【添付資料】

 

 

添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 

(ページ)

(1)経営成績に関する説明

………………

2

(2)財政状態に関する説明

………………

4

(3)研究開発などに関する説明

………………

4

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

………………

7

(5)利益配分に関する考え方および期末配当予想

………………

7

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

 

 

(1)要約四半期連結損益計算書

………………

8

(2)要約四半期連結包括利益計算書

………………

9

(3)要約四半期連結財政状態計算書

………………

10

(4)要約四半期連結持分変動計算書

………………

12

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

………………

14

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

………………

15

(会計方針の変更)

………………

15

(セグメント情報)

………………

16

(連結損益計算書)

………………

17

(重要な後発事象)

………………

17

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

[売上収益、利益の状況]

○ 当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月31日)の連結業績は、次のとおりです。

(単位:億円、%)

 

 

2023年度

第3四半期

連結累計期間

2024年度

第3四半期

連結累計期間

前年同期比

売上収益

5,513

6,012

109.1

売上原価

1,192

1,282

107.5

売上総利益

4,320

4,730

109.5

販売費及び一般管理費

2,710

3,015

111.2

研究開発費

1,245

1,253

100.7

その他の収益

14

114

823.7

営業利益

375

554

147.6

税引前四半期利益

437

611

139.8

四半期利益

308

475

154.1

親会社の所有者に帰属する四半期利益

291

455

156.3

 

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」、およびアルツハイマー病(AD)治療剤「レケンビ」が引き続き伸長したことにより、増収となりました。医薬品事業の売上収益は5,691億円(前年同期比107.8%)となりました。

○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が2,481億円(前年同期比111.2%)、「デエビゴ」が405億円(同129.9%)、「レケンビ」が296億円(前年同期は14億円)、抗てんかん剤「フィコンパ」が222億円(前年同期比112.8%)となりました。

○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」に係る販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下 米メルク社)への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行の影響により、増加となりました。

○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入や円安の進行の影響などにより、前年同期と同水準となりました。

○ その他の収益は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関するBristol Myers Squibb(米国、以下 BMS社)との戦略的提携契約の終結に伴い、提携契約締結時にBMS社から受領した預り金の取崩益59億円を計上したことや、販売権の譲渡益を計上したことにより、増加となりました。

○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となり、医薬品事業のセグメント利益は2,723億円(前年同期比106.3%)となりました。

 

[セグメントの状況]

(各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア(日本、中国を除く)、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

 

<日本医薬品事業>

○ 売上収益は1,671億円(前年同期比97.1%)、セグメント利益は587億円(同100.0%)となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,492億円(同96.8%)、一般用医薬品等が179億円(同100.3%)でした。2023年6月に、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の共同販促契約が満了となった影響などにより、減収となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が338億円(前年同期比127.0%)、「フィコンパ」は59億円(同110.4%)と大幅に伸長しました。2023年12月に新発売した「レケンビ」は83億円(前年同期は0.1億円)となりました。 オンコロジー領域では、「レンビマ」は106億円(前年同期比86.7%)、抗がん剤「ハラヴェン」は57億円(同93.4%)となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は111億円(同115.3%)と大幅に伸長し、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は61億円(同109.4%)と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が121億円(同104.9%)と伸長しました。

○ 2024年4月、「フィコンパ」について、注射剤を新発売しました。

○ 2024年11月、抗がん剤「タスフィゴ」を新発売しました。

○ 2024年11月、筋萎縮性側索硬化症用剤「ロゼバラミン」を新発売しました。

 

<アメリカス医薬品事業>

○ 売上収益は2,093億円(前年同期比121.6%)、セグメント利益は1,210億円(同114.4%)となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が181億円(前年同期は14億円)、「デエビゴ」が50億円(前年同期比131.0%)と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が1,755億円(同115.4%)と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は65億円(同70.2%)となりました。

 

<中国医薬品事業>

○ 売上収益は885億円(前年同期比102.5%)、セグメント利益は440億円(同95.7%)となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が192億円(前年同期比91.1%)となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は115億円(同112.8%)と伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は97億円(同98.3%)となりました。「レケンビ」は28億円となりました。

○ 2024年6月に中国、同年8月に香港において、「レケンビ」を新発売しました。

 

<EMEA医薬品事業>

○ 売上収益は597億円(前年同期比106.3%)、セグメント利益は280億円(同104.2%)となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が114億円(前年同期比120.6%)と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が314億円(同113.5%)と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は73億円(同80.4%)となりました。

○ 2024年7月にイスラエル、同年9月にアラブ首長国連邦、同年10月に英国において、「レケンビ」を新発売しました。

 

<イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業>

○ 売上収益は444億円(前年同期比107.3%)、セグメント利益は206億円(同109.1%)となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が114億円(前年同期比113.5%)と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は109億円(同107.6%)と伸長しました。

○ 2024年5月、マレーシアにおいて、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。

○ 2024年7月、南アフリカにおいて、「デエビゴ」を新発売しました。

○ 2024年11月、韓国において、「レケンビ」を新発売しました。

○ 2024年11月、シンガポールにおいて、「ジセレカ」を新発売しました。

 

(2)財政状態に関する説明

[資産、負債および資本の状況]

○ 資産合計は、1兆4,329億円(前期末より391億円増)となりました。為替の影響により海外連結子会社の資産が増加したことに加え、「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加しました。

○ 負債合計は、5,346億円(前期末より398億円増)となりました。預り金の減少に伴いその他の金融負債が減少した一方で、短期借入金が増加しました。

○ 資本合計は、8,983億円(前期末より7億円減)となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が増加した一方で、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却に伴い利益剰余金が減少しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は61.0%(前期末より1.9ポイント減)となりました。

 

[キャッシュ・フローの状況]

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入(前年同期より371億円の収入減)となりました。運転資本は、「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことに加え、売掛金の増加や預り金の減少などにより増加となりました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、12億円の収入(前年同期は223億円の支出)となりました。販売権を譲渡したことによる一時金を受領しました。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、242億円の支出(前年同期より109億円の支出増)となりました。主に自己株式の取得および配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,913億円(前期末より134億円減)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは21億円の収入となりました。

 

(3)研究開発などに関する説明

[研究開発の状況]

○ 抗がん剤「レンビマ」(一般名:レンバチニブ、米メルク社との共同開発)

・ 単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。

・ 単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。

・ エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん(セカンドライン)に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

・ 米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん(ファーストライン)に係る適応、および子宮内膜がん(全身療法後)に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

・ ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん(肝動脈化学塞栓療法との併用)、食道がん(ファーストライン、化学療法併用)を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中です。米国、欧州で実施していた頭頸部がん(セカンドライン)を対象としたフェーズⅡ試験は、独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。日本、米国、欧州、中国で実施していた胃がん(ファーストライン、化学療法併用)を対象としたフェーズⅢ試験は、主要評価項目のうち、無増悪生存期間は達成しましたが、全生存期間は未達となりました。

 

 

○ AD治療剤「レケンビ」(一般名:レカネマブ、Biogen Inc.(米国)との共同開発)

・ 早期ADに係る適応で、日本、米国、中国での承認に加え、2024年5月に韓国、同年7月に香港およびイスラエル、同年8月にアラブ首長国連邦および英国、同年11月にメキシコ、同年12月にマカオにおいて承認を取得しました。欧州(EU)、カナダ、オーストラリア等において申請中です。

・ 2025年1月、米国において、静注維持投与(4週に1回投与)に関する生物製剤承認一部変更申請が承認されました。

・ 2024年12月、米国において、皮下注射(SC)製剤について、Fast Track指定の下でSCオートインジェクターによる週1回維持投与に関する生物製剤承認申請が受理され、PDUFA(Prescription Drugs User Fee Act)アクションデート(審査終了目標日)は2025年8月31日に設定されました。

・ 2024年11月、欧州医薬品庁の医薬品委員会(CHMP)より、販売承認申請について承認勧告を受領しました。その後の欧州委員会(European Commission: EC)による意思決定プロセスの一環として、ECは、CHMPに対し、承認勧告後に入手可能となったレカネマブの安全性に関する情報に基づき承認勧告のアップデートが必要かどうか、ならびに承認勧告のリスク最小化策に関する記載が明確かどうかについて確認するように求めており、2025年2月に開催されるCHMPミーティングにて検討される予定です。

・ 2024年10月、オーストラリア医療製品管理局(TGA)が早期ADの治療法として推奨しないとの初期の審査結果を公表し、当社は、同年12月に再審議の申請を行いました。

・ Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル(無症状期)ADを対象とするAHEAD 3-45(フェーズⅢ試験)が日本、米国、欧州等において進行中です。

 

○ 不眠症治療剤「デエビゴ」(一般名:レンボレキサント)

・ 不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。

・ 不眠症に係る適応で、中国において承認申請中です。

 

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」(一般名:ペランパネル)

・ 部分てんかん併用療法に係る適応で、日本、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。

・ 全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応で、日本、欧州、アジア等において承認を取得しています。2024年4月、中国において、「12歳以上のてんかんの強直間代発作に対する併用療法」の適応拡大に関する承認を取得しました。

 

○ 2024年9月、抗がん剤「タスフィゴ」(一般名:タスルグラチニブ)について、日本においてFGFR2融合遺伝子を有する胆道がんに係る適応で承認を取得しました。

○ 2024年9月、「ロゼバラミン」(一般名:メコバラミン)について、日本において筋萎縮性側索硬化症用剤として承認を取得しました。

○ 痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」(一般名:ドチヌラド)について、2024年9月タイにおいて痛風および高尿酸血症、同年12月中国において痛風の適応で承認を取得しました。

○ 抗MTBRタウ抗体「E2814」について、日本、米国においてレカネマブとの併用による孤発性早期ADを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、レンバチニブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠb/Ⅱ試験のフェーズⅡパートを開始しました。

○ セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin(一般名)について、米国で実施していたドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を中止しました。

 

[主な提携]

○ 2024年6月、当社の連結子会社EAファーマ株式会社(東京都、以下 EAファーマ)は、新規炎症性腸疾患治療薬(開発品コード「EA1080」)およびその周辺化合物について、Ensho Therapeutics, Inc.(米国)に対して、日本および中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ASEANを除く全世界における独占的な開発・製造および販売権を付与するライセンス契約を締結しました。

○ 2024年6月、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関して、BMS社とのグローバルな共同開発・共同販促契約を終結し、当社単独でのグローバル開発・商業化に移行しました。

○ 2024年7月、抗真菌剤ホスラブコナゾールについて、真菌性疾患(マイセトーマおよびその関連疾患は除く)に対するASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾における開発および商業化に関するライセンス契約を佐藤製薬株式会社(東京都)と締結しました。

○ 2024年7月、エコナビスタ株式会社(東京都)と、認知症エコシステムの構築をめざして、業務提携契約を締結しました。本提携のもと、高齢者施設の入居者に対する認知機能の変化に対する気づきに向けた実証実験などを行います。

○ 2024年12月、富士レビオ・ホールディングス株式会社(東京都)と、神経変性疾患領域における新規血液バイオマーカーの共同研究およびその社会実装に関する覚書を締結しました。

○ 2024年12月、EAファーマは、Newron Pharmaceuticals S.p.A.と新規統合失調症治療薬evenamideの日本およびその他のアジア地域におけるライセンス契約を締結しました。

○ 2024年12月、抗がん剤「Targretin」について、欧州における権利をH.A.C. Pharma(フランス)に譲渡する契約を締結しました。

○ Bliss Biopharmaceutical Co., Ltd.(以下 BlissBio社)と共同開発している抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。なお、当社は、エリブリン ペイロードのライセンサーとして、BlissBio社との協業を継続します。

 

[その他]

○ 2024年4月、当社の完全子会社である株式会社カン研究所(兵庫県)を当社へ吸収合併し、名称を神戸研究所に変更しました。

○ 2024年4月、サウジアラビアにおける医薬品販売会社 Eisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Companyを英国子会社 Eisai Europe Ltd.の完全子会社として設立し、10月より事業活動を開始しました。

○ 2024年5月、今後の業績見通しと株主還元のバランス等を総合的に勘案し、中長期的なROEマネジメントを見据えて、6,500,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)、300億円を上限とする自己株式の取得および取得株式の消却を取締役会にて決議しました。同年10月、取得株式総数が4,917,800株(29,999,561,921円)に達し、自己株式の取得を終了しました。同年11月29日に、今回取得した自己株式全株の消却を完了しました。

○ 2024年11月、当社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社であるEisai Innovation, Inc.(米国)が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、認定ベンチャーキャピタルに採択されました。

○ 2025年2月、非営利団体であるCDP(英国)より、「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野において、最高評価のAリストに選定されました。

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明(2024年4月1日~2025年3月31日)

[連結業績予想]

○ 2024年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。

 

2023年度

2024年度予想

前期比

売上収益

7,418億円

7,540億円

101.7%

営業利益

534億円

535億円

100.2%

税引前利益

618億円

600億円

97.1%

当期利益

438億円

445億円

101.6%

親会社の所有者に帰属する当期利益

424億円

430億円

101.4%

基本的1株当たり当期利益

147円86銭

152円50銭

103.1%

     (前提為替レート:1米ドル145.0円、1ユーロ155.0円、1英ポンド180.0円、1人民元20.4円)

 

[将来予想に関する事項と事業等のリスク]

本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。

当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

 

(5)利益配分に関する考え方および期末配当予想

当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。

当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。期末配当金は、従来の予想通り、1株当たり80円(前年同期と同額)を予定しています。1株当たり中間(第2四半期末)配当金80円と合わせ、年間配当金は、1株当たり160円(前期と同額)を見込んでいます。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

601,164

551,255

売上原価

 

△128,204

△119,227

売上総利益

 

472,960

432,028

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△301,477

△271,039

研究開発費

 

△125,323

△124,474

その他の収益

 

11,416

1,386

その他の費用

 

△2,174

△364

営業利益

 

55,402

37,537

 

 

 

 

金融収益

 

8,113

7,696

金融費用

 

△2,429

△1,543

税引前四半期利益

 

61,086

43,690

 

 

 

 

法人所得税

 

△13,634

△12,891

四半期利益

 

47,453

30,800

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

45,484

29,098

非支配持分

 

1,969

1,702

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

160.14

101.46

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

(2) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

47,453

30,800

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

1,590

1,773

小計

 

1,590

1,773

 

 

 

 

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

26,128

34,139

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

277

△214

小計

 

26,405

33,925

その他の包括利益合計

 

27,995

35,698

四半期包括利益

 

75,448

66,497

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社所有者

 

73,465

64,767

非支配持分

 

1,983

1,730

 

(3) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間末

(2024年12月31日)

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

159,932

164,894

のれん

 

246,843

236,366

無形資産

 

79,157

85,493

その他の金融資産

 

60,140

57,674

その他

 

26,297

25,564

繰延税金資産

 

99,395

100,826

非流動資産合計

 

671,765

670,816

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

206,110

174,651

営業債権及びその他の債権

 

235,640

217,208

その他の金融資産

 

817

445

その他

 

27,272

26,001

現金及び現金同等物

 

291,260

304,678

流動資産合計

 

761,099

722,983

資産合計

 

1,432,864

1,393,799

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間末

(2024年12月31日)

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

44,986

44,986

資本剰余金

 

75,662

78,863

自己株式

 

△42,292

△33,612

利益剰余金

 

509,724

526,490

その他の資本の構成要素

 

285,278

258,886

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

873,357

875,614

非支配持分

 

24,904

23,361

資本合計

 

898,261

898,975

 

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

99,823

134,773

その他の金融負債

37,019

38,548

引当金

 

1,456

1,413

その他

 

14,050

14,915

繰延税金負債

 

638

704

非流動負債合計

 

152,986

190,352

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

119,279

24,632

営業債務及びその他の債務

 

64,533

72,249

その他の金融負債

18,136

34,250

未払法人所得税

 

3,962

8,718

引当金

 

33,568

31,195

その他

 

142,139

133,428

流動負債合計

 

381,617

304,472

負債合計

 

534,603

494,825

資本及び負債合計

 

1,432,864

1,393,799

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2024年4月1日)

 

44,986

78,863

△33,612

526,490

四半期利益

 

45,484

その他の包括利益合計

 

1,590

四半期包括利益

 

45,484

1,590

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,545

自己株式の取得

 

△30,104

自己株式の処分

 

9

9

自己株式の消却

 

△21,414

21,414

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

18,294

△18,294

振替

 

1,590

△1,590

その他

 

△91

所有者との取引額等合計

 

△3,201

△8,681

△62,250

△1,590

期末残高

(2024年12月31日)

 

44,986

75,662

△42,292

509,724

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2024年4月1日)

 

258,855

32

258,886

875,614

23,361

898,975

四半期利益

 

45,484

1,969

47,453

その他の包括利益合計

 

26,114

277

27,981

27,981

14

27,995

四半期包括利益

 

26,114

277

27,981

73,465

1,983

75,448

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,545

△531

△46,077

自己株式の取得

 

△30,104

△30,104

自己株式の処分

 

18

18

自己株式の消却

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

振替

 

△1,590

その他

 

△91

91

所有者との取引額等合計

 

△1,590

△75,721

△440

△76,162

期末残高

(2024年12月31日)

 

284,969

309

285,278

873,357

24,904

898,261

 

前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

期首残高

(2023年4月1日)

 

44,986

78,813

△33,638

522,774

四半期利益

 

29,098

その他の包括利益合計

 

1,773

四半期包括利益

 

29,098

1,773

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,915

自己株式の取得

 

△16

自己株式の処分

 

50

48

振替

 

1,773

△1,773

所有者との取引額等合計

 

50

31

△44,142

△1,773

期末残高

(2023年12月31日)

 

44,986

78,863

△33,607

507,730

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に帰属する持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の資本の構成要素

合計

期首残高

(2023年4月1日)

 

186,988

37

187,024

799,959

22,612

822,571

四半期利益

 

29,098

1,702

30,800

その他の包括利益合計

 

34,110

△214

35,670

35,670

28

35,698

四半期包括利益

 

34,110

△214

35,670

64,767

1,730

66,497

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,915

△520

△46,435

自己株式の取得

 

△16

△16

自己株式の処分

 

98

98

振替

 

△1,773

所有者との取引額等合計

 

△1,773

△45,833

△520

△46,354

期末残高

(2023年12月31日)

 

221,098

△177

220,921

818,893

23,822

842,715

 

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

61,086

43,690

減価償却費及び償却費

 

30,075

29,416

減損損失

 

3,918

2,377

運転資本の増減額(△は増加)

 

△73,266

△27,957

利息及び配当金の受取額

 

7,405

6,960

利息の支払額

 

△1,901

△1,102

法人所得税の支払額

 

△17,830

△10,577

法人所得税の還付額

 

1,866

3,045

その他

 

△10,556

△7,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

797

37,934

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△8,645

△10,964

無形資産の取得による支出

 

△3,243

△8,563

有形固定資産・無形資産の売却による収入

14,194

364

共同支配企業に対する投資による支出

 

△260

金融資産の取得による支出

 

△3,461

△5,308

金融資産の売却・償還による収入

 

2,735

2,076

3カ月超預金の預入による支出

 

△3

3カ月超預金の払戻による収入

 

0

0

その他

 

△77

58

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,243

△22,339

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

59,235

301

長期借入れによる収入

 

49,825

長期借入金の返済による支出

 

△6

△10,000

リース負債の返済による支出

 

△7,533

△7,088

自己株式の取得による支出

 

△30,104

△16

配当金の支払額

 

△45,545

△45,915

その他

 

△274

△483

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△24,227

△13,376

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

8,768

15,221

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△13,418

17,441

現金及び現金同等物の期首残高

 

304,678

267,350

現金及び現金同等物の期末残高

 

291,260

284,791

 

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用開始時期

概要

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年3月期

負債の流動または非流動の分類を明確化

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年3月期

セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の会計処理の明確化

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

2024年1月1日

2025年3月期

サプライヤー・ファイナンス契約に係る開示の改訂

 

(セグメント情報)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア(日本、中国を除く)、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

 

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

日本

167,117

58,678

172,022

58,653

アメリカス

209,277

121,045

172,108

105,829

中国

88,544

43,993

86,361

45,986

EMEA

59,706

28,026

56,167

26,893

イーストアジア・グローバルサウス

44,436

20,606

41,407

18,895

 報告セグメント計

569,081

272,348

528,065

256,256

その他事業(注1)

32,083

23,230

23,190

15,559

 事業計

601,164

295,578

551,255

271,815

研究開発費(注2)

△109,973

△111,101

親会社の本社管理費等(注3)

△130,203

△123,178

要約四半期連結損益計算書の営業利益

55,402

37,537

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 研究開発費は、各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益115,085百万円(前第3四半期連結累計期間は103,433百万円)を含めています。

(連結損益計算書)

(1) 販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益115,085百万円(前第3四半期連結累計期間は103,433百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

 

(2) 研究開発費

当社とBliss Biopharmaceutical Co., Ltd.(以下 「BlissBio社」という。)は、両社で共同開発してきた抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、当社はBlissBio社との共同開発契約に基づく、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,740百万円を減損損失として、研究開発費に計上しています。

前第3四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用権資産に係る減損損失2,227百万円を研究開発費に計上しています。

 

(3) その他の収益

当第3四半期連結累計期間において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード:MORAb-202)に関するBristol Myers Squibb (以下、「BMS社」という。)とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額5,937百万円をその他の収益として計上しています。また、販売権の譲渡等による固定資産売却益4,871百万円をその他の収益に計上しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。