【添付資料】
添付資料の目次
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1．当四半期決算に関する定性的情報 |
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（ページ） |
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（1）経営成績に関する説明 |
……………… |
2 |
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（2）財政状態に関する説明 |
……………… |
3 |
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（3）研究開発などに関する説明 |
……………… |
4 |
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（4）業績予想などの将来予測情報に関する説明 |
……………… |
7 |
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2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 |
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（1）要約四半期連結損益計算書 |
……………… |
8 |
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（2）要約四半期連結包括利益計算書 |
……………… |
9 |
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（3）要約四半期連結財政状態計算書 |
……………… |
10 |
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（4）要約四半期連結持分変動計算書 |
……………… |
12 |
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（5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 |
……………… |
14 |
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（6）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） |
……………… |
15 |
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（会計方針の変更） |
……………… |
15 |
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（セグメント情報） |
……………… |
16 |
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（連結損益計算書） |
……………… |
17 |
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（重要な後発事象） |
……………… |
18 |
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
［売上収益、利益の状況］
○ 当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）の連結業績は、次のとおりです。
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（単位：億円、％） |
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2022年度 第1四半期 |
2023年度 第1四半期 |
前年同期比 |
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売上収益 |
1,843 |
1,969 |
106.9 |
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売上原価 |
474 |
439 |
92.7 |
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売上総利益 |
1,369 |
1,530 |
111.8 |
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販売費及び一般管理費 |
923 |
861 |
93.3 |
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研究開発費 |
385 |
411 |
106.9 |
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営業利益 |
74 |
260 |
350.1 |
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税引前四半期利益 |
97 |
283 |
291.0 |
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法人所得税 |
△182 |
74 |
－ |
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四半期利益 |
280 |
209 |
74.7 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
269 |
203 |
75.6 |
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」および不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が引き続き伸長したことに加え、選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrant（一般名）に係る経済的収益受領権の譲渡に伴う一時金の受領などにより、増収となりました。医薬品事業の売上収益は1,817億円（前年同期比100.2％）となりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が708億円（前年同期比106.7％）、抗がん剤「ハラヴェン」が95億円（同85.1％）、「デエビゴ」が94億円（同144.6％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が81億円（同81.7％）となりました。なお、「Fycompa」については、2023年1月に米国における権利を譲渡しました。
○ 販売費及び一般管理費は、アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」の米国上市による販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支払いが増加した一方で、AD治療剤「Aduhelm」関連費用の負担が無くなった影響などにより、減少となりました。
○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「Leqembi」への積極的な資源投入や米国連結子会社において研究施設に係る減損損失を計上した影響などにより、増加となりました。
○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。また、医薬品事業のセグメント利益は932億円（前年同期比102.8％）となりました。
○ 四半期利益については、税引前四半期利益が大幅な増益となった一方で、前年同期に一時的な要因により税金費用の減少が生じた影響で、減益となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、当連結会計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は645億円（前年同期比101.6％）、セグメント利益は228億円（同98.9％）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が587億円（同102.2％）、一般用医薬品等が57億円（同95.3％）でした。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が81億円（前年同期比154.1％）、「フィコンパ」が18億円（同115.7％）と、共に大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が41億円（同114.4％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は21億円（同96.1％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は133億円（同105.8％）と伸長し、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は30億円（同227.8％）と大幅に伸長しました。慢性便秘症治療剤「グーフィス」は18億円（同106.5％）と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が37億円（同96.6％）となりました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は543億円（前年同期比102.4％）、セグメント利益は358億円（同114.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Dayvigo」は10億円（前年同期比91.3％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が481億円（同125.1％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は29億円（同71.7％）となりました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は316億円（前年同期比90.6％）、セグメント利益は186億円（同89.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより69億円（前年同期比49.8％）となりました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は38億円（同87.2％）、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は、外部パートナーとの連携で販路が拡大した影響などにより37億円（同147.5％）と大幅に伸長しました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は26億円（同109.9％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は187億円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は101億円（同98.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は31億円（前年同期比108.8％）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が90億円（同111.7％）と伸長し、「ハラヴェン」は30億円（同84.2％）となりました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は127億円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は59億円（同110.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が26億円（前年同期比112.2％）と伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は32億円（同96.7％）となりました。
（2）財政状態に関する説明
［資産、負債および資本の状況］
○ 資産合計は、1兆3,051億円（前期末より417億円増）となりました。円安の進行により海外連結子会社の資産が増加したことに加え、「Leqembi」の生産を進めたことなどにより、棚卸資産が増加しました。
○ 負債合計は、4,374億円（前期末より33億円減）となりました。短期借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務が減少しました。
○ 資本合計は、8,677億円（前期末より451億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.7％（前期末より1.4ポイント増）となりました。
［キャッシュ・フローの状況］
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、126億円の収入（前年同期より87億円の収入増）となりました。運転資本は、「Leqembi」についての棚卸資産の増加や未払金の減少などにより増加となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、116億円の支出（前年同期より52億円の支出減）となりました。研究設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、155億円の支出（前年同期より98億円の支出減）となりました。主に配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,693億円（前期末より20億円増）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは10億円の収入となりました。
（3）研究開発などに関する説明
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）
◇ 甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。
◇ 肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。
◇ 切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
◇ 腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。
◇ 腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認を取得しています。
◇ 子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。
◇ 2023年4月、ペムブロリズマブとの併用療法は、高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない／ミスマッチ修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象とするフェーズⅢ試験において、レゴラフェニブまたはTAS-102（トリフルリジンとチピラシル塩酸塩の合剤）に対して主要評価項目である全生存期間について改善傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりました。また、メラノーマ（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験について、事前に規定された中間解析の結果に基づいて主要評価項目の一つである全生存期間の改善を示さないと判断した独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。両試験における本併用療法の安全性プロファイルは、これまでに報告されているデータと同様でした。今後両試験のデータについて、事前に計画された部分集団解析を含むすべての評価を完了し、その結果を治験責任医師と協力してサイエンティフィックコミュニティに共有していきます。
◇ ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン、化学療法併用）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。
◇ ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）が米国、欧州において進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
◇ 乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の85カ国以上で承認を取得しています。
◇ 脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。
◇ 「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」（一般名：レカネマブ、開発品コード「BAN2401」、Biogen Inc.（米国）との共同開発）
◇ 2023年7月、米国において、Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）に基づき、ADの治療を適応として、迅速承認からフル承認への変更に向けた申請について承認を取得し、同時にメディケアによる幅広い保険適用が可能となりました。本剤は、ADの進行を抑制し、認知機能と日常生活機能の低下を遅らせることを示し、フル承認を取得した世界初かつ唯一の治療薬となります。本剤による治療は、臨床試験と同様、ADによる軽度認知障害または軽度認知症の当事者様において開始する必要があります。
◇ 早期ADに係る適応で、日本、欧州、中国、カナダ、英国（北アイルランドを除く）、オーストラリア、スイス、韓国、イスラエルにおいて申請中です。日本、中国およびイスラエルにおいては優先審査に、英国においてはILAP（Innovative Licensing and Access Pathway）に指定されています。
◇ Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。
◇ 利便性向上をめざした皮下注射製剤の開発を進めています。また、脳内アミロイドβ除去後の維持療法に向けた新投与レジメンを確認するための試験を進めています。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
◇ 不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の15カ国以上で承認を取得しています。
◇ 不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。
◇ アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開発について検討中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
◇ 部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。
◇ 全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。中国においては申請中です。
◇ 日本において、新投与経路医薬品として注射剤の追加を申請中です。
◇ レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ 慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社（東京都）が2歳未満の小児の慢性便秘症を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
［主な提携など］
○ 2023年4月、抗体薬物複合体「BB-1701」について、Bliss Biopharmaceutical (Hangzhou) Co., Ltd.（中国）と、中国、香港、マカオおよび台湾を除くグローバルにおける開発・商業化のオプション権を有する共同開発契約を締結しました。
○ 2023年6月、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」について、日本におけるアッヴィ合同会社（東京都）との共同販促契約の満了に伴い、販売提携を終了しました。
○ 2023年6月、東京都文京区が実施する2023年度認知症検診事業において、当社が開発した認知機能のデジタルチェックツール「のうKNOW」（非医療機器）による脳の健康度測定が継続実施されることを発表しました。
○ 2023年6月、Gates Ventures（米国）、Health Data Research UK（英国）、LifeArc（英国）およびエジンバラ大学（英国）と認知症関連疾患における既存の治療法を補完し、予測、予防、管理、治療に関する課題を解決するデータの創出およびデジタル・ソリューションの開発に向けた共同研究契約を締結しました。
○ 2023年6月、当社が創出した選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrant（一般名)について、当社が保有する全ての経済的収益受領の権利をDRI Healthcare Trust（カナダ）に譲渡する契約を締結しました。
（4）業績予想などの将来予測情報に関する説明（2023年4月1日～2024年3月31日）
［連結業績予想］
○ 2023年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。
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2022年度 |
2023年度予想 |
前期比 |
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売上収益 |
7,444億円 |
7,120億円 |
95.6％ |
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営業利益 |
400億円 |
500億円 |
124.9％ |
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税引前当期利益 |
450億円 |
520億円 |
115.5％ |
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当期利益 |
568億円 |
390億円 |
68.6％ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
554億円 |
380億円 |
68.6％ |
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基本的1株当たり当期利益 |
193円31銭 |
132円60銭 |
68.6％ |
（前提為替レート：1米ドル130.0円、1ユーロ140.0円、1英ポンド159.0円、1人民元19.2円）
［将来予想に関する事項と事業等のリスク］
○ 本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
○ 当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
○ なお、これらは本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
○ 企業理念にもとづく経営に関するリスク、レカネマブと次世代AD治療剤の価値最大化に関するリスク、レンビマの価値最大化に関するリスク、パートナーシップモデルに関するリスク、デジタルトランスフォーメーションに関するリスク、新薬開発に関するリスク、副作用に関するリスク、製品品質および安定供給に関するリスク、知的財産に関するリスク、訴訟に関するリスク、データの信頼性に関するリスク、医療費抑制策に関するリスク、サクセッションに関するリスク、人財の確保と育成に関するリスク、情報セキュリティに関するリスク、新型コロナウイルス感染症に関するリスク、気候変動に関するリスク、のれんや無形資産の減損に関するリスク
○ なお、上記リスク項目の詳細に関しては、当社の有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
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売上収益 |
196,935 |
184,262 |
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|
売上原価 |
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△43,920 |
△47,404 |
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売上総利益 |
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153,015 |
136,857 |
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販売費及び一般管理費 |
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△86,083 |
△92,306 |
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研究開発費 |
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△41,147 |
△38,499 |
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その他の収益 |
|
642 |
2,460 |
|
その他の費用 |
|
△400 |
△1,077 |
|
営業利益 |
|
26,027 |
7,434 |
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金融収益 |
|
2,788 |
2,694 |
|
金融費用 |
|
△530 |
△407 |
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税引前四半期利益 |
|
28,285 |
9,722 |
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|
法人所得税 |
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△7,385 |
18,248 |
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四半期利益 |
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20,901 |
27,970 |
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四半期利益の帰属 |
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親会社所有者 |
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20,339 |
26,897 |
|
非支配持分 |
|
561 |
1,072 |
|
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|
1株当たり四半期利益 |
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基本的1株当たり四半期利益(円) |
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70.92 |
93.81 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
|
70.92 |
93.81 |
|
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|
(単位:百万円) |
|
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|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
|
四半期利益 |
|
20,901 |
27,970 |
|
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|
その他の包括利益 |
|
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|
損益に振り替えられることのない項目 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|
3,470 |
2,746 |
|
小計 |
|
3,470 |
2,746 |
|
|
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|
|
|
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
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在外営業活動体の換算差額 |
|
43,889 |
48,988 |
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キャッシュ・フロー・ヘッジ |
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163 |
△2 |
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小計 |
|
44,052 |
48,986 |
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その他の包括利益合計 |
|
47,522 |
51,732 |
|
四半期包括利益 |
|
68,423 |
79,702 |
|
|
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四半期包括利益の帰属 |
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親会社所有者 |
|
67,820 |
78,603 |
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非支配持分 |
|
602 |
1,098 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) |
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
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資産 |
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|
|
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非流動資産 |
|
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有形固定資産 |
|
166,000 |
166,633 |
|
のれん |
|
226,417 |
208,817 |
|
無形資産 |
|
87,555 |
89,230 |
|
その他の金融資産 |
|
61,560 |
52,463 |
|
その他 |
|
21,055 |
21,412 |
|
繰延税金資産 |
|
102,432 |
102,592 |
|
非流動資産合計 |
|
665,020 |
641,148 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
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|
棚卸資産 |
|
149,935 |
140,417 |
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営業債権及びその他の債権 |
|
189,206 |
187,256 |
|
その他の金融資産 |
|
1,813 |
540 |
|
その他 |
|
29,814 |
26,639 |
|
現金及び現金同等物 |
|
269,305 |
267,350 |
|
流動資産合計 |
|
640,074 |
622,202 |
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資産合計 |
|
1,305,093 |
1,263,350 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) |
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
|
44,986 |
44,986 |
|
資本剰余金 |
|
78,838 |
78,813 |
|
自己株式 |
|
△33,622 |
△33,638 |
|
利益剰余金 |
|
523,632 |
522,774 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
231,035 |
187,024 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
844,869 |
799,959 |
|
非支配持分 |
|
22,793 |
22,612 |
|
資本合計 |
|
867,662 |
822,571 |
|
|
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|
負債 |
|
|
|
|
非流動負債 |
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|
|
|
借入金 |
|
84,913 |
84,904 |
|
その他の金融負債 |
38,769 |
36,989 |
|
|
引当金 |
|
1,346 |
1,299 |
|
その他 |
|
15,766 |
17,978 |
|
繰延税金負債 |
|
768 |
664 |
|
非流動負債合計 |
|
141,562 |
141,834 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
|
51,302 |
41,201 |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
61,434 |
86,826 |
|
その他の金融負債 |
37,269 |
34,668 |
|
|
未払法人所得税 |
|
6,637 |
2,223 |
|
引当金 |
|
25,434 |
22,994 |
|
その他 |
|
113,794 |
111,033 |
|
流動負債合計 |
|
295,869 |
298,945 |
|
負債合計 |
|
437,431 |
440,779 |
|
資本及び負債合計 |
|
1,305,093 |
1,263,350 |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||||
|
期首残高 (2023年4月1日) |
|
44,986 |
78,813 |
△33,638 |
522,774 |
－ |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
20,339 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
3,471 |
|
四半期包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
20,339 |
3,471 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,952 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
△8 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
25 |
24 |
－ |
－ |
|
振替 |
|
－ |
－ |
－ |
3,471 |
△3,471 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
25 |
16 |
△19,481 |
△3,471 |
|
期末残高 (2023年6月30日) |
|
44,986 |
78,838 |
△33,622 |
523,632 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属する持分合計 |
|||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
その他の資本の構成要素 合計 |
||||
|
期首残高 (2023年4月1日) |
|
186,988 |
37 |
187,024 |
799,959 |
22,612 |
822,571 |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
20,339 |
561 |
20,901 |
|
その他の包括利益合計 |
|
43,848 |
163 |
47,481 |
47,481 |
41 |
47,522 |
|
四半期包括利益 |
|
43,848 |
163 |
47,481 |
67,820 |
602 |
68,423 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,952 |
△421 |
△23,373 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△8 |
－ |
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
49 |
－ |
49 |
|
振替 |
|
－ |
－ |
△3,471 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
－ |
△3,471 |
△22,911 |
△421 |
△23,332 |
|
期末残高 (2023年6月30日) |
|
230,835 |
200 |
231,035 |
844,869 |
22,793 |
867,662 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||||
|
期首残高 (2022年4月1日) |
|
44,986 |
77,605 |
△33,936 |
506,583 |
－ |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
26,897 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
2,746 |
|
四半期包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
26,897 |
2,746 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,941 |
－ |
|
株式報酬取引 |
|
－ |
△27 |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
△1 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
23 |
43 |
－ |
－ |
|
振替 |
|
－ |
－ |
－ |
2,746 |
△2,746 |
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
25 |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
△4 |
41 |
△20,169 |
△2,746 |
|
期末残高 (2022年6月30日) |
|
44,986 |
77,600 |
△33,894 |
513,310 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属する持分合計 |
|||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
その他の資本の構成要素 合計 |
||||
|
期首残高 (2022年4月1日) |
|
153,584 |
－ |
153,584 |
748,821 |
22,712 |
771,534 |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
26,897 |
1,072 |
27,970 |
|
その他の包括利益合計 |
|
48,962 |
△2 |
51,706 |
51,706 |
26 |
51,732 |
|
四半期包括利益 |
|
48,962 |
△2 |
51,706 |
78,603 |
1,098 |
79,702 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,941 |
△7 |
△22,948 |
|
株式報酬取引 |
|
－ |
－ |
－ |
△27 |
－ |
△27 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
65 |
－ |
65 |
|
振替 |
|
－ |
－ |
△2,746 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
25 |
－ |
25 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
－ |
△2,746 |
△22,879 |
△7 |
△22,886 |
|
期末残高 (2022年6月30日) |
|
202,545 |
△2 |
202,544 |
804,545 |
23,804 |
828,349 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
28,285 |
9,722 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
9,756 |
9,803 |
|
減損損失 |
|
2,135 |
－ |
|
運転資本の増減額(△は増加) |
|
△22,346 |
△1,065 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
2,195 |
663 |
|
利息の支払額 |
|
△345 |
△296 |
|
法人所得税の支払額 |
|
△2,382 |
△4,542 |
|
その他 |
|
△4,658 |
△10,339 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
12,641 |
3,945 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△6,973 |
△11,614 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△1,594 |
△4,275 |
|
有形固定資産・無形資産の売却による収入 |
|
16 |
215 |
|
金融資産の取得による支出 |
|
△3,427 |
△889 |
|
金融資産の売却・償還による収入 |
|
331 |
4 |
|
3カ月超預金の預入による支出 |
|
△1 |
△0 |
|
3カ月超預金の払戻による収入 |
|
0 |
－ |
|
その他 |
|
52 |
△272 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△11,596 |
△16,832 |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
20,100 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△10,000 |
△1 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△2,238 |
△2,372 |
|
配当金の支払額 |
|
△22,952 |
△22,941 |
|
その他 |
|
△370 |
74 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△15,460 |
△25,240 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
16,369 |
16,309 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
1,954 |
△21,818 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
267,350 |
309,633 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
269,305 |
287,815 |
該当事項はありません。
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
|
基準書及び解釈指針 |
強制適用開始時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用開始時期 |
概要 |
|
|
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
2023年1月1日 |
2024年3月期 |
重要性のある会計方針の情報を開示する旨の改訂 |
|
IAS第8号 |
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 |
2023年1月1日 |
2024年3月期 |
会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
2023年1月1日 |
2024年3月期 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
2023年1月1日 |
2024年3月期 |
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示 |
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
||
|
|
売上収益 |
セグメント利益 |
売上収益 |
セグメント利益 |
|
医薬品事業 |
|
|
|
|
|
日本 |
64,453 |
22,792 |
63,455 |
23,046 |
|
アメリカス |
54,343 |
35,762 |
53,069 |
31,273 |
|
中国 |
31,554 |
18,646 |
34,810 |
20,753 |
|
EMEA |
18,663 |
10,074 |
18,058 |
10,240 |
|
アジア・ラテンアメリカ |
12,705 |
5,894 |
11,952 |
5,319 |
|
報告セグメント計 |
181,718 |
93,166 |
181,343 |
90,631 |
|
その他事業(注1) |
15,217 |
13,155 |
2,918 |
514 |
|
事業計 |
196,935 |
106,321 |
184,262 |
91,145 |
|
研究開発費(注2) |
－ |
△41,147 |
－ |
△38,499 |
|
親会社の本社管理費等(注3) |
－ |
△39,148 |
－ |
△45,212 |
|
要約四半期連結損益計算書の営業利益 |
－ |
26,027 |
－ |
7,434 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益32,312百万円(前第1四半期連結累計期間は31,728百万円)を含めています。
(1) 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
医薬品販売 による収益 |
ライセンス供与 による収益 |
その他の収益 |
合計 |
|
医薬品事業 |
|
|
|
|
|
日本 |
63,591 |
439 |
423 |
64,453 |
|
アメリカス |
53,922 |
420 |
－ |
54,343 |
|
中国 |
31,552 |
2 |
－ |
31,554 |
|
EMEA |
18,663 |
－ |
－ |
18,663 |
|
アジア・ラテンアメリカ |
12,677 |
28 |
－ |
12,705 |
|
報告セグメント計 |
180,405 |
889 |
423 |
181,718 |
|
その他事業(注1) |
－ |
12,544 |
2,673 |
15,217 |
|
合計 |
180,405 |
13,434 |
3,097 |
196,935 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当第1四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
医薬品販売 による収益 |
ライセンス供与 による収益 |
その他の収益 |
合計 |
|
医薬品事業 |
|
|
|
|
|
日本 |
60,195 |
1,431 |
1,829 |
63,455 |
|
アメリカス |
52,942 |
127 |
－ |
53,069 |
|
中国 |
34,810 |
－ |
－ |
34,810 |
|
EMEA |
18,058 |
－ |
－ |
18,058 |
|
アジア・ラテンアメリカ |
11,644 |
307 |
－ |
11,952 |
|
報告セグメント計 |
177,649 |
1,865 |
1,829 |
181,343 |
|
その他事業(注1) |
－ |
383 |
2,536 |
2,918 |
|
合計 |
177,649 |
2,248 |
4,365 |
184,262 |
|
うち顧客との契約から認識した収益 |
177,649 |
1,248 |
4,365 |
183,262 |
|
うちその他の源泉から認識した収益(注2) |
－ |
1,000 |
－ |
1,000 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。
(2) 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益32,312百万円(前第1四半期連結累計期間は31,728百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
(3) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用権資産に係る減損損失2,135百万円を研究開発費に計上しています。
(4) 法人所得税
前第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が21,287百万円減少しています。なお、前連結会計年度末において、当払込資本の払戻しによる課税所得への影響を見直したことに伴い、最終的な法人所得税の減少額は21,588百万円となります。
該当事項はありません。