(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
13～38年 |
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機械及び装置 |
４～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却（２年）を行っております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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建物 |
993百万円 ( 665百万円) |
930百万円 ( 609百万円) |
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構築物 |
9百万円 ( 9百万円) |
9百万円 ( 9百万円) |
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機械及び装置 |
1,085百万円 (1,085百万円) |
958百万円 ( 958百万円) |
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土地 |
1,487百万円 ( 254百万円) |
1,487百万円 ( 254百万円) |
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投資有価証券 |
27百万円 ( －百万円) |
29百万円 ( －百万円) |
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合計 |
3,601百万円 (2,014百万円) |
3,414百万円 (1,831百万円) |
上記に対する債務
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
290百万円 |
300百万円 |
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長期借入金 |
622百万円 |
155百万円 |
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従業員預り金 |
28百万円 |
28百万円 |
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合計 |
941百万円 |
483百万円 |
( )内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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売掛金 |
51百万円 |
31百万円 |
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買掛金 |
34百万円 |
21百万円 |
※１ 他勘定振替高の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売促進費 |
59百万円 |
60百万円 |
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広告宣伝費 |
0百万円 |
―百万円 |
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研究開発費 |
△19百万円 |
△27百万円 |
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その他 |
8百万円 |
17百万円 |
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計 |
48百万円 |
51百万円 |
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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経営指導料 |
10百万円 |
5百万円 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128百万円、関連会社株式30百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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流動資産 |
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返品調整引当金 |
17百万円 |
52百万円 |
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賞与引当金 |
49百万円 |
46百万円 |
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未払事業税 |
8百万円 |
18百万円 |
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その他 |
43百万円 |
70百万円 |
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合計 |
118百万円 |
188百万円 |
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固定資産 |
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退職給付引当金 |
154百万円 |
165百万円 |
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投資有価証券評価損 |
48百万円 |
68百万円 |
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関係会社株式 |
20百万円 |
20百万円 |
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減損損失 |
2百万円 |
2百万円 |
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構造改革損 |
178百万円 |
169百万円 |
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その他 |
1百万円 |
47百万円 |
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評価性引当額 |
△397百万円 |
△473百万円 |
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合計 |
8百万円 |
―百万円 |
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繰延税金資産合計 |
127百万円 |
188百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
323百万円 |
331百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
419百万円 |
409百万円 |
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合計 |
743百万円 |
740百万円 |
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繰延税金負債合計 |
743百万円 |
740百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
615百万円 |
551百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の流動資産「その他」に含めて表示しておりました「返品調整引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の流動資産「その他」に含めて表示しておりました60百万円は、「返品調整引当金」17百万円、「その他」43百万円として組み替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0％ |
1.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△0.5％ |
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税額控除 |
△9.3％ |
△18.2％ |
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住民税均等割等 |
2.6％ |
2.3％ |
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評価性引当額の増減 |
△36.1％ |
20.1％ |
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法定実効税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△4.0％ |
―％ |
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その他 |
1.0％ |
0.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△11.2％ |
36.5％ |
該当事項はありません。