業利益		5,253	60,722
金融収益		3,736	1,219
金融費用		△855	△778
税引前四半期利益		8,134	61,163
法人所得税	注記11	23,668	△14,763
四半期利益		31,802	46,400
四半期利益の帰属
親会社所有者		30,465	46,044
非支配持分		1,337	356
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記12	106.25	160.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記12	106.25	160.58

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間 (自　2022年7月 1日 　至　2022年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自　2021年7月 1日 　至　2021年9月30日)
売上収益	注記6	174,364	163,459
売上原価		△45,132	△40,621
売上総利益		129,232	122,838
販売費及び一般管理費		△88,083	△79,870
研究開発費		△43,018	△38,121
その他の収益		570	224
その他の費用		△882	312
営業利益または損失(△)		△2,181	5,383
金融収益		1,042	470
金融費用		△448	△404
四半期利益または損失(△)		△1,587	5,449
法人所得税		5,420	△1,302
四半期利益		3,832	4,147
四半期利益の帰属
親会社所有者		3,568	3,934
非支配持分		264	213
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記12	12.44	13.72
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記12	12.44	13.72

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
四半期利益		31,802	46,400
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		4,054	△17
小計		4,054	△17
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		66,173	3,796
キャッシュ・フロー・ヘッジ		29	39
小計		66,202	3,835
その他の包括利益合計		70,256	3,817
四半期包括利益		102,058	50,218
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		100,702	49,875
非支配持分		1,356	342

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間 (自　2022年7月 1日 　至　2022年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自　2021年7月 1日 　至　2021年9月30日)
四半期利益		3,832	4,147
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		1,308	1,160
小計		1,308	1,160
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		17,185	2,526
キャッシュ・フロー・ヘッジ		31	19
小計		17,216	2,546
その他の包括利益合計		18,524	3,706
四半期包括利益		22,356	7,852
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		22,099	7,654
非支配持分		258	198

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		175,688	169,926
のれん		226,206	191,758
無形資産		93,772	95,451
その他の金融資産	注記13	48,199	44,033
その他		20,548	20,919
繰延税金資産		111,488	76,622
非流動資産合計		675,900	598,709
流動資産
棚卸資産		114,410	99,008
営業債権及びその他の債権		178,091	207,950
その他の金融資産	注記13	1,000	432
その他		27,350	23,584
現金及び現金同等物		264,527	309,633
流動資産合計		585,379	640,606
資産合計		1,261,278	1,239,315

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		78,813	77,605
自己株式		△33,623	△33,936
利益剰余金		518,186	506,583
その他の資本の構成要素		219,766	153,584
親会社の所有者に帰属する持分合計		828,128	748,821
非支配持分		22,576	22,712
資本合計		850,703	771,534
負債
非流動負債
借入金		84,912	94,893
その他の金融負債	注記13	39,109	39,213
引当金		1,531	1,473
その他		17,481	18,386
繰延税金負債		1,005	483
非流動負債合計		144,039	154,449
流動負債
借入金		9,998	－
営業債務及びその他の債務		76,827	108,065
その他の金融負債	注記13	40,588	40,865
未払法人所得税		5,458	6,877
引当金		25,352	17,949
その他		108,314	139,576
流動負債合計		266,536	313,333
負債合計		410,575	467,782
資本及び負債合計		1,261,278	1,239,315

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第2四半期連結累計期間　(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2022年4月1日)		44,986	77,605	△33,936	506,583	－
四半期利益		－	－	－	30,465	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	4,054
四半期包括利益		－	－	－	30,465	4,054
剰余金の配当	注記14	－	－	－	△22,941	－
株式報酬取引		－	△27	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△5	－	－
自己株式の処分		－	43	73	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	1,192	244	－	－
振替		－	－	－	4,054	△4,054
その他		－	－	－	25	－
所有者との取引額等合計		－	1,208	312	△18,862	△4,054
期末残高 (2022年9月30日)		44,986	78,813	△33,623	518,186	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2022年4月1日)		153,584	－	153,584	748,821	22,712	771,534
四半期利益		－	－	－	30,465	1,337	31,802
その他の包括利益合計		66,153	29	70,237	70,237	19	70,256
四半期包括利益		66,153	29	70,237	100,702	1,356	102,058
剰余金の配当	注記14	－	－	－	△22,941	△44	△22,985
株式報酬取引		－	－	－	△27	－	△27
自己株式の取得		－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	116	－	116
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	1,437	△1,449	△13
振替		－	－	△4,054	－	－	－
その他		－	－	－	25	－	25
所有者との取引額等合計		－	－	△4,054	△21,395	△1,493	△22,888
期末残高 (2022年9月30日)		219,737	29	219,766	828,128	22,576	850,703

前第2四半期連結累計期間　(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2021年4月1日)		44,986	77,628	△34,049	506,403	－
四半期利益		－	－	－	46,044	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	△17
四半期包括利益		－	－	－	46,044	△17
剰余金の配当	注記14	－	－	－	△22,938	－
株式報酬取引		－	△19	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△21	－	－
自己株式の処分		－	9	88	－	－
振替		－	－	－	△17	17
その他		－	0	－	8	－
所有者との取引額等合計		－	△9	67	△22,948	17
期末残高 (2021年9月30日)		44,986	77,619	△33,982	529,499	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2021年4月1日)		106,702	△69	106,633	701,601	24,759	726,360
四半期利益		－	－	－	46,044	356	46,400
その他の包括利益合計		3,810	39	3,832	3,832	△14	3,817
四半期包括利益		3,810	39	3,832	49,875	342	50,218
剰余金の配当	注記14	－	－	－	△22,938	△101	△23,039
株式報酬取引		－	－	－	△19	－	△19
自己株式の取得		－	－	－	△21	－	△21
自己株式の処分		－	－	－	98	－	98
振替		－	－	17	－	－	－
その他		－	－	－	8	△1	7
所有者との取引額等合計		－	－	17	△22,873	△102	△22,975
期末残高 (2021年9月30日)		110,512	△30	110,482	728,604	25,000	753,603

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,134	61,163
減価償却費及び償却費		19,693	18,987
減損損失		272	249
運転資本の増減額(△は増加)		△26,595	3,996
利息及び配当金の受取額		1,310	1,002
利息の支払額		△710	△587
法人所得税の支払額		△12,962	△4,762
法人所得税の還付額		－	2,564
その他		△7,987	△14,696
営業活動によるキャッシュ・フロー		△18,846	67,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,171	△18,255
無形資産の取得による支出		△6,549	△3,191
有形固定資産・無形資産の売却による収入	注記15	347	13,293
金融資産の取得による支出		△1,904	△1,529
金融資産の売却・償還による収入		5,850	2,262
3カ月超預金の預入による支出		△0	△0
3カ月超預金の払戻による収入		0	0
その他		18	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,408	△7,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△2	－
リース負債の返済による支出		△4,882	△5,199
配当金の支払額		△22,941	△22,938
その他		26	192
財務活動によるキャッシュ・フロー		△27,800	△27,946
現金及び現金同等物に係る換算差額		17,948	1,745
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△45,106	34,262
現金及び現金同等物の期首残高		309,633	248,740
現金及び現金同等物の期末残高		264,527	283,002

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社49社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

なお、当社は2022年9月1日付で、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社サンプラネット(東京都)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2022年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	不利な契約に係る契約履行のコストの明確化
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	概念フレームワークへの参照の改訂

なお、前連結会計年度に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」に関する会計方針の変更を行いました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、遡及適用を行う前と比べて、販売費及び一般管理費が198百万円増加し、研究開発費が14百万円減少し、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ184百万円減少し、四半期利益が142百万円減少しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度より、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更が反映されています。

また、当連結会計年度より、2022年3月に、Biogen Inc.(米国)とのアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」(一般名：アデュカヌマブ)に関する共同開発・共同販促契約が変更されたことを受け、当該契約に基づいて当社が負担する「Aduhelm」の関連費用(販売費及び一般管理費)を親会社の本社管理費等に含めています。加えて、経営の実態をより適切に表示するため、ライセンス供与の対価として受領する契約一時金等をその他事業に含め、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。前連結会計年度のセグメント情報は当該変更を反映しています。

各第2四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年9月30日)		前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年9月30日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	110,556	37,689	103,991	32,712
アメリカス	106,390	64,441	75,355	41,806
中国	63,277	35,331	55,263	31,283
EMEA	34,952	20,501	28,029	15,275
アジア・ラテンアメリカ	24,772	11,807	24,616	10,774
一般用医薬品等	12,623	3,252	12,149	2,875
報告セグメント計	352,570	173,021	299,403	134,726
その他事業(注1)	6,055	1,266	62,949	58,987
事業計	358,626	174,287	362,352	193,713
研究開発費(注2)	－	△81,517	－	△79,917
親会社の本社管理費等(注3)	－	△87,517	－	△53,074
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	5,253	－	60,722

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第2四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、Bristol Myers Squibb(米国。以下、「BMS社」という。)との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,976百万円(前第2四半期連結累計期間は41,372百万円)を含めています。

各第2四半期連結会計期間

(単位:百万円)

	当第2四半期連結会計期間 (自　2022年7月 1日   至　2022年9月30日)		前第2四半期連結会計期間 (自　2021年7月 1日   至　2021年9月30日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	53,094	16,071	54,363	17,143
アメリカス	53,322	33,168	37,051	20,083
中国	28,467	14,578	27,868	14,868
EMEA	16,894	10,261	13,934	7,217
アジア・ラテンアメリカ	12,820	6,488	12,037	5,118
一般用医薬品等	6,630	1,824	6,951	2,188
報告セグメント計	171,227	82,390	152,204	66,617
その他事業(注1)	3,137	752	11,255	9,144
事業計	174,364	83,142	163,459	75,761
研究開発費(注2)	－	△43,018	－	△38,121
親会社の本社管理費等(注3)	－	△42,305	－	△32,258
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	△2,181	－	5,383

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益29,248百万円(前第2四半期連結会計期間は21,592百万円)を含めています。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	105,673	1,881	3,003	110,556
アメリカス	106,118	272	-	106,390
中国	63,277	-	-	63,277
EMEA	34,952	-	-	34,952
アジア・ラテンアメリカ	24,432	340	-	24,772
一般用医薬品等	12,623	-	-	12,623
報告セグメント計	347,074	2,493	3,003	352,570
その他事業(注1)	-	723	5,332	6,055
合計	347,074	3,216	8,335	358,626
うち顧客との契約から認識した収益	347,074	2,216	8,335	357,626
うちその他の源泉から認識した収益(注2)	-	1,000	-	1,000

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	98,425	1,080	4,487	103,991
アメリカス	75,209	15	131	75,355
中国	55,263	-	-	55,263
EMEA	28,029	-	-	28,029
アジア・ラテンアメリカ	24,460	156	-	24,616
一般用医薬品等	12,149	-	-	12,149
報告セグメント計	293,535	1,250	4,618	299,403
その他事業(注1)	-	58,945	4,004	62,949
合計	293,535	60,196	8,622	362,352

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第2四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。

(注2) 前第2四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

当第2四半期連結会計期間(自　2022年7月1日　至　2022年9月30日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	51,471	450	1,174	53,094
アメリカス	53,176	145	-	53,322
中国	28,467	-	-	28,467
EMEA	16,894	-	-	16,894
アジア・ラテンアメリカ	12,787	33	-	12,820
一般用医薬品等	6,630	-	-	6,630
報告セグメント計	169,426	628	1,174	171,227
その他事業(注1)	-	341	2,796	3,137
合計	169,426	968	3,970	174,364

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当第2四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

前第2四半期連結会計期間(自　2021年7月1日　至　2021年9月30日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	51,419	584	2,359	54,363
アメリカス	36,969	15	68	37,051
中国	27,868	-	-	27,868
EMEA	13,934	-	-	13,934
アジア・ラテンアメリカ	12,005	33	-	12,037
一般用医薬品等	6,951	-	-	6,951
報告セグメント計	149,145	632	2,427	152,204
その他事業(注1)	-	9,160	2,096	11,255
合計	149,145	9,792	4,522	163,459

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 前第2四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

7．従業員給付

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.(米国)のオフィス及び研究所の閉鎖に伴い、1,404百万円の解雇給付を計上しています。詳細は「注記9.研究開発費」に記載しています。

8．販売費及び一般管理費

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,976百万円(前第2四半期連結累計期間は41,372百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

9．研究開発費

当第2四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.について、Eisai Inc.(米国)に吸収合併することを決定しました。合併は年内を予定しており、H3 Biomedicine Inc.が有する研究機能のほか、創薬基盤及び研究開発品等の資産はグループ内に移転・移管し、オフィス及び研究所は閉鎖します。当社グループは、オフィス及び研究所の閉鎖に伴い発生した解雇給付1,404百万円を研究開発費に計上しています。

10．その他の収益

前第2四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,289百万円をその他の収益に計上しています。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。

11．法人所得税

当第2四半期連結累計期間において、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が21,287百万円減少しています。

12．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	30,465	46,044
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,725	286,678
基本的1株当たり四半期利益(円)	106.25	160.61

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第2四半期連結会計期間 (自　2022年7月 1日 至　2022年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自　2021年7月 1日 至　2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,568	3,934
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,740	286,685
基本的1株当たり四半期利益(円)	12.44	13.72

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	30,465	46,044
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	30,465	46,044
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,725	286,678
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注2)	7	53
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,732	286,731
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	106.25	160.58

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(注2) 各第2四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第2四半期連結会計期間 (自　2022年7月 1日 至　2022年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自　2021年7月 1日 至　2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,568	3,934
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	3,568	3,934
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,740	286,685
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注2)	0	48
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,740	286,733
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	12.44	13.72

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(注2) 前第2四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

13．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	722	6,394	7,116
差入保証金	－	3,055	－	3,055
その他	－	884	－	884
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	26,357	－	10,006	36,364
合計	26,357	4,661	16,401	47,419
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,768	－	1,768
合計	－	1,768	－	1,768

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	579	5,460	6,039
差入保証金	－	2,959	－	2,959
その他	－	411	－	411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	25,236	－	8,052	33,288
合計	25,236	3,949	13,512	42,698
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,694	－	3,694
合計	－	3,694	－	3,694

14．配当

各第2四半期連結累計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,941  (80円)	22,938  (80円)

配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日)
中間配当(1株当たり配当額)	22,952  (80円)	22,940  (80円)

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2022年11月18日です。

15．キャッシュ・フロー情報

前第2四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,293百万円は、主に抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。

16．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである安野達之は、2022年11月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

2022年11月7日開催の当社取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第111期(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14.配当」に記載のとおりです。