【添付資料】
添付資料の目次
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1．当中間決算に関する定性的情報 |
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（ページ） |
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（1）経営成績に関する説明 |
……………… |
2 |
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（2）財政状態に関する説明 |
……………… |
3 |
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（3）研究開発・提携などに関する説明 |
……………… |
4 |
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（4）業績予想などの将来予測情報に関する説明 |
……………… |
6 |
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（5）利益配分に関する考え方および当中間（中間期末）配当 |
……………… |
6 |
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2．要約中間連結財務諸表及び主な注記 |
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（1）要約中間連結損益計算書 |
……………… |
7 |
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（2）要約中間連結包括利益計算書 |
……………… |
8 |
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（3）要約中間連結財政状態計算書 |
……………… |
9 |
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（4）要約中間連結持分変動計算書 |
……………… |
11 |
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（5）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 |
……………… |
13 |
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（6）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） |
……………… |
14 |
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（会計方針の変更） |
……………… |
14 |
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（セグメント情報） |
……………… |
15 |
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（連結損益計算書） |
……………… |
16 |
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（重要な後発事象） |
……………… |
16 |
1．当中間決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
［売上収益、利益の状況］
○ 当中間期（2024年4月1日～2024年9月30日）の連結業績は、次のとおりです。
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（単位：億円、％） |
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2023年度 中間期 |
2024年度 中間期 |
前年同期比 |
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売上収益 |
3,736 |
3,850 |
103.1 |
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売上原価 |
803 |
823 |
102.4 |
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売上総利益 |
2,932 |
3,028 |
103.3 |
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販売費及び一般管理費 |
1,789 |
1,970 |
110.1 |
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研究開発費 |
828 |
818 |
98.8 |
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その他の収益 |
8 |
55 |
708.0 |
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営業利益 |
314 |
278 |
88.6 |
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税引前中間利益 |
357 |
315 |
88.4 |
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中間利益 |
242 |
231 |
95.4 |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
231 |
217 |
93.8 |
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」、およびアルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」が引き続き伸長したことにより、前年同期に選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrantに係る経済的収益受領権の譲渡に伴う一時金を受領した影響を吸収し、増収となりました。医薬品事業の売上収益は3,730億円（前年同期比104.9％）となりました。
○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が1,649億円（前年同期比108.9％）、「デエビゴ」が253億円（同130.6％）、「レケンビ」が163億円（前年同期は4億円）、抗てんかん剤「フィコンパ」が147億円（前年同期比108.1％）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」に係る販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行の影響により、増加となりました。
○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入や円安の進行の影響などにより、前年同期と同水準となりました。
○ その他の収益は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関するBristol Myers Squibb（米国、以下BMS社）との戦略的提携契約の終結に伴い、提携契約締結時にBMS社から受領した預り金の取崩益48億円を計上したことにより、増加となりました。
○ 以上の結果、営業利益は減益となり、医薬品事業のセグメント利益は1,793億円（前年同期比101.5％）となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ 、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は1,073億円（前年同期比92.5％）、セグメント利益は365億円（同94.6％）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が959億円（同92.1％）、一般用医薬品等が114億円（同96.0％）でした。2023年6月に、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の共同販促契約が満了となった影響などにより、減収減益となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が212億円（前年同期比126.8％）と大幅に伸長し、「フィコンパ」は38億円（同108.4％）と伸長しました。2023年12月に新発売した「レケンビ」は42億円となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」は69億円（同84.9％）、抗がん剤「ハラヴェン」は38億円（同91.2％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は72億円（同116.0％）と大幅に伸長し、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は39億円（同109.6％）と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が77億円（同96.1％）となりました。
○ 2024年4月、「フィコンパ」について、注射剤を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は1,370億円（前年同期比123.6％）、セグメント利益は794億円（同116.0％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が105億円（前年同期は4億円）、「デエビゴ」が31億円（前年同期比139.5％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が1,159億円（同117.3％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は49億円（同82.3％）となりました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は597億円（前年同期比94.4％）、セグメント利益は306億円（同80.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が131億円（前年同期比71.1％）となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は78億円（同112.0％）と伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は63億円（同87.8％）となりました。「レケンビ」は15億円となりました。
○ 2024年6月に中国、同年8月に香港において、「レケンビ」を新発売しました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は395億円（前年同期比104.7％）、セグメント利益は191億円（同102.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が75億円（前年同期比122.9％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が212億円（同110.8％）と伸長し、「ハラヴェン」は46億円（同80.7％）となりました。
○ 2024年7月にイスラエル、同年9月にアラブ首長国連邦において、「レケンビ」を新発売しました。
○ 2024年10月、英国において、「レケンビ」を新発売しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は295億円（前年同期比106.1％）、セグメント利益は137億円（同105.0％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が77億円（前年同期比112.6％）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は73億円（同108.9％）と伸長しました。
○ 2024年5月、マレーシアにおいて、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。
○ 2024年7月、南アフリカにおいて、「デエビゴ」を新発売しました。
（2）財政状態に関する説明
［資産、負債および資本の状況］
○ 資産合計は、1兆3,214億円（前期末より724億円減）となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加した一方で、販売マイルストンペイメントの受領等により売掛金が減少したことに加え、自己株式の取得及び配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少しました。
○ 負債合計は、4,771億円（前期末より177億円減）となりました。短期借入金が増加した一方で、預り金の減少に伴いその他の金融負債が減少したことに加え、未払金が減少しました。
○ 資本合計は、8,443億円（前期末より547億円減）となりました。自己株式を取得したことに加え、為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.1％（前期末より0.8ポイント減）となりました。
［キャッシュ・フローの状況］
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、9億円の収入（前年同期より284億円の収入減）となりました。運転資本は、「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことに加え、預り金の減少などにより増加となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入（前年同期は159億円の支出）となりました。フランスにおいて、2024年3月に一部製品の販売権を譲渡したことによる一時金を受領しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、331億円の支出（前年同期より122億円の支出増）となりました。主に自己株式の取得および配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,686億円（前期末より361億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは17億円の収入となりました。
（3）研究開発・提携などに関する説明
［研究開発の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）
・ 単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。
・ 単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。
・ エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・ 米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・ ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、ならびに胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中です。米国、欧州で実施していた頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験は、独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。
○ AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）
・ 早期ADに係る適応で、日本、米国、中国での承認に加え、2024年5月に韓国、7月に香港およびイ スラエル、8月にアラブ首長国連邦および英国（北アイルランドを除く）において承認を取得しました。欧州、カナダ、オーストラリア等において申請中です。
・ 2024年5月、米国において、皮下注射（SC）製剤について、Fast Track指定の下でSCオートインジェクターによる週一回維持投与に関する生物製剤承認申請の段階的申請を開始し、同年10月に完了しました。
・ 2024年6月、米国においては、静注維持投与（月一回投与）に関する生物製剤承認一部変更申請が受理され、PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2025年1月25日に設定されました。
・ 2024年7月、欧州医薬品庁の医薬品委員会（CHMP）は、販売承認申請について否定的な見解を採択し、当社は本見解に対する再審議を請求しました。
・ 2024年10月、オーストラリア医療製品管理局（TGA）が早期ADの治療法として推奨しないとの初期の審査結果を公表しました。当社は、90日以内に再審議の申請を行う予定です。
・ Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。
○ 不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）
・ 不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。
・ 不眠症に係る適応で、中国において承認申請中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル）
・ 部分てんかん併用療法に係る適応で、日本、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。
・ 全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応で、日本、欧州、アジア等において承認を取得しています。2024年4月、中国において、「12歳以上のてんかんの強直間代発作に対する併用療法」の適応拡大に関する承認を取得しました。
○ 2024年9月、抗がん剤「タスフィゴ」（一般名：タスルグラチニブ）について、日本においてFGFR2融合遺伝子を有する胆道がんに係る適応で承認を取得しました。
○ 2024年9月、「ロゼバラミン」（一般名：メコバラミン）について、日本において筋萎縮性側索硬化症用剤として承認を取得しました。
○ 2024年9月、「URECE」（一般名：ドチヌラド）について、タイにおいて痛風、高尿酸血症の適応で承認を取得しました。
○ 抗MTBRタウ抗体E2814について、日本、米国においてレカネマブとの併用による孤発性早期ADを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
［主な提携］
○ 2024年6月、当社の連結子会社EAファーマ株式会社（東京都）は、新規炎症性腸疾患治療薬（開発品コード「EA1080」）およびその周辺化合物について、Ensho Therapeutics, Inc.（米国）に対して、日本および中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ASEANを除く全世界における独占的な開発・製造および販売権を付与するライセンス契約を締結しました。
○ 2024年6月、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関して、BMS社とのグローバルな共同開発・共同販促契約を終結し、当社単独でのグローバル開発・商業化に移行しました。
○ 2024年7月、抗真菌剤ホスラブコナゾールについて、真菌性疾患（マイセトーマおよびその関連疾患は除く）に対するASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾における開発および商業化に関するライセンス契約を佐藤製薬株式会社（東京都）と締結しました。
○ 2024年7月、エコナビスタ株式会社（東京都）と、認知症エコシステムの構築をめざして、業務提携契約を締結しました。本提携のもと、高齢者施設の入居者に対する認知機能の変化に対する気づきに向けた実証実験などを行います。
［その他］
○ 2024年4月、当社の完全子会社である株式会社カン研究所（兵庫県）を当社へ吸収合併し、名称を神戸研究所に変更しました。
○ 2024年4月、サウジアラビアにおける医薬品販売会社 Eisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Companyを英国子会社 Eisai Europe Ltd.の完全子会社として設立し、10月より事業活動を開始しました。
○ 2024年5月、今後の業績見通しと株主還元のバランス等を総合的に勘案し、中長期的なROEマネジメントを見据えて、6,500,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）、300億円を上限とする自己株式の取得および取得株式の消却を取締役会にて決議しました。同年10月、取得株式総数が4,917,800株（29,999,561,921円）に達し、自己株式の取得を終了しました。同年11月29日に、今回取得した自己株式全株の消却を予定しています。
○ 2024年11月、当社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社であるEisai Innovation, Inc.（米国）が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、認定ベンチャーキャピタルに採択されました。
（4）業績予想などの将来予測情報に関する説明（2024年4月1日～2025年3月31日）
［連結業績予想］
○ 2024年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。
なお、製品別売上収益の予想については、直近の売上推移等を踏まえ、「レンビマ」は3,045億円 （前回予想から80億円増）、「レケンビ」は425億円（前回予想から140億円減）へ修正します。詳細は参考資料9ページをご確認ください。
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2023年度 |
2024年度予想 |
前期比 |
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売上収益 |
7,418億円 |
7,540億円 |
101.7％ |
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営業利益 |
534億円 |
535億円 |
100.2％ |
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税引前当期利益 |
618億円 |
600億円 |
97.1％ |
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当期利益 |
438億円 |
445億円 |
101.6％ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
424億円 |
430億円 |
101.4％ |
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基本的1株当たり当期利益 |
147円86銭 |
152円50銭 |
103.1％ |
（前提為替レート：1米ドル145.0円、1ユーロ155.0円、1英ポンド180.0円、1人民元20.4円）
［将来予想に関する事項と事業等のリスク］
本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
（5）利益配分に関する考え方および当中間（中間期末）配当
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。当中間（中間期末）配当金は、従来の予想どおり、1株当たり80円（前年同期と同額）とさせていただきます。
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(単位:百万円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
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売上収益 |
385,023 |
373,553 |
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|
売上原価 |
|
△82,269 |
△80,347 |
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売上総利益 |
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302,754 |
293,206 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
△196,962 |
△178,869 |
|
研究開発費 |
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△81,763 |
△82,775 |
|
その他の収益 |
|
5,535 |
782 |
|
その他の費用 |
|
△1,727 |
△916 |
|
営業利益 |
|
27,837 |
31,427 |
|
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|
|
|
|
金融収益 |
|
5,350 |
5,371 |
|
金融費用 |
|
△1,652 |
△1,140 |
|
税引前中間利益 |
|
31,535 |
35,658 |
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
|
△8,470 |
△11,488 |
|
中間利益 |
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23,065 |
24,170 |
|
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|
|
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中間利益の帰属 |
|
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|
親会社所有者 |
|
21,693 |
23,129 |
|
非支配持分 |
|
1,372 |
1,041 |
|
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|
１株当たり中間利益 |
|
|
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|
基本的１株当たり中間利益(円) |
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76.13 |
80.64 |
|
希薄化後１株当たり中間利益(円) |
|
－ |
－ |
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
中間利益 |
|
23,065 |
24,170 |
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その他の包括利益 |
|
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|
損益に振り替えられることのない項目 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|
868 |
3,711 |
|
小計 |
|
868 |
3,711 |
|
|
|
|
|
|
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
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在外営業活動体の換算差額 |
|
△25,980 |
57,903 |
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キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
△6 |
△124 |
|
小計 |
|
△25,986 |
57,779 |
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その他の包括利益合計 |
|
△25,118 |
61,491 |
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中間包括利益 |
|
△2,053 |
85,661 |
|
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中間包括利益の帰属 |
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|
親会社所有者 |
|
△3,394 |
84,576 |
|
非支配持分 |
|
1,341 |
1,084 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
資産 |
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|
|
|
非流動資産 |
|
|
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|
有形固定資産 |
|
157,274 |
164,894 |
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のれん |
|
223,038 |
236,366 |
|
無形資産 |
|
77,781 |
85,493 |
|
その他の金融資産 |
|
58,205 |
57,674 |
|
その他 |
|
25,935 |
25,564 |
|
繰延税金資産 |
|
97,277 |
100,826 |
|
非流動資産合計 |
|
639,512 |
670,816 |
|
|
|
|
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|
流動資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
|
192,091 |
174,651 |
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営業債権及びその他の債権 |
|
195,221 |
217,208 |
|
その他の金融資産 |
|
538 |
445 |
|
その他 |
|
25,449 |
26,001 |
|
現金及び現金同等物 |
|
268,608 |
304,678 |
|
流動資産合計 |
|
681,907 |
722,983 |
|
資産合計 |
|
1,321,418 |
1,393,799 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
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|
|
資本金 |
|
44,986 |
44,986 |
|
資本剰余金 |
|
78,782 |
78,863 |
|
自己株式 |
|
△62,726 |
△33,612 |
|
利益剰余金 |
|
526,088 |
526,490 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
232,931 |
258,886 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
820,061 |
875,614 |
|
非支配持分 |
|
24,262 |
23,361 |
|
資本合計 |
|
844,322 |
898,975 |
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
|
99,814 |
134,773 |
|
その他の金融負債 |
35,668 |
38,548 |
|
|
引当金 |
|
1,416 |
1,413 |
|
その他 |
|
12,713 |
14,915 |
|
繰延税金負債 |
|
645 |
704 |
|
非流動負債合計 |
|
150,257 |
190,352 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
|
83,085 |
24,632 |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
66,321 |
72,249 |
|
その他の金融負債 |
14,139 |
34,250 |
|
|
未払法人所得税 |
|
5,022 |
8,718 |
|
引当金 |
|
29,151 |
31,195 |
|
その他 |
|
129,121 |
133,428 |
|
流動負債合計 |
|
326,839 |
304,472 |
|
負債合計 |
|
477,096 |
494,825 |
|
資本及び負債合計 |
|
1,321,418 |
1,393,799 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||||
|
期首残高 (2024年4月1日) |
|
44,986 |
78,863 |
△33,612 |
526,490 |
－ |
|
中間利益 |
|
－ |
－ |
－ |
21,693 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
868 |
|
中間包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
21,693 |
868 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,963 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
△29,124 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
9 |
9 |
－ |
－ |
|
振替 |
|
－ |
－ |
－ |
868 |
△868 |
|
その他 |
|
－ |
△91 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
△81 |
△29,115 |
△22,095 |
△868 |
|
期末残高 (2024年9月30日) |
|
44,986 |
78,782 |
△62,726 |
526,088 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属する持分合計 |
|||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
その他の資本の構成要素 合計 |
||||
|
期首残高 (2024年4月1日) |
|
258,855 |
32 |
258,886 |
875,614 |
23,361 |
898,975 |
|
中間利益 |
|
－ |
－ |
－ |
21,693 |
1,372 |
23,065 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△25,949 |
△6 |
△25,087 |
△25,087 |
△31 |
△25,118 |
|
中間包括利益 |
|
△25,949 |
△6 |
△25,087 |
△3,394 |
1,341 |
△2,053 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,963 |
△531 |
△23,494 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△29,124 |
－ |
△29,124 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
振替 |
|
－ |
－ |
△868 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
△91 |
91 |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
－ |
△868 |
△52,159 |
△440 |
△52,599 |
|
期末残高 (2024年9月30日) |
|
232,906 |
26 |
232,931 |
820,061 |
24,262 |
844,322 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||||
|
期首残高 (2023年4月1日) |
|
44,986 |
78,813 |
△33,638 |
522,774 |
－ |
|
中間利益 |
|
－ |
－ |
－ |
23,129 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
3,712 |
|
中間包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
23,129 |
3,712 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,952 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
△13 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
50 |
48 |
－ |
－ |
|
振替 |
|
－ |
－ |
－ |
3,712 |
△3,712 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
50 |
35 |
△19,240 |
△3,712 |
|
期末残高 (2023年9月30日) |
|
44,986 |
78,863 |
△33,603 |
526,663 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属する持分合計 |
|||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
その他の資本の構成要素 合計 |
||||
|
期首残高 (2023年4月1日) |
|
186,988 |
37 |
187,024 |
799,959 |
22,612 |
822,571 |
|
中間利益 |
|
－ |
－ |
－ |
23,129 |
1,041 |
24,170 |
|
その他の包括利益合計 |
|
57,860 |
△124 |
61,448 |
61,448 |
43 |
61,491 |
|
中間包括利益 |
|
57,860 |
△124 |
61,448 |
84,576 |
1,084 |
85,661 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
－ |
－ |
△22,952 |
△520 |
△23,472 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△13 |
－ |
△13 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
98 |
－ |
98 |
|
振替 |
|
－ |
－ |
△3,712 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
－ |
△3,712 |
△22,867 |
△520 |
△23,387 |
|
期末残高 (2023年9月30日) |
|
244,847 |
△87 |
244,760 |
861,669 |
23,176 |
884,845 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
31,535 |
35,658 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
20,036 |
19,524 |
|
減損損失 |
|
6 |
2,342 |
|
運転資本の増減額(△は増加) |
|
△39,633 |
△20,880 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
5,215 |
4,261 |
|
利息の支払額 |
|
△1,198 |
△793 |
|
法人所得税の支払額 |
|
△11,077 |
△6,909 |
|
法人所得税の還付額 |
|
1,685 |
3,035 |
|
その他 |
|
△5,689 |
△6,976 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
881 |
29,261 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△5,813 |
△9,420 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△1,715 |
△2,507 |
|
有形固定資産・無形資産の売却による収入 |
|
9,400 |
55 |
|
共同支配企業に対する投資による支出 |
|
△260 |
－ |
|
金融資産の取得による支出 |
|
△3,136 |
△4,687 |
|
金融資産の売却・償還による収入 |
|
2,336 |
565 |
|
3カ月超預金の預入による支出 |
|
－ |
△2 |
|
3カ月超預金の払戻による収入 |
|
0 |
0 |
|
その他 |
|
△29 |
62 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
782 |
△15,935 |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
24,214 |
17,101 |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△4 |
△10,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△4,978 |
△4,652 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△29,124 |
△13 |
|
配当金の支払額 |
|
△22,963 |
△22,952 |
|
その他 |
|
△274 |
△463 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△33,129 |
△20,979 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△4,604 |
21,754 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△36,070 |
14,102 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
304,678 |
267,350 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
268,608 |
281,452 |
該当事項はありません。
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
|
基準書及び解釈指針 |
強制適用開始時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用開始時期 |
概要 |
|
|
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
2024年1月1日 |
2025年3月期 |
負債の流動または非流動の分類を明確化 |
|
IFRS第16号 |
リース |
2024年1月1日 |
2025年3月期 |
セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の会計処理の明確化 |
|
IAS第7号 IFRS第7号 |
キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示 |
2024年1月1日 |
2025年3月期 |
サプライヤー・ファイナンス契約に係る開示の改訂 |
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
||
|
|
売上収益 |
セグメント利益 |
売上収益 |
セグメント利益 |
|
医薬品事業 |
|
|
|
|
|
日本 |
107,295 |
36,538 |
116,017 |
38,614 |
|
アメリカス |
137,040 |
79,386 |
110,873 |
68,441 |
|
中国 |
59,715 |
30,558 |
63,260 |
37,831 |
|
EMEA |
39,516 |
19,073 |
37,736 |
18,636 |
|
アジア・ラテンアメリカ |
29,451 |
13,701 |
27,755 |
13,055 |
|
報告セグメント計 |
373,017 |
179,257 |
355,641 |
176,576 |
|
その他事業(注1) |
12,006 |
8,289 |
17,911 |
13,352 |
|
事業計 |
385,023 |
187,546 |
373,553 |
189,929 |
|
研究開発費(注2) |
－ |
△71,578 |
－ |
△74,288 |
|
親会社の本社管理費等(注3) |
－ |
△88,131 |
－ |
△84,214 |
|
要約中間連結損益計算書の営業利益 |
－ |
27,837 |
－ |
31,427 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 研究開発費は、各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当中間連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益73,939百万円(前中間連結会計期間は69,947百万円)を含めています。
(連結損益計算書)
(1) 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益73,939百万円(前中間連結会計期間は69,947百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
(2) 研究開発費
前中間連結会計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用権資産に係る減損損失2,192百万円を研究開発費に計上しています。
(3) その他の収益
当中間連結会計期間において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード：MORAb-202)に関するBristol Myers Squibb (以下、「BMS社」という。)とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額4,830百万円をその他の収益として計上しています。
該当事項はありません。