【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	13～38年
機械及び装置	４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3) 返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品見込額の売買益相当額を計上しております。

(4) 売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

(5) ポイント引当金

将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	1,065百万円 (  719百万円)	993百万円 (  665百万円)
構築物	8百万円 (    8百万円)	9百万円 (    9百万円)
機械及び装置	1,104百万円 (1,104百万円)	1,085百万円 (1,085百万円)
土地	1,487百万円 (  254百万円)	1,487百万円 (  254百万円)
投資有価証券	24百万円 (   －百万円)	27百万円 (   －百万円)
合計	3,689百万円 (2,086百万円)	3,601百万円 (2,014百万円)

上記に対する債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	340百万円	290百万円
長期借入金	660百万円	622百万円
従業員預り金	26百万円	28百万円
合計	1,026百万円	941百万円

(　)内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形及び売掛金	48百万円	51百万円
買掛金	―百万円	34百万円

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
販売促進費	51百万円	59百万円
広告宣伝費	3百万円	0百万円
研究開発費	△7百万円	△19百万円
その他	△7百万円	8百万円
計	39百万円	48百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
車両運搬具	0百万円	―百万円
計	0百万円	―百万円

※３　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
経営指導料	20百万円	10百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128百万円、関連会社株式３百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	52百万円	49百万円
未払事業税	3百万円	8百万円
その他	65百万円	60百万円
評価性引当額	△66百万円	―百万円
合計	55百万円	118百万円
固定資産
退職給付引当金	148百万円	154百万円
投資有価証券評価損	31百万円	48百万円
関係会社株式	21百万円	20百万円
減損損失	2百万円	2百万円
構造改革損	198百万円	178百万円
繰越欠損金	62百万円	―百万円
その他	1百万円	1百万円
評価性引当額	△465百万円	△397百万円
合計	－百万円	8百万円
繰延税金資産合計	55百万円	127百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	251百万円	323百万円
固定資産圧縮積立金	452百万円	419百万円
合計	704百万円	743百万円
繰延税金負債合計	704百万円	743百万円
繰延税金負債の純額	649百万円	615百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0％	2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6％	△0.4％
税額控除	△3.1％	△9.3％
住民税均等割等	7.6％	2.6％
評価性引当額の増減	△6.1％	△36.1％
法定実効税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△25.4％	△4.0％
その他	1.2％	1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2％	△11.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が12百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。