第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877	2,641
受取手形及び売掛金	1,495	※ 1,421
商品及び製品	623	577
仕掛品	369	438
原材料及び貯蔵品	329	338
その他	292	191
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,976	5,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998	1,932
機械装置及び運搬具（純額）	1,357	1,244
土地	2,217	2,217
建設仮勘定	2	128
その他（純額）	236	269
有形固定資産合計	5,813	5,792
無形固定資産	202	177
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,283
その他	61	61
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,327	2,344
固定資産合計	8,343	8,314
資産合計	14,320	13,910

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921	920
1年内返済予定の長期借入金	692	537
未払法人税等	211	22
賞与引当金	158	159
返品調整引当金	171	78
売上割戻引当金	20	23
ポイント引当金	42	44
設備関係支払手形	31	130
その他	631	702
流動負債合計	2,881	2,619
固定負債
長期借入金	875	793
繰延税金負債	740	682
退職給付に係る負債	537	558
その他	1	1
固定負債合計	2,154	2,036
負債合計	5,035	4,656
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	963
利益剰余金	4,089	4,032
自己株式	△137	△138
株主資本合計	8,452	8,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	829	856
退職給付に係る調整累計額	2	3
その他の包括利益累計額合計	832	859
純資産合計	9,284	9,254
負債純資産合計	14,320	13,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,301	5,158
売上原価	2,590	2,405
売上総利益	2,711	2,752
販売費及び一般管理費	※ 2,593	※ 2,620
営業利益	117	131
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	9
事業譲渡益	5	－
その他	3	1
営業外収益合計	23	11
営業外費用
支払利息	6	7
保険解約損	10	－
その他	3	3
営業外費用合計	19	10
経常利益	120	131
特別損失
投資有価証券評価損	－	29
その他	－	0
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	120	101
法人税、住民税及び事業税	41	7
法人税等調整額	△4	△1
法人税等合計	36	6
四半期純利益	84	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	84	95

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	84	95
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	26
退職給付に係る調整額	△0	1
その他の包括利益合計	△92	27
四半期包括利益	△8	122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8	122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	120	101
減価償却費	362	305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2	△93
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	0
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△2	3
受取利息及び受取配当金	△14	△9
支払利息	6	7
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	48	73
たな卸資産の増減額（△は増加）	139	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	4	△0
その他	17	40
小計	685	449
利息及び配当金の受取額	13	13
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△53	△188
営業活動によるキャッシュ・フロー	639	270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81	△95
無形固定資産の取得による支出	△32	△20
投資有価証券の取得による支出	△35	△3
貸付金の回収による収入	－	1
貸付けによる支出	△51	－
保険積立金の解約による収入	67	－
その他	△5	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△165	△236
配当金の支払額	△152	△152
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317	△388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184	△236
現金及び現金同等物の期首残高	1,586	2,877
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,770	※ 2,641

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	31百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	316百万円	306百万円
広告宣伝費	506百万円	445百万円
人件費	599百万円	560百万円
賞与引当金繰入額	85百万円	87百万円
研究開発費	430百万円	543百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	1,770百万円	2,641百万円
現金及び現金同等物	1,770百万円	2,641百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,627	1,666	5,293	8	5,301	－	5,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	141	141	△141	－
計	3,627	1,666	5,293	149	5,443	△141	5,301
セグメント利益 又は損失（△）	△210	316	105	12	117	－	117

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,908	1,229	5,138	19	5,158	－	5,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	136	136	△136	－
計	3,908	1,229	5,138	155	5,294	△136	5,158
セグメント利益 又は損失（△）	233	△51	182	△50	131	－	131

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円71銭	23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	84	95
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	84	95
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,068	4,067

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施いたしました。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	20,750,000株
今回の株式併合により減少する株式数	16,600,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,150,000株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　9,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。