なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏み状態が続いております。個人消費は、物価上昇率の低下によって実質所得が押し上げられているものの、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから横ばい圏の推移が続いております。そして前年同四半期はうるう年による押し上げの反動、熊本地震の影響、円高の顕在化による輸出の減少などから小幅なマイナス成長となる事が見込まれております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、食品の新たな機能性表示制度が始まり大きな変革期を迎えたものの、一方では相次ぐ異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合が激化し、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして昨年６月からの機能性表示食品の新発売など積極的な諸施策・諸活動を展開しております。その結果、売上高は2,697百万円と前年同四半期と比べ376百万円の増収となりました。
利益面においては、売上総利益は1,370百万円と前年同四半期と比べ202百万円の増益となりました。当第１四半期は販売促進費等を抑え気味にし、かつ効果的なプロモーション活動を実施したことや人件費の圧縮等に努めた結果、営業利益は76百万円と前年同四半期と比べ51百万円の増益となり、さらに営業外損益を加えた経常利益は82百万円と前年同四半期と比べ55百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円と前年同四半期と比べ27百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、昨年６月からの機能性表示食品の新発売などにより売上は好調に推移し、その結果、ヘルスケア事業の売上高は1,839百万円と前年同四半期と比べ207百万円の増収となりました。
損益面では、売上高が好調に推移する中、回転率の悪い商品を評価減するなど在庫の整理をした結果、セグメント損失は111百万円と前年同四半期と比べ26百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルが引き続き順調に推移した事により、カプセル受託事業の売上高は854百万円と前年同四半期と比べ170百万円の増収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めた結果、セグメント利益は177百万円と前年同四半期と比べ76百万円の増益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、13,344百万円と前連結会計年度末と比べ323百万円（2.4％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,773百万円と前連結会計年度末と比べ35百万円（0.7％）の減少となり、固定資産が8,570百万円と前連結会計年度末と比べ287百万円（3.2％）の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、回転率の悪い商品の評価減等によるたな卸資産の減少によるもので、固定資産の減少の主な要因は、株価下落による投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,441百万円と前連結会計年度末と比べ92百万円（2.0％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,871百万円と前連結会計年度末と比べ443百万円（18.3％）の増加となり、固定負債が1,569百万円と前連結会計年度末と比べ535百万円（25.4％）の減少となりました。これは、長期借入金の約定返済による１年内返済予定額の増加により、固定負債から流動負債へ490百万円が移行した事が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,903百万円と前連結会計年度末と比べ231百万円（2.5％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。