なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。但し、欧州経済の停滞、中国経済の減速などへの警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、本年4月より食品の新たな機能性表示制度が始まる等大きな変革期を迎えました。但し、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして本年6月からの機能性表示食品「ヘルスエイド シリーズ」の新発売など積極的な諸施策・諸活動を展開しております。その結果、売上高は5,009百万円と前年同四半期と比べ188百万円の増収となりました。
利益面においては、コストダウン諸施策による原価率の低減により、売上総利益は2,572百万円と前年同四半期と比べ197百万円の増益となりました。また経費の効率化等に努めた結果、営業利益は53百万円と前年同四半期と比べ211百万円の増益となり、さらに営業外損益を加えた経常利益は58百万円と前年同四半期と比べ211百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円と前年同四半期と比べ201百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、機能性表示食品が消費者庁の受理の関係上6月以降順次の発売と若干ズレ込んだことや、オーラルケア商品を中心に力強さに欠け、その結果、ヘルスケア事業の売上高は3,207百万円と前年同四半期と比べ53百万円の増収に留まりました。
損益面では、プロモーション費用等の経費の効率化に努力しましたが、機能性表示食品のプロモーション活動の先行投資的な費用負担は大きく、セグメント損失は244百万円と前年同四半期と比べ35百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルは引き続き順調に推移した一方で、医薬品カプセルやその他の受託は前年同期比で落ち込み、その結果、カプセル受託事業の売上高は1,794百万円と前年同四半期と比べ149百万円の増収となりました。
損益面では、コストダウン諸施策による原価率の改善や効率的な研究開発投資に努めた結果、セグメント利益は286百万円と前年同四半期と比べ234百万円の増益となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、13,805百万円と前連結会計年度末と比べ452百万円(3.4%)の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,847百万円と前連結会計年度末と比べ381百万円(8.5%)の増加となり、固定資産が8,958百万円と前連結会計年度末と比べ71百万円(0.8%)の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産及び売上債権の増加によるもので、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、5,087百万円と前連結会計年度末と比べ346百万円(7.3%)の増加となりました。負債の内訳は、流動負債が2,807百万円と前連結会計年度末と比べ437百万円(18.5%)の増加となり、固定負債が2,279百万円と前連結会計年度末と比べ91百万円(3.9%)の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、仕入債務の増加によるもので、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の約定返済に伴う減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は8,718百万円と前連結会計年度末と比べ106百万円(1.2%)の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,420百万円と前連結会計年度末と比べ80百万円(5.3%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は307百万円(前年同四半期連結累計期間は373百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益58百万円、減価償却費356百万円、売上債権の増加49百万円、たな卸資産の増加378百万円、仕入債務の増加472百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は136百万円(前年同四半期連結累計期間は59百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得108百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は251百万円(前年同四半期連結累計期間は342百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済190百万円、配当金の支払61百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は391百万円であります。