文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏み状態が続いておりますが、一部で持ち直しの動きもみられます。個人消費は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に持ち直しつつあります。また円高の影響などから輸出、設備投資は低調に推移していますが、消費税率引き上げ以降低迷が続いていた個人消費が２四半期連続で増加しております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、昨年４月より食品の新たな機能性表示制度が始まる等大きな変革期を迎えました。但し、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして昨年６月からの機能性表示食品「ヘルスエイド シリーズ」の新発売など積極的な諸施策・諸活動を展開しております。その結果、売上高は5,301百万円と前年同四半期と比べ292百万円の増収となりました。
利益面においては、コストダウン諸施策による原価率の低減により、売上総利益は2,711百万円と前年同四半期と比べ139百万円の増益となりました。また経費の効率化等に努めた結果、営業利益は117百万円と前年同四半期と比べ64百万円の増益となり、さらに営業外損益を加えた経常利益は120百万円と前年同四半期と比べ62百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円と前年同四半期と比べ41百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、昨年６月からの機能性表示食品の新発売などにより売上は好調に推移しましたが、ヘルスケア事業の売上高は3,627百万円と前年同四半期と比べ58百万円の増収に留まりました。
損益面では、売上高が好調に推移する中、回転率の悪い商品を評価減するなど在庫の整理をした結果、セグメント損失は210百万円と前年同四半期と比べ12百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルは引き続き順調に推移した一方で、医薬品カプセルやその他の受託は前年同期比で落ち込み、その結果、カプセル受託事業の売上高は1,666百万円と前年同四半期と比べ233百万円の増収となりました。
損益面では、コストダウン諸施策による原価率の改善や効率的な研究開発投資に努めた結果、セグメント利益は316百万円と前年同四半期と比べ76百万円の増益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、13,297百万円と前連結会計年度末と比べ371百万円（2.7％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,873百万円と前連結会計年度末と比べ64百万円（1.3％）の増加となり、固定資産が8,423百万円と前連結会計年度末と比べ435百万円（4.9％）の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却の進捗による固定資産の減少及び有価証券の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、4,323百万円と前連結会計年度末と比べ210百万円（4.6％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,805百万円と前連結会計年度末と比べ377百万円（15.5％）の増加となり、固定負債が1,517百万円と前連結会計年度末と比べ587百万円（27.9％）の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、長期借入金の約定返済による１年内返済予定額の増加により、固定負債から流動負債へ552百万円が移行した事が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,973百万円と前連結会計年度末と比べ160百万円（1.8％）の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,770百万円と前連結会計年度末と比べ184百万円（11.6％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は639百万円(前年同四半期連結累計期間は307百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益120百万円、減価償却費362百万円、売上債権の減少48百万円、たな卸資産の減少139百万円、仕入債務の増加4百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は138百万円(前年同四半期連結累計期間は136百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得81百万円、事業保険解約返戻金67百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は317百万円(前年同四半期連結累計期間は251百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済165百万円、配当金の支払152百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は430百万円であります。