2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,785

31,344

受取手形

44

99

売掛金

130,334

117,775

商品及び製品

26,894

35,580

仕掛品

18,069

18,373

原材料及び貯蔵品

16,158

19,571

その他

24,869

35,310

流動資産合計

300,153

258,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,771

43,376

構築物

1,218

1,332

機械及び装置

8,180

8,542

車両運搬具

28

25

工具、器具及び備品

8,570

8,255

土地

8,492

8,492

リース資産

629

429

建設仮勘定

10,144

6,858

有形固定資産合計

70,032

77,308

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,046

16,583

販売権

28,456

24,911

その他

128

128

無形固定資産合計

44,630

41,622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,772

31,405

関係会社株式

316,194

252,954

出資金

3,374

5,092

長期貸付金

1

1

長期前払費用

1,806

1,288

繰延税金資産

34,390

53,188

その他

21,183

21,537

貸倒引当金

284

301

投資その他の資産合計

407,436

365,165

固定資産合計

522,097

484,095

資産合計

822,250

742,147

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,765

29,410

短期借入金

31,201

1年内返済予定の長期借入金

10,000

リース債務

282

172

未払金

121,887

52,184

未払費用

36,648

8,588

未払法人税等

3,201

預り金

63,018

63,146

返金負債

2,196

1,901

その他

3,397

252

流動負債合計

255,393

196,854

固定負債

 

 

長期借入金

95,000

85,000

リース債務

347

257

退職給付引当金

3,798

4,034

資産除去債務

641

653

その他

1,134

802

固定負債合計

100,919

90,746

負債合計

356,312

287,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,986

44,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

55,223

55,223

その他資本剰余金

3,017

3,309

資本剰余金合計

58,240

58,532

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,900

7,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

141

141

特定資産取得積立金

200

75

別途積立金

337,880

337,880

繰越利益剰余金

40,060

24,811

利益剰余金合計

386,180

370,808

自己株式

34,091

33,887

株主資本合計

455,315

440,438

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,595

14,072

繰延ヘッジ損益

37

評価・換算差額等合計

10,595

14,108

新株予約権

27

純資産合計

465,938

454,547

負債純資産合計

822,250

742,147

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

売上高

417,134

359,949

売上原価

147,736

143,944

売上総利益

269,399

216,004

販売費及び一般管理費

※2 254,811

※2 219,889

営業利益又は営業損失(△)

14,588

3,884

営業外収益

 

 

受取利息

174

511

受取配当金

748

6,656

受託研究収益

2,867

1,209

その他

224

152

営業外収益合計

4,013

8,527

営業外費用

 

 

支払利息

298

323

為替差損

862

2,395

受託研究費用

2,791

1,174

出資金運用損

200

504

その他

377

453

営業外費用合計

4,528

4,849

経常利益又は経常損失(△)

14,074

206

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,499

1

投資有価証券売却益

1,220

4,263

関係会社株式売却益

5,448

新株予約権戻入益

8

25

受取和解金

2,244

特別利益合計

14,727

11,981

特別損失

 

 

固定資産処分損

557

236

減損損失

4,730

投資有価証券売却損

14

投資有価証券評価損

40

39

Aduhelmに係るグループ間

負担割合変更による損失

18,742

特別損失合計

24,069

288

税引前当期純利益

4,732

11,487

法人税、住民税及び事業税

4,162

※3 1,305

法人税等調整額

6,171

※3 20,339

法人税等合計

2,010

19,034

当期純利益

6,741

30,520

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

特定資産

取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

2,999

58,222

7,900

141

337,880

79,396

425,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定資産取得積立金の取崩

剰余金の配当

45,878

45,878

当期純利益

6,741

6,741

特定資産取得積立金の積立

200

200

自己株式の処分

18

18

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

18

18

200

39,337

39,137

当期末残高

44,986

55,223

3,017

58,240

7,900

141

200

337,880

40,060

386,180

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

34,204

494,321

12,716

69

12,647

53

507,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特定資産取得積立金の取崩

剰余金の配当

45,878

45,878

当期純利益

6,741

6,741

特定資産取得積立金の積立

自己株式の処分

141

159

159

自己株式の取得

28

28

28

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,121

69

2,052

26

2,078

当期変動額合計

113

39,006

2,121

69

2,052

26

41,084

当期末残高

34,091

455,315

10,595

10,595

27

465,938

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

特定資産

取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

3,017

58,240

7,900

141

200

337,880

40,060

386,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定資産取得積立金の取崩

125

125

剰余金の配当

45,893

45,893

当期純利益

30,520

30,520

特定資産取得積立金の積立

自己株式の処分

292

292

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

292

292

125

15,248

15,373

当期末残高

44,986

55,223

3,309

58,532

7,900

141

75

337,880

24,811

370,808

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

34,091

455,315

10,595

10,595

27

465,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特定資産取得積立金の取崩

剰余金の配当

45,893

45,893

当期純利益

30,520

30,520

特定資産取得積立金の積立

自己株式の処分

568

860

860

自己株式の取得

364

364

364

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,476

37

3,513

27

3,486

当期変動額合計

204

14,877

3,476

37

3,513

27

11,391

当期末残高

33,887

440,438

14,072

37

14,108

454,547

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

6~7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア

5年

販売権

5~15年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7 収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

   ステップ1:顧客との契約を識別する

   ステップ2:契約における履行義務を識別する

   ステップ3:取引価格を算定する

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

① 医薬品販売による収益

当社は、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

② ライセンス供与による収益

当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

③ 共同販促(サービスの提供)による収益

当社は、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社が共同販促活動を実施した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(2) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

1 販売権の減損

財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度28,456百万円、当事業年度24,911百万円です。

当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。

2 退職給付引当金

財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度3,798百万円、当事業年度4,034百万円、前払年金費用は前事業年度18,055百万円、当事業年度18,579百万円です。

退職給付引当金及び前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。

3 繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度34,390百万円、当事業年度53,188百万円です。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

 

(表示方法の変更)

1 損益計算書

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「出資金運用損」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた200百万円は、「出資金運用損」として組替えています。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

38,873

百万円

52,433

百万円

短期金銭債務

131,200

 

75,512

 

 

2 保証債務

債務の保証は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 Eisai Manufacturing Ltd.

(米メルク社との戦略的提携により

 生じた債務に対する保証)

 

29,697

 

百万円

32,554

百万円

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

94,217

百万円

113,897

百万円

仕入高

61,502

 

52,990

 

その他の営業取引高

154,699

 

134,069

 

営業取引以外の取引による取引高(注1)

10,522

 

73,397

 

 

(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaからの払込資本の払戻し63,622百万円を含めています。また、前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社から取得した「Aduhelm」に関する権利の取得価額4,939百万円を含めています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

減価償却費

2,587

百万円

2,662

百万円

研究開発費

125,095

 

139,400

 

事務諸費

56,783

 

24,158

 

販売諸費

25,488

 

11,847

 

 

 

 

 

 

販売費に属する費用の割合

14.7

10.6

一般管理費に属する費用の割合

85.3

 

89.4

 

 

※3 税金費用

当事業年度において、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が21,588百万円減少しています。

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

316,027

百万円

252,954

百万円

うちEisai Corporation of

     North America株式

259,523

 

195,901

 

関連会社株式

167

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

百万円

 

27,948

百万円

委託研究費

14,226

 

 

13,348

 

税務上の繰延資産

9,293

 

 

8,250

 

その他

16,404

 

 

11,158

 

繰延税金資産小計

39,923

 

 

60,704

 

評価性引当額

△821

 

 

△1,052

 

繰延税金資産合計

39,102

 

 

59,652

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,650

 

 

△6,175

 

その他

△62

 

 

△289

 

繰延税金負債合計

△4,712

 

 

△6,465

 

繰延税金資産の純額

34,390

 

 

53,188

 

 

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度 (2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 税務上の繰越欠損金(a)

27,948

27,948

 評価性引当額

 繰延税金資産(b)

27,948

27,948

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金27,948百万円について、繰延税金資産27,948百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.2

 

△21.3

米国子会社からの払込資本の払戻し

 

△187.9

損金算入外国税額の調整

 

5.4

評価性引当額

6.0

 

2.0

その他

△73.1

 

3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△42.5

 

△165.7

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記 37.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記 41.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

32,771

13,819

210

3,004

43,376

67,782

 

構築物

1,218

239

0

125

1,332

5,140

 

機械及び装置

8,180

2,222

1

1,859

8,542

43,375

 

車両運搬具

28

9

0

12

25

201

 

工具、器具

及び備品

8,570

2,657

2

2,970

8,255

27,851

 

土地

8,492

8,492

 

リース資産

629

111

8

302

429

1,224

 

建設仮勘定

10,144

4,081

7,367

6,858

 

70,032

23,137

7,588

8,273

77,308

145,573

無形固定資産

ソフトウエア

16,046

3,891

23

3,331

16,583

7,677

 

販売権

28,456

2,579

6,124

24,911

31,070

 

その他

128

0

0

0

128

0

 

44,630

6,470

24

9,455

41,622

38,748

(注)有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

284

235

218

301

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。