第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

 

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

 

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,877

3,051

受取手形及び売掛金

1,495

1,185

商品及び製品

623

573

仕掛品

369

379

原材料及び貯蔵品

329

328

その他

292

255

貸倒引当金

△11

△11

流動資産合計

5,976

5,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,998

1,959

機械装置及び運搬具（純額）

1,357

1,295

土地

2,217

2,217

建設仮勘定

2

47

その他（純額）

236

225

有形固定資産合計

5,813

5,746

無形固定資産

202

183

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,266

2,261

その他

61

61

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

2,327

2,322

固定資産合計

8,343

8,252

資産合計

14,320

14,013

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

921

883

1年内返済予定の長期借入金

692

547

未払法人税等

211

47

賞与引当金

158

216

返品調整引当金

171

125

売上割戻引当金

20

22

ポイント引当金

42

42

設備関係支払手形

31

42

その他

631

618

流動負債合計

2,881

2,543

固定負債

 

 

長期借入金

875

901

繰延税金負債

740

728

退職給付に係る負債

537

544

その他

1

1

固定負債合計

2,154

2,176

負債合計

5,035

4,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

963

963

利益剰余金

4,089

4,083

自己株式

△137

△138

株主資本合計

8,452

8,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

829

843

退職給付に係る調整累計額

2

3

その他の包括利益累計額合計

832

846

純資産合計

9,284

9,293

負債純資産合計

14,320

14,013

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

2,697

2,682

売上原価

1,326

1,246

売上総利益

1,370

1,435

販売費及び一般管理費

1,294

1,220

営業利益

76

215

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

5

5

事業譲渡益

5

－

その他

1

1

営業外収益合計

12

6

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

その他

3

3

営業外費用合計

6

7

経常利益

82

214

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

29

その他

－

0

特別損失合計

－

30

税金等調整前四半期純利益

82

183

法人税、住民税及び事業税

43

38

法人税等調整額

△3

△2

法人税等合計

40

36

四半期純利益

41

147

親会社株主に帰属する四半期純利益

41

147

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

41

147

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△120

13

退職給付に係る調整額

△0

0

その他の包括利益合計

△120

14

四半期包括利益

△79

161

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△79

161

 

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）

20,750,000株

今回の株式併合により減少する株式数

16,600,000株

株式併合後の発行済株式総数

4,150,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　9,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたします。

 

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月12日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

10円27銭

36円16銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

180百万円

153百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

152

7.50

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

152

7.50

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

ヘルスケア

事業

カプセル

受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,839

854

2,694

3

2,697

－

2,697

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

70

70

△70

－

計

1,839

854

2,694

73

2,767

△70

2,697

セグメント利益

又は損失（△）

△111

177

66

9

76

－

76

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

ヘルスケア

事業

カプセル

受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,068

604

2,673

8

2,682

－

2,682

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

68

68

△68

－

計

2,068

604

2,673

76

2,750

△68

2,682

セグメント利益

又は損失（△）

243

△18

224

△9

215

－

215

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2円05銭

7円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

41

147

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

41

147

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,340

20,339

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。