(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社は、㈱エムジェイヘルスケア、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ、㈱エムジェイラボであります。
なお、㈱エムジェイヘルスケアは、平成28年10月21日付で㈱仁丹ファインケミカルから社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱、シンノウ仁丹㈱、㈱プロジェクト・メイ
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
13～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(２年)を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
ｂ．ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
3百万円 |
30百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,002百万円 ( 674百万円) |
939百万円 ( 618百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,085百万円 (1,085百万円) |
958百万円 ( 958百万円) |
|
土地 |
1,487百万円 ( 254百万円) |
1,487百万円 ( 254百万円) |
|
投資有価証券 |
27百万円 ( －百万円) |
29百万円 ( －百万円) |
|
合計 |
3,601百万円 (2,014百万円) |
3,414百万円 (1,831百万円) |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
290百万円 |
300百万円 |
|
長期借入金 |
622百万円 |
155百万円 |
|
その他流動負債(従業員預り金) |
28百万円 |
28百万円 |
|
合計 |
941百万円 |
483百万円 |
( )内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
270百万円 |
72百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
270百万円 |
72百万円 |
|
税効果額 |
△72百万円 |
△8百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
198百万円 |
64百万円 |
退職給付に係る調整額
|
当期発生額 |
10百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
11百万円 |
△2百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
11百万円 |
△2百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
209百万円 |
62百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,750,000 |
－ |
－ |
20,750,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
406,946 |
2,425 |
－ |
409,371 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,425株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
61 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
152 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,750,000 |
－ |
－ |
20,750,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
409,371 |
965 |
－ |
410,336 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 965株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
152 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
152 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,586百万円 |
2,877百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,586百万円 |
2,877百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建金銭債権は為替の変動リスクにさらされております。また、為替の変動リスクは、デリバティブ取引管理規程に従い、外貨建金銭債権の発生に応じ、実需の範囲内で先物為替予約を実施しヘッジすることとしております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、各営業部門における主管部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の把握を適宜行うことにより回収懸念債権の発生の軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債権について、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。原則として、先物為替予約の取得は外貨建金銭債権の発生の都度、決済条件に応じた期間により行っております。
また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,586 |
1,586 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
1,323 |
1,323 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,816 |
1,816 |
－ |
|
資産計 |
4,727 |
4,727 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
1,130 |
1,130 |
－ |
|
(２) 長期借入金（※） |
1,197 |
1,205 |
8 |
|
負債計 |
2,327 |
2,335 |
8 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
2,877 |
2,877 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
1,495 |
1,495 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,948 |
1,948 |
－ |
|
資産計 |
6,321 |
6,321 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
921 |
921 |
－ |
|
(２) 長期借入金（※） |
1,567 |
1,566 |
△1 |
|
負債計 |
2,488 |
2,488 |
△1 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非上場株式等（百万円） |
401 |
317 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,586 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,323 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,910 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,877 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,495 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,373 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
330 |
762 |
105 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
692 |
297 |
192 |
192 |
192 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,768 |
673 |
1,094 |
|
小計 |
1,768 |
673 |
1,094 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
48 |
54 |
△5 |
|
小計 |
48 |
54 |
△5 |
|
|
合計 |
|
1,816 |
728 |
1,088 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理を行っております。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額401百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,935 |
773 |
1,161 |
|
小計 |
1,935 |
773 |
1,161 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13 |
13 |
△0 |
|
小計 |
13 |
13 |
△0 |
|
|
合計 |
|
1,948 |
787 |
1,161 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っております。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額317百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
250百万円 |
150百万円 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
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ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
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金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
150百万円 |
50百万円 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
468 |
501 |
|
勤務費用 |
50 |
50 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△10 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△21 |
|
退職給付債務の期末残高 |
501 |
537 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
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|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
501 |
537 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
501 |
537 |
|
退職給付に係る負債 |
501 |
537 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
501 |
537 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
50 |
50 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
0 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
56 |
55 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
11 |
△2 |
|
合計 |
11 |
△2 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
4 |
2 |
|
合計 |
4 |
2 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
返品調整引当金 |
17百万円 |
52百万円 |
|
賞与引当金 |
51百万円 |
49百万円 |
|
未払事業税 |
9百万円 |
19百万円 |
|
その他 |
43百万円 |
73百万円 |
|
評価性引当額 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
合計 |
121百万円 |
194百万円 |
|
固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
154百万円 |
165百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
48百万円 |
68百万円 |
|
構造改革損 |
178百万円 |
169百万円 |
|
減損損失 |
2百万円 |
2百万円 |
|
繰越欠損金 |
19百万円 |
19百万円 |
|
長期前払費用 |
―百万円 |
45百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
1百万円 |
|
評価性引当額 |
△397百万円 |
△471百万円 |
|
合計 |
8百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
130百万円 |
194百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
323百万円 |
331百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
419百万円 |
409百万円 |
|
合計 |
743百万円 |
740百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
743百万円 |
740百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
613百万円 |
546百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の流動資産「その他」に含めて表示しておりました「返品調整引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の流動資産「その他」に含めて表示しておりました61百万円は、「返品調整引当金」17百万円、「その他」43百万円として組み替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6％ |
2.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△0.4％ |
|
税額控除 |
△8.6％ |
△17.5％ |
|
住民税均等割等 |
2.7％ |
2.3％ |
|
子会社税率差異 |
0.1％ |
0.1％ |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△3.6％ |
―％ |
|
評価性引当額の増減 |
△35.2％ |
19.6％ |
|
その他 |
0.4％ |
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.0％ |
36.5％ |