第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 (平成29年３月31日) |
提出日現在 (平成29年６月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,750,000 |
20,750,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数1,000株 |
|
計 |
20,750,000 |
20,750,000 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成17年６月29日 （注） |
― |
20,750,000 |
― |
3,537 |
△415 |
963 |
(注) 平成17年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき資本準備金を415百万円取崩しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
9 |
11 |
74 |
19 |
― |
4,244 |
4,357 |
－ |
|
所有株式数 |
― |
2,404 |
52 |
9,881 |
151 |
― |
8,130 |
20,618 |
132,000 |
|
所有株式数の割合 |
― |
11.65 |
0.25 |
47.92 |
0.73 |
― |
39.43 |
100.00 |
－ |
(注) １．自己株式410,336株は、「個人その他」に410単元、「単元未満株式の状況」に336株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １．公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式410千株（2.0％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 |
410,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
20,208,000 |
20,208 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
132,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
20,750,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
20,208 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） 森下仁丹株式会社 |
大阪市中央区玉造 １丁目２－40 |
410,000 |
－ |
410,000 |
2.0 |
|
計 |
－ |
410,000 |
－ |
410,000 |
2.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
965 |
547 |
|
当期間における取得自己株式 |
295 |
174 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
410,336 |
－ |
410,631 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置づけております。
内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり７円50銭の期末配当を実施することを決定いたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年6月29日 |
152 |
7.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
490 |
1,288 |
830 |
670 |
645 |
|
最低(円) |
298 |
411 |
599 |
461 |
481 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
569 |
557 |
564 |
559 |
606 |
645 |
|
最低(円) |
535 |
534 |
540 |
551 |
553 |
596 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
社長 |
駒村 純一 |
昭和25年５月３日生 |
昭和48年４月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)１ |
10 |
|
平成８年４月 |
同社イタリア事業投資先Miteni社 |
||||||
|
平成15年８月 |
当社入社(執行役員) |
||||||
|
平成15年10月 |
当社執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社常務執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社取締役常務執行役員経営企画 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社専務取締役専務執行役員経営 |
||||||
|
平成17年11月 |
当社代表取締役専務 |
||||||
|
平成18年10月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
名誉会長 |
森下 美惠子 |
大正11年７月６日生 |
昭和63年２月 |
当社代表取締役社長 |
(注)１ |
1 |
|
平成元年７月 |
財団法人森下仁丹奨学会(現 公益財団法人森下仁丹奨学会)理事長(現任) |
||||||
|
平成11年６月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成14年６月 |
当社取締役名誉会長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
上村 秀人 |
昭和33年７月19日生 |
昭和57年４月 |
ロート製薬㈱入社 |
(注)１ |
－ |
|
平成15年５月 |
同社事業開発本部副本部長 |
||||||
|
平成16年７月 |
同社事業開発本部副本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
同社執行役員研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成22年12月 |
同社執行役員研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社執行役員研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成24年５月 |
同社執行役員研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
ロート製薬㈱執行役員研究開発本部 |
||||||
|
平成27年５月 |
ロート製薬㈱上席執行役員マーケティング本部本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ロート製薬㈱マーケティング本部本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ロート製薬㈱経営戦略推進本部ディレクター(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
齋藤 洋一 |
昭和８年６月３日生 |
昭和35年４月 |
東北大学医学部第一外科入局 |
(注)１ |
10 |
|
昭和48年11月 |
東北大学医学部助教授 |
||||||
|
昭和54年９月 |
神戸大学医学部教授 |
||||||
|
平成７年11月 |
神戸大学医学部付属病院院長 |
||||||
|
平成８年10月 |
神戸大学名誉教授 |
||||||
|
平成８年10月 |
大阪府済生会中津病院院長 |
||||||
|
平成12年４月 |
大阪府済生会中津医療福祉センター総長(併任) |
||||||
|
平成15年10月 |
大阪府済生会中津医療福祉センター総長(専任) |
||||||
|
平成22年４月 |
大阪府済生会副会長 |
||||||
|
平成25年10月 |
大阪府済生会中津病院名誉院長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
森下 雄司 |
昭和47年７月５日生 |
平成19年１月 |
当社入社 |
(注)１ |
84 |
|
平成24年４月 |
当社経営企画部経営企画・管理関連事業担当部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
当社執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社執行役員ヘルスケア事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役執行役員ヘルスケア事業本部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
当社取締役執行役員カプセル事業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役常務執行役員カプセル事業本部長(現任) |
||||||
|
監査役常勤 |
|
高田 真一 |
昭和23年７月16日生 |
昭和47年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
15 |
|
平成８年４月 |
当社総務部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
当社取締役社長室長 |
||||||
|
平成14年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成15年７月 |
当社取締役執行役員社長室長 |
||||||
|
平成18年２月 |
当社取締役退任 |
||||||
|
平成18年２月 |
当社執行役員総務部長 |
||||||
|
平成18年８月 |
当社執行役員管理部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社常務執行役員管理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
|
澤田 侚己 |
昭和22年１月14日生 |
昭和47年７月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)３ |
－ |
|
昭和51年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成８年８月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
平成19年７月 |
みすず監査法人退所 |
||||||
|
平成19年８月 |
澤田公認会計士事務所開設 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
石原 真弓 |
昭和38年５月３日生 |
昭和61年４月 |
神戸地方裁判所勤務 |
(注)４ |
－ |
|
平成６年10月 |
司法試験合格 |
||||||
|
平成９年４月 |
弁護士登録(第49期) |
||||||
|
平成９年４月 |
大江橋法律事務所入所 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社補欠監査役 |
||||||
|
平成20年２月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役退任 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社補欠監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社補欠監査役退任 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
|
121 |
(注) １．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 齋藤洋一は、社外取締役であります。
６．監査役 澤田侚己、石原真弓の両名は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
加藤 清和 |
昭和38年11月15日生 |
平成２年10月 |
司法試験合格 |
─ |
|
平成５年４月 |
弁護士登録(第45期) |
|||
|
平成５年４月 |
梅田総合法律事務所入所 |
|||
|
平成11年４月 |
同事務所パートナー弁護士に昇格 |
|||
|
平成16年４月 |
関西大学法科大学院非常勤講師就任 |
|||
|
平成20年３月 |
同大学非常勤講師退任 |
|||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「伝統に縛られず、伝統を活かす」を理念に「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンの下、株主、取引先、社員、社会などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、長期にわたる成長と企業価値の極大化を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機動的な経営の意思決定を図るべく、取締役は少人数の５名体制（内１名は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした社外取締役）とし、経営の効率化を図りつつその公正性・透明性を高めております。また、当社は、監査役設置会社であり、３名の監査役（内２名は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした社外監査役）が、経営への客観的・中立的な監視を実施しており、経営の監視機能面では十分な体制が整っているものと判断しております。
ａ．当社の経営機構としては、毎月開催される「取締役会」と「監査役会」、毎週開催される「経営委員会」及び定期的に開催される「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」があります。
ｂ．「経営委員会」は、業務執行状況の確認及び環境変化への迅速な対応を協議する目的で、代表取締役社長が指名する取締役・執行役員・本部長を中心にした委員で構成しており、経営諸課題に関わる事項につき幅広く協議をし意思決定を行うとともに、重要事項については取締役会で決議あるいは報告しております。
ｃ．また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」を設置し、代表取締役社長の諮問機関として機能させております。なお、コンプライアンスの徹底に関しては、内部告発や各種ハラスメンスの窓口を設け、広くグループ社員からの意見を聴取する等の活動を実施しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ．その他の企業統治に関する事項
当社は、会社法等に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しております。
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の規定する「文書管理規程」、「情報資産取扱い規程」等に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存及び管理しております。取締役及び監査役は、同規程により、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとしております。
ｂ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスクマネジメントを行うため、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設けております。
リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理基本方針を策定のうえ担当部署に浸透を図る一方、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行っております。
なお、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする「特別対策本部」を設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止することとしております。
ｃ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の「取締役会規程」に基づき、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を図るとともに、経営計画の策定や重要な業務執行課題については、事前に取締役等で構成する経営委員会で十分な議論を行ったうえで審議し取締役会に付議し決定することとしております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」・「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
ｄ．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは共通の「企業行動憲章」の主旨に沿い、当社代表取締役社長が繰り返しその精神を、当社グループの取締役及び使用人に伝えることによりコンプライアンスを徹底しております。
また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組成し、グループ企業のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、「コンプライアンス・マニュアル」に基づいた当社グループの取締役及び使用人への教育並びに監理を実施すると同時に、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。
また、内部監査室により、全ての業務が法令・定款及び社内規程に準拠し適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公平不偏に調査・検証するとともに代表取締役社長にその結果を定期的及び必要に応じて報告しております。
なお、法令・規程に反した行為等について当社グループの取締役及び使用人が直接情報提供を行うホットラインを設置運営するとともに当該者には「森下仁丹公益通報者保護規程」に沿った対応をとるものとしております。
さらに 、監査役においてもその職責に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。
e．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
当社の子会社に関する管理は「関係会社管理規程」に基づき、各子会社を管理する体制とし、各子会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告を行うこととしております。
また、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各子会社にも内部監査を実施し当社グループの内部統制の適切性、有効性を確保することとしております。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には監査役と協議の上設置するものとしております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動及び人事評価は、監査役会の同意を得なければならないものとしております。
g．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制
監査役は毎月開催される取締役会を始めとする各種の重要会議に出席し、取締役の報告を聴取しております 。使用人の監査役会に対する報告は原則取締役を経由して行うこととしておりますが、緊急時には取締役に報告と同時に監査役に直接行うこととしております。
当社の監査役が必要と判断した情報については、当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができます。この場合、報告した者に対し秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。
なお、監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止しております。
また、監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の遂行について生ずる費用または債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を支払うものとしております。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
すでに社外監査役２名に就任していただき、「監査役会規則」に沿って監査体制を固めていますが、さらに監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定し、監査の実効性を高めてまいります。
また、内部監査室は内部監査の計画、結果の報告を監査役に対して定期的及び必要に応じて行い、監査役監査が実効的に行われる体制を確保しております。
i．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに 、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認しております。
(a) 経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、「内部統制システムの基本方針」に基づき内部統制を整備・運用することとしております。
(b) 取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行されているか経営者を監視、監督することとしております。
(c) 監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することとしております。
(d) 内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ、内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱することとしております。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、反社会的勢力に対しては一切の関係を遮断することを基本方針とし、反社会的勢力排除に向けた組織対応として、管理本部総務部が外部の専門機関と連携の上、毅然とした態度で対応することとしております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は３名中２名を社外監査役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、経営の適正性の確保に努めております。また、監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正な立場で意見を述べる等、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室は１名で構成され、「内部監査規程」に基づき全社的な見地から内部監査を実施しており、代表取締役社長及び監査役に定期的に内部監査結果及び内部統制に係る整備・運用・評価に関する報告を行っております。
監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を実施し、必要に応じて監査の実施経過について適宜報告を行うなどの対応を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名です。
社外取締役の齋藤洋一氏は大阪府済生会中津病院名誉院長であり、医療全般に関する豊富な見識を有すると同時に病院長として病院経営にも関与されていることからその専門知識・経験等を基に当社の適正な業務運営及び経営の監督に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の斎藤洋一氏は東京証券取引所に独立役員として届出しております。
一方、当社の社外監査役は澤田侚己氏と石原真弓氏の２名であり、両氏とも東京証券取引所に独立役員として届出しております。
社外監査役澤田侚己氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。
社外監査役石原真弓氏は弁護士であり専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。
上記社外監査役２名は、いずれも当社との間の特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役は、監査役会報告、内部監査室による内部統制実施報告等を定期的に受けるなど相互連携を密にし、カバナンスの強化に努めていただきます。
さらに社外監査役についても、客観的・中立的な見地から「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおり、内部監査室、会計監査人と連携した監査役監査により経営監視が十分に行えるよう、連携強化に努めてまいります。
④ 取締役の選任
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 監査役の選任
当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
その他 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
89 |
54 |
― |
5 |
30 |
5 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
17 |
16 |
― |
1 |
― |
1 |
|
社外役員 |
11 |
11 |
― |
0 |
― |
3 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(百万円) |
対象となる役員の 員数(名) |
内容 |
|
17 |
2 |
管理本部長及びカプセル事業本部長の報酬 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は株主総会で決められた限度内にて役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬等の額は、業績の良否並びに従業員の給与水準及び業績への貢献度を斟酌し決定しております。
また、その方法は、取締役については役位別並びに予め定めた順序別に社長が決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑩ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
１銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
855百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ロート製薬㈱ |
410,000 |
840 |
資本業務提携による |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
ロート製薬㈱ |
410,000 |
855 |
資本業務提携による |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
370 |
317 |
3 |
― |
△59 |
|
非上場株式以外の株式 |
976 |
1,093 |
17 |
― |
796 |
⑪ 会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
生越 栄美子(有限責任監査法人トーマツ) (継続監査年数 １年)
南方 得男 (有限責任監査法人トーマツ) (継続監査年数 ５年)
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ４名
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
22 |
－ |
24 |
－ |
|
計 |
22 |
－ |
24 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。