### ２【財務諸表等】

#### （１） 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,344 | 34,547
受取手形 | 99 | 68
売掛金 | 117,775 | 125,219
商品及び製品 | 35,580 | 29,705
仕掛品 | 18,373 | 23,734
原材料及び貯蔵品 | 19,571 | 24,730
その他 | 35,310 | 27,537
貸倒引当金 | － | △240
流動資産合計 | 258,052 | 265,299
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 43,376 | 44,480
構築物 | 1,332 | 1,311
機械及び装置 | 8,542 | 9,689
車両運搬具 | 25 | 14
工具、器具及び備品 | 8,255 | 7,835
土地 | 8,492 | 7,938
リース資産 | 429 | 479
建設仮勘定 | 6,858 | 1,833
有形固定資産合計 | 77,308 | 73,579
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 16,583 | 17,248
販売権 | 24,911 | 21,058
その他 | 128 | 128
無形固定資産合計 | 41,622 | 38,435
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 31,405 | 34,389
関係会社株式 | 252,954 | 253,753
出資金 | 5,092 | 6,609
長期貸付金 | 1 | 1
長期前払費用 | 1,288 | 894
繰延税金資産 | 53,188 | 50,500
その他 | 21,537 | 21,248
貸倒引当金 | △301 | △820
投資その他の資産合計 | 365,165 | 366,575
固定資産合計 | 484,095 | 478,588
資産合計 | 742,147 | 743,887

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 29,410 | 18,716
短期借入金 | 31,201 | 24,632
１年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | －
リース債務 | 172 | 176
未払金 | 52,184 | 46,531
未払費用 | 8,588 | 8,698
未払法人税等 | － | 3,956
預り金 | 63,146 | 66,732
返金負債 | 1,901 | 1,687
その他 | 252 | 883
流動負債合計 | 196,854 | 172,011
固定負債 |  |
長期借入金 | 85,000 | 135,000
リース債務 | 257 | 303
退職給付引当金 | 4,034 | 4,967
資産除去債務 | 653 | 649
その他 | 802 | 777
固定負債合計 | 90,746 | 141,696
負債合計 | 287,600 | 313,707
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 44,986 | 44,986
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 55,223 | 55,223
その他資本剰余金 | 3,309 | 3,938
資本剰余金合計 | 58,532 | 59,161
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 7,900 | 7,900
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 141 | 68
特定資産取得積立金 | 75 | 75
別途積立金 | 337,880 | 337,880
繰越利益剰余金 | 24,811 | △719
利益剰余金合計 | 370,808 | 345,203
自己株式 | △33,887 | △34,440
株主資本合計 | 440,438 | 414,911
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,072 | 15,239
繰延ヘッジ損益 | 37 | 32
評価・換算差額等合計 | 14,108 | 15,270
純資産合計 | 454,547 | 430,181
負債純資産合計 | 742,147 | 743,887

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
売上高 | 359,949 | 367,407
売上原価 | 143,944 | 132,931
売上総利益 | 216,004 | 234,476
販売費及び一般管理費 | ※2 219,889 | ※2 211,440
営業利益又は営業損失(△) | △3,884 | 23,036
営業外収益 |  |
受取利息 | 511 | 1,204
受取配当金 | 6,656 | 1,617
為替差益 | － | 76
受託研究収益 | 1,209 | 752
その他 | 152 | 248
営業外収益合計 | 8,527 | 3,896
営業外費用 |  |
支払利息 | 323 | 444
為替差損 | 2,395 | －
受託研究費用 | 1,174 | 719
出資金運用損 | 504 | 438
その他 | 453 | 854
営業外費用合計 | 4,849 | 2,455
経常利益又は経常損失(△) | △206 | 24,477
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 975
投資有価証券売却益 | 4,263 | 1,493
関係会社株式売却益 | 5,448 | －
新株予約権戻入益 | 25 | －
受取和解金 | 2,244 | －
特別利益合計 | 11,981 | 2,467
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 236 | 93
投資有価証券売却損 | 14 | 539
投資有価証券評価損 | 39 | －
特別損失合計 | 288 | 632
税引前当期純利益 | 11,487 | 26,313
法人税、住民税及び事業税 | ※3 1,305 | 3,824
法人税等調整額 | ※3 △20,339 | 2,178
法人税等合計 | △19,034 | 6,002
当期純利益 | 30,520 | 20,311

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 特定資産 取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 44,986 | 55,223 | 3,017 | 58,240 | 7,900 | 141 | 200 | 337,880 | 40,060 | 386,180
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
特定資産取得積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | △125 | － | 125 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △45,893 | △45,893
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 30,520 | 30,520
自己株式の処分 | － | － | 292 | 292 | － | － | － | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 292 | 292 | － | － | △125 | － | △15,248 | △15,373
当期末残高 | 44,986 | 55,223 | 3,309 | 58,532 | 7,900 | 141 | 75 | 337,880 | 24,811 | 370,808

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | △34,091 | 455,315 | 10,595 | － | 10,595 | 27 | 465,938
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | －
特定資産取得積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △45,893 | － | － | － | － | △45,893
当期純利益 | － | 30,520 | － | － | － | － | 30,520
自己株式の処分 | 568 | 860 | － | － | － | － | 860
自己株式の取得 | △364 | △364 | － | － | － | － | △364
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | 3,476 | 37 | 3,513 | △27 | 3,486
当期変動額合計 | 204 | △14,877 | 3,476 | 37 | 3,513 | △27 | △11,391
当期末残高 | △33,887 | 440,438 | 14,072 | 37 | 14,108 | － | 454,547

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 特定資産 取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 44,986 | 55,223 | 3,309 | 58,532 | 7,900 | 141 | 75 | 337,880 | 24,811 | 370,808
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △73 | － | － | 73 | －
特定資産取得積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △45,915 | △45,915
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 20,311 | 20,311
自己株式の処分 | － | － | 629 | 629 | － | － | － | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 629 | 629 | － | △73 | － | － | △25,531 | △25,604
当期末残高 | 44,986 | 55,223 | 3,938 | 59,161 | 7,900 | 68 | 75 | 337,880 | △719 | 345,203

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | △33,887 | 440,438 | 14,072 | 37 | 14,108 | 454,547
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | －
特定資産取得積立金の取崩 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △45,915 | － | － | － | △45,915
当期純利益 | － | 20,311 | － | － | － | 20,311
自己株式の処分 | 576 | 1,206 | － | － | － | 1,206
自己株式の取得 | △1,129 | △1,129 | － | － | － | △1,129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | 1,167 | △5 | 1,162 | 1,162
当期変動額合計 | △553 | △25,528 | 1,167 | △5 | 1,162 | △24,366
当期末残高 | △34,440 | 414,911 | 15,239 | 32 | 15,270 | 430,181

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 15～50年
機械及び装置 | 6～7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア | 5年
販売権 | 5～15年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7 収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

① 医薬品販売による収益

当社は、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

② ライセンス供与による収益

当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

③ 共同販促(サービスの提供)による収益

当社は、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社が共同販促活動を実施した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(2) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

###### (重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

1 販売権の減損

財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度24,911百万円、当事業年度21,058百万円です。

当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。

2 退職給付引当金

財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度4,034百万円、当事業年度4,967百万円、前払年金費用は前事業年度18,579百万円、当事業年度18,783百万円です。

退職給付引当金及び前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。

3 繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度53,188百万円、当事業年度50,500百万円です。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

###### (未適用の会計基準等)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

1 概要

2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号）において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の取り扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。

2 適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定です。

3 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、一部子会社の所在する国での税負担が基準税率に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ（トップアップ）課税が行われる可能性があるものの、財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。

###### (貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
短期金銭債権 | 52,433 | 百万円 | 66,767 | 百万円
短期金銭債務 | 75,512 |  | 83,238 |

2 保証債務

債務の保証は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
Eisai Manufacturing Ltd. （米メルク社との戦略的提携により 生じた債務に対する保証） | 32,554 | 百万円 | 39,344 | 百万円

###### (損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 113,897 | 百万円 | 151,427 | 百万円
仕入高 | 52,990 |  | 51,848 |
その他の営業取引高 | 134,069 |  | 140,882 |
営業取引以外の取引による取引高(注1) | 73,397 |  | 4,614 |

(注1) 前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaからの払込資本の払戻し63,622百万円を含めています。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
減価償却費 | 2,662 | 百万円 | 2,000 | 百万円
研究開発費 | 139,400 |  | 142,766 |
事務諸費 | 24,158 |  | 17,472 |
販売諸費 | 11,847 |  | 4,456 |
販売費に属する費用の割合 | 10.6 | ％ | 7.4 | ％
一般管理費に属する費用の割合 | 89.4 |  | 92.6 |

※3 税金費用

前事業年度において、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が21,588百万円減少しています。

###### (有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
子会社株式 | 252,954 | 百万円 | 253,753 | 百万円
うちEisai Corporation of North America株式 | 195,901 |  | 195,901 |

###### (税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) |  | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注1) | 27,948 | 百万円 |  | 22,209 | 百万円
委託研究費 | 13,348 |  |  | 13,854 |
税務上の繰延資産 | 8,250 |  |  | 7,702 |
退職給付引当金 | 1,171 |  |  | 4,398 |
その他 | 9,987 |  |  | 11,032 |
繰延税金資産小計 | 60,704 |  |  | 59,196 |
評価性引当額 | △1,052 |  |  | △1,979 |
繰延税金資産合計 | 59,652 |  |  | 57,217 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,175 |  |  | △6,687 |
その他 | △289 |  |  | △30 |
繰延税金負債合計 | △6,465 |  |  | △6,717 |
繰延税金資産の純額 | 53,188 |  |  | 50,500 |

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度 (2023年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 27,948 | 27,948
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 27,948 | 27,948

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金27,948百万円について、繰延税金資産27,948百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当事業年度 (2024年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 22,209 | 22,209
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 22,209 | 22,209

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金22,209百万円について、繰延税金資産22,209百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) |  | 当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.3 |  | △1.6
米国子会社からの払込資本の払戻し | △187.9 |  | －
試験研究費の法人税額特別控除 | － |  | △8.3
損金算入外国税額の調整 | 5.4 |  | －
評価性引当額 | 2.0 |  | 3.5
その他 | 3.2 |  | △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △165.7 |  | 22.8

###### (収益認識関係)

連結財務諸表「注記 3.重要性のある会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記 39.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 43,376 | 4,467 | 79 | 3,285 | 44,480 | 70,438
| 構築物 | 1,332 | 111 | 1 | 130 | 1,311 | 5,251
| 機械及び装置 | 8,542 | 3,303 | 1 | 2,154 | 9,689 | 43,941
| 車両運搬具 | 25 | 1 | 0 | 12 | 14 | 213
| 工具、器具 及び備品 | 8,255 | 2,629 | 3 | 3,046 | 7,835 | 29,892
| 土地 | 8,492 | － | 554 | － | 7,938 | －
| リース資産 | 429 | 263 | 0 | 213 | 479 | 359
| 建設仮勘定 | 6,858 | 1,452 | 6,476 | － | 1,833 | －
| 計 | 77,308 | 12,226 | 7,115 | 8,840 | 73,579 | 150,094
無形固定資産 | ソフトウエア | 16,583 | 3,466 | 10 | 2,791 | 17,248 | 7,151
| 販売権 | 24,911 | 1,801 | － | 5,653 | 21,058 | 34,860
| その他 | 128 | 0 | 0 | 0 | 128 | 0
| 計 | 41,622 | 5,267 | 10 | 8,444 | 38,435 | 42,012

(注)有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位:百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 301 | 1,040 | 282 | 1,060

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。