第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

注記6

400,013

385,023

売上原価

 

88,124

82,269

売上総利益

 

311,889

302,754

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

注記7

204,027

196,962

研究開発費

75,528

81,763

その他の収益

注記8

2,755

5,535

その他の費用

 

671

1,727

営業利益

 

34,418

27,837

 

 

 

 

金融収益

 

4,875

5,350

金融費用

 

2,358

1,652

税引前中間利益

 

36,936

31,535

 

 

 

 

法人所得税

11,066

8,470

中間利益

 

25,870

23,065

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

24,630

21,693

非支配持分

 

1,241

1,372

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

注記9

87.37

76.13

希薄化後1株当たり中間利益(円)

注記9

 

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

25,870

23,065

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

3,358

868

小計

 

3,358

868

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

8,224

25,980

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

111

6

小計

 

8,113

25,986

その他の包括利益合計

 

11,471

25,118

中間包括利益

 

37,341

2,053

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

36,110

3,394

非支配持分

 

1,231

1,341

 

(3)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

154,428

158,088

のれん

 

242,050

233,441

無形資産

 

73,584

75,263

その他の金融資産

注記10

54,532

64,740

その他

 

26,486

26,045

繰延税金資産

 

96,222

101,311

非流動資産合計

 

647,302

658,888

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

236,461

215,905

営業債権及びその他の債権

 

224,056

220,022

その他の金融資産

注記10

477

488

その他

 

28,056

25,682

現金及び現金同等物

 

301,646

265,561

流動資産合計

 

790,696

727,659

資産合計

 

1,437,998

1,386,547

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

74,307

74,843

自己株式

 

42,284

42,294

利益剰余金

 

517,336

511,917

その他の資本の構成要素

 

260,088

251,965

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

854,433

841,417

非支配持分

 

25,338

24,551

資本合計

 

879,770

865,968

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

134,753

99,832

その他の金融負債

注記10

33,110

34,429

引当金

 

1,462

1,424

その他

 

9,687

11,866

繰延税金負債

 

967

732

非流動負債合計

 

179,979

148,284

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

101,912

87,691

営業債務及びその他の債務

 

80,729

91,571

その他の金融負債

注記10

16,129

15,385

未払法人所得税

 

8,804

4,260

引当金

 

46,946

35,644

その他

 

123,729

137,744

流動負債合計

 

378,249

372,294

負債合計

 

558,228

520,578

資本及び負債合計

 

1,437,998

1,386,547

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2025年4月1日)

 

44,986

74,843

42,294

511,917

中間利益

 

24,630

その他の包括利益合計

 

3,358

中間包括利益

 

24,630

3,358

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

22,569

自己株式の取得

 

5

自己株式の処分

 

16

15

子会社の取得

注記14

支配継続子会社に対する持分変動

注記14

552

振替

 

3,358

3,358

所有者との取引額等合計

 

536

10

19,211

3,358

期末残高

(2025年9月30日)

 

44,986

74,307

42,284

517,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2025年4月1日)

 

251,796

169

251,965

841,417

24,551

865,968

中間利益

 

24,630

1,241

25,870

その他の包括利益合計

 

8,233

111

11,481

11,481

10

11,471

中間包括利益

 

8,233

111

11,481

36,110

1,231

37,341

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

22,569

579

23,148

自己株式の取得

 

5

5

自己株式の処分

 

31

31

子会社の取得

注記14

179

179

支配継続子会社に対する持分変動

注記14

552

44

596

振替

 

3,358

所有者との取引額等合計

 

3,358

23,095

444

23,539

期末残高

(2025年9月30日)

 

260,029

59

260,088

854,433

25,338

879,770

 

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2024年4月1日)

 

44,986

78,863

33,612

526,490

中間利益

 

21,693

その他の包括利益合計

 

868

中間包括利益

 

21,693

868

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

22,963

自己株式の取得

注記12

29,124

自己株式の処分

 

9

9

振替

 

868

868

その他

 

91

所有者との取引額等合計

 

81

29,115

22,095

868

期末残高

(2024年9月30日)

 

44,986

78,782

62,726

526,088

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2024年4月1日)

 

258,855

32

258,886

875,614

23,361

898,975

中間利益

 

21,693

1,372

23,065

その他の包括利益合計

 

25,949

6

25,087

25,087

31

25,118

中間包括利益

 

25,949

6

25,087

3,394

1,341

2,053

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

注記11

22,963

531

23,494

自己株式の取得

注記12

29,124

29,124

自己株式の処分

 

18

18

振替

 

868

その他

 

91

91

所有者との取引額等合計

 

868

52,159

440

52,599

期末残高

(2024年9月30日)

 

232,906

26

232,931

820,061

24,262

844,322

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

36,936

31,535

減価償却費及び償却費

 

19,506

20,036

減損損失

 

1,309

6

運転資本の増減額(△は増加)

 

27,587

39,633

利息及び配当金の受取額

 

4,259

5,215

利息の支払額

 

1,911

1,198

法人所得税の支払額

 

6,933

11,077

法人所得税の還付額

 

1,685

その他

 

3,305

5,689

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

22,273

881

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

6,998

5,813

無形資産の取得による支出

 

3,857

1,715

有形固定資産・無形資産の売却による収入

 

120

9,400

子会社の取得による支出

注記13

12,584

共同支配企業に対する投資による支出

 

260

金融資産の取得による支出

 

673

3,136

金融資産の売却・償還による収入

 

11,355

2,336

3カ月超預金の預入による支出

 

1

3カ月超預金の払戻による収入

 

6

0

その他

 

206

29

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

12,839

782

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

48,648

24,214

長期借入れによる収入

 

35,000

長期借入金の返済による支出

 

35,004

4

リース負債の返済による支出

 

5,167

4,978

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

493

自己株式の取得による支出

 

5

29,124

配当金の支払額

 

22,569

22,963

その他

 

494

274

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

19,915

33,129

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

6,735

4,604

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

36,085

36,070

現金及び現金同等物の期首残高

 

265,561

304,678

現金及び現金同等物の期末残高

 

301,646

268,608

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社49社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

 

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2025年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

 

3.重要性のある会計方針

当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

2025年1月1日

2026年3月期

ある通貨が他の通貨への交換可能性が欠如している場合に使用する為替レートの明確化及び開示

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

日本

112,518

36,844

107,295

36,538

アメリカス

141,669

83,179

137,040

79,386

中国

66,230

32,145

59,715

30,558

EMEA

38,793

17,112

39,516

19,073

イーストアジア・グローバルサウス

34,060

16,856

29,451

13,701

 報告セグメント計

393,270

186,135

373,017

179,257

その他事業(注1)

6,743

3,127

12,006

8,289

 事業計

400,013

189,263

385,023

187,546

研究開発費(注2)

66,045

71,578

親会社の本社管理費等(注3)

88,799

88,131

要約中間連結損益計算書の営業利益

34,418

27,837

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 研究開発費は、各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当中間連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益75,565百万円(前中間連結会計期間は73,939百万円)を含めています。

 

6.売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各中間連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

日本

110,998

814

706

112,518

アメリカス

141,259

410

141,669

中国

66,160

70

66,230

EMEA

38,793

38,793

イーストアジア・グローバルサウス

34,060

34,060

 報告セグメント計

391,270

1,294

706

393,270

その他事業(注1)

900

5,843

6,743

 合計

391,270

2,194

6,550

400,013

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品販売

による収益

ライセンス供与

による収益

その他の収益

合計

医薬品事業

 

 

 

 

日本

105,364

932

999

107,295

アメリカス

136,546

494

137,040

中国

59,580

135

59,715

EMEA

39,516

39,516

イーストアジア・グローバルサウス

29,397

53

29,451

 報告セグメント計

370,404

1,614

999

373,017

その他事業(注1)

7,076

4,929

12,006

 合計

370,404

8,690

5,929

385,023

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

 

7.販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益75,565百万円(前中間連結会計期間は73,939百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

 

8.その他の収益

前中間連結会計期間において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード:MORAb-202)に関するBristol Myers Squibb (以下、「BMS社」という。)とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額4,830百万円をその他の収益として計上しています。

 

9.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

各中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益の算定の基礎は、次のとおりです。

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

24,630

21,693

期中平均普通株式数(千株)(注1)

281,890

284,940

基本的1株当たり中間利益(円)

87.37

76.13

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

 

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

 

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

671

9,210

9,881

差入保証金

3,835

3,835

その他

571

571

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

16,204

19,893

36,098

 合計

16,204

5,077

29,103

50,384

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

226

226

 合計

226

226

 

前連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

638

8,860

9,498

差入保証金

3,127

3,127

その他

684

684

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券

22,402

19,247

41,648

 合計

22,402

4,450

28,107

54,958

<金融負債>

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

239

239

 合計

239

239

 

11.配当

各中間連結会計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,569

(80円)

22,963

(80円)

 

配当基準日が各中間連結会計期間内であるものの、効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間配当(1株当たり配当額)

22,569

(80円)

22,583

(80円)

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2025年11月18日です。

 

12. 自己株式

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第40条の定めに基づき、 普通株式6,500,000株、30,000百万円を上限とする自己株式取得に係る事項について決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の全株式を2024年11月29日を予定日として消却することを決議しました。これを受け、前中間連結会計期間において、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式4,752,500株(29,119百万円)の取得を行っています。

 

13. 連結キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による支出

「注記14. 企業結合 (8) 子会社の取得による支出」に記載の通りです。

 

14.企業結合

当社は、2025年3月14日に、エコナビスタ株式会社(以下、「エコナビスタ社」)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決定し、2025年3月17日に本公開買付けを開始しました。その後、本公開買付けの成立条件を達成し、2025年5月14日に連結子会社としています。なお、本公開買付け成立後のスクイーズアウト手続きにより、2025年6月19日にエコナビスタ社を当社の100%子会社としています。

 

(1) 被取得企業の名称

エコナビスタ株式会社

 

(2) 取得日

2025年5月14日

 

(3) 株式及び新株予約権の取得方法

現金を対価として普通株式7,031,940株及び新株予約権60,000株を取得

(スクイーズアウト手続きにより、普通株式212,715株を追加取得)

 

(4) 取得した議決権割合

97.1%(スクイーズアウト手続き後、100%)

 

(5) 企業結合の主な目的

当社は、ヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念に基づき、認知症プラットフォームの構築に向けて事業活動を進めています。そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション(コミュニケーションアプリや運動プログラム等)の提供を通じて支援することをめざしています。

エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。

 

(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

 

取得日

(2025年5月14日)

取得対価

被取得企業の非支配持分(注1、2)

15,527

179

取得した資産及び引き受けた負債

有形固定資産

無形資産

現金

その他の資産

非流動負債

流動負債

 

318

3,888

2,943

409

△1,176

△221

 合計

6,161

のれん

9,545

(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注2)2025年6月、当社はスクイーズアウト手続きにより、エコナビスタ社の株式を212,715株追加取得し、100%子会社としています。追加取得した株式の取得対価は596百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が177百万円減少し、資本剰余金が419百万円減少しています。

 

 

なお、当社は、当中間連結会計期間末において、独立の専門家による取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、当該項目については暫定的な金額で報告しています。取得日から1年間は、取得日時点で存在していた事実や状況に関する完全な情報を入手した場合、当該情報に基づいて修正することがあります。

 

(7) 取得関連費用

当該企業結合に関わる取得関連費用は271百万円であり、「販売費及び一般管理費」として認識しています。当中間連結会計期間に費用として認識した取得関連費用は196百万円であり、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は76百万円です。

 

(8) 子会社の取得による支出

子会社の取得による支出は、取得対価15,527百万円のうち、取得した子会社における現金2,943百万円を控除した12,584百万円です。

 

(9) 被取得企業の売上収益及び中間利益

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識している、取得日以降の被取得企業の売上収益及び中間利益は影響が軽微であるため記載を省略しています。また、取得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益及び中間利益に与える影響は軽微であるため記載を省略しています。

なお、取得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、被取得企業の売上収益及び中間利益は監査法人の期中レビューを受けていません。

 

15.財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び執行役CFOである庄門充は、2025年11月12日付で当要約中間連結財務諸表を承認しています。

 

2【その他】

2025年11月5日開催の当社取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第114期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。