平成29年６月29日に提出いたしました第80期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。
(1) 事業領域の拡充
既存のヘルスケア事業・カプセル受託事業に加え、当社の技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充に取り組んでまいります。特にシームレスカプセルは従前の食品・医薬品から産業用途への領域拡大を積極的にビジネス展開してまいります。
(2) 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。
なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
(3) 人材の確保及び育成
当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材の育成が必要であることから、引き続き教育訓練を充実し、人材育成に注力してまいります。
(4) 内部統制体制の充実
コンプライアンスの徹底を図るとともに金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運営を続けてまいります。
(訂正後)
以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。
一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。
企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から株主資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。
経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として株主資本比率の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
『伝統と技術と人材力を価値にする』をスローガンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。
カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのバイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 事業領域の拡充
既存のヘルスケア事業・カプセル受託事業に加え、当社の技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充に取り組んでまいります。特にシームレスカプセルは従前の食品・医薬品から産業用途への領域拡大を積極的にビジネス展開してまいります。
② 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。
なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
③ 人材の確保及び育成
当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材の育成が必要であることから、引き続き教育訓練を充実し、人材育成に注力してまいります。
④ 内部統制体制の充実
コンプライアンスの徹底を図るとともに金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運営を続けてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。