第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成29年10月１日（注）	△16,600,000	4,150,000	－	3,537	－	963

（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	10	14	74	32	1	4,433	4,564	－
所有株式数 （単元）	－	4,815	100	19,774	466	1	16,156	41,312	18,800
所有株式数の割合 （％）	－	11.66	0.24	47.87	1.13	0.00	39.10	100.00	－

（注）１．自己株式82,465株は、「個人その他」に824単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山	大阪市中央区玉造１丁目２－40	10,952	26.9
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	3,550	8.7
公益財団法人森下仁丹奨学会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	2,112	5.1
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,320	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,110	2.7
株式会社ラクサン	大阪市中央区南新町２丁目３－７	1,064	2.6
株式会社大正銀行	大阪市中央区今橋２丁目５－８	880	2.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	880	2.1
森下仁丹取引先持株会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	586	1.4
フジモトＨＤ株式会社	東京都千代田区内神田３丁目３－７	432	1.0
計	－	22,887	56.2

（注）１．公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        82,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     4,048,800	40,488	－
単元未満株式	普通株式        18,800	－	－
発行済株式総数	4,150,000	－	－
総株主の議決権	－	40,488	－

（注）　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造１丁目２－40	82,400	－	82,400	2.0
計	－	82,400	－	82,400	2.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	398	1,184
当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式398株の内訳は、株式併合前605株、株式併合後277株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （株式併合による減少）	328,269	－	－	－
保有自己株式数	82,465	－	－	－

（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置付けております。

内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案し、さらに本年が当社の創業125周年であることから12円50銭の記念配当を加えて、１株当たり50円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.2％となりました。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成30年６月28日 定時株主総会	203	50.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	1,288	830	670	645	3,050 (635)
最低（円）	411	599	461	481	2,851 (567)

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第81期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	3,025	3,050	3,000	3,030	3,035	3,010
最低（円）	2,960	2,951	2,945	2,958	2,851	2,900

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役社長 (代表取締役)		駒村　純一	昭和25年 ５月３日生	昭和48年４月	三菱商事㈱入社	(注)１	2
				平成４年４月	同社生化学ファイン部部長代理
				平成６年４月	同社精密化学品本部企画開発担当
				平成８年４月	同社イタリア事業投資先Miteni社 社長
				平成15年８月	当社入社（執行役員）
				平成15年10月	当社執行役員経営企画室長
				平成16年４月	当社常務執行役員経営企画室長
				平成16年６月	当社取締役常務執行役員経営企画 室長
				平成17年４月	当社専務取締役専務執行役員 経営情報本部管掌
				平成17年11月	当社代表取締役専務
				平成18年10月	当社代表取締役社長（現任）
取締役専務 (代表取締役)	ヘルスケア 事業本部長	森下　雄司	昭和47年 ７月５日生	平成19年１月	当社入社	(注)１	16
				平成24年４月	当社経営企画部経営企画・管理関連 事業担当部長
				平成24年９月	当社執行役員経営企画部長
				平成26年４月	当社執行役員ヘルスケア事業本部長
				平成26年６月	当社取締役執行役員ヘルスケア事業 本部長
				平成27年２月	当社取締役執行役員カプセル事業 本部長
				平成28年６月	当社取締役常務執行役員カプセル事業 本部長
				平成29年９月	当社専務取締役事業統括担当
				平成29年10月	当社専務取締役事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長
				平成30年４月	当社代表取締役専務事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長（現任）
取締役		杉浦　一哉	昭和34年 ８月15日生	昭和57年４月	ロート製薬㈱入社	(注)１	－
				平成16年７月	同社HC事業本部第一営業部長
				平成22年７月	同社経営情報本部経営企画部長
				平成23年６月	同社マーケティング本部プレステージ スキンケア事業部長
				平成27年５月	同社H&B事業本部長
				平成29年６月	同社経営戦略推進本部ディレクター （現任）
				平成30年６月	当社取締役（現任）
取締役		齋藤　洋一	昭和８年 ６月３日生	昭和35年４月	東北大学医学部第一外科入局	(注)１	2
				昭和48年11月	東北大学医学部助教授
				昭和54年９月	神戸大学医学部教授
				平成７年11月	神戸大学医学部付属病院院長
				平成８年10月	神戸大学名誉教授
				平成８年10月	大阪府済生会中津病院院長
				平成12年４月	大阪府済生会中津医療福祉センター総長（併任）
				平成15年10月	大阪府済生会中津医療福祉センター総長（専任）
				平成22年４月	大阪府済生会副会長
				平成25年10月	大阪府済生会中津病院名誉院長（現任）
				平成26年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役 (監査等委員) (常勤)		光永　健治	昭和30年 ２月15日生	平成24年７月	当社入社	(注)２	－
				平成25年１月	内部監査室室長
				平成26年４月	ヘルスケア事業本部事業戦略企画室 室長
				平成27年１月	ヘルスケア事業本部業務管理室室長
				平成30年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 (監査等委員)		澤田　侚己	昭和22年 １月14日生	昭和47年７月	監査法人中央会計事務所入所	(注)２	－
				昭和51年４月	公認会計士登録
				平成８年８月	中央監査法人代表社員
				平成19年７月	みすず監査法人退所
				平成19年８月	澤田公認会計士事務所開設
				平成20年６月	当社監査役
				平成30年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 (監査等委員)		石原　真弓	昭和38年 ５月３日生	昭和61年４月	神戸地方裁判所勤務	(注)２	－
				平成６年10月	司法試験合格
				平成９年４月	弁護士登録（第49期）
				平成９年４月	大江橋法律事務所入所
				平成19年６月	当社補欠監査役
				平成20年２月	当社監査役
				平成20年６月	当社監査役退任
				平成20年６月	当社補欠監査役
				平成25年６月	当社補欠監査役退任
				平成25年６月	当社監査役
				平成30年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）
計							20

（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．取締役　齋藤洋一、澤田侚己、石原真弓の３名は、社外取締役であります。

４．取締役　光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （千株）
加藤　清和	昭和38年11月15日生	平成２年10月	司法試験合格	－
		平成５年４月	弁護士登録（第45期）
		平成５年４月	梅田総合法律事務所入所
		平成11年４月	同事務所パートナー弁護士に昇格 当社補欠監査役（現任）
		平成16年４月	関西大学法科大学院非常勤講師就任
		平成20年３月	同大学非常勤講師退任

（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．加藤清和は、補欠の社外取締役であります。

３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「伝統に縛られず、伝統を活かす」を理念に「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンの下、株主、取引先、社員、社会などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、長期にわたる成長と企業価値の極大化を使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成30年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。

ａ．取締役会

取締役会は、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。

また、監査等委員である取締役は内部監査室等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。

ｃ．経営委員会

経営委員会は、業務執行状況の確認及び環境変化への迅速な対応を協議する目的で、代表取締役社長が指名する取締役・執行役員・本部長を中心にした委員で構成しており、経営諸課題に関わる事項につき幅広く協議し意思決定を行うとともに、重要事項については取締役会で決議あるいは報告しております。

ｄ．コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びIT推進委員会

当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進委員会」を設置し、代表取締役社長の諮問機関として機能させております。なお、コンプライアンスの徹底に関しては、内部通報や各種ハラスメンスの窓口を設け、広くグループ社員からの意見を聴取する等の活動を実施しております。

業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成30年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。

ａ．当社及び当社の子会社から成る企業集団（「当社グループ」）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。

・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進しております。また、「企業行動憲章」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努めております。

・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。また、「反社会的勢力排除に関する基本ポリシー」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員が一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。

ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとしております。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスクマネジメントを行うため、当社代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設けております。

・「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理基本方針を策定のうえ担当部署に浸透を図る一方、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行っております。

・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする「特別対策本部」を設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止することとしております。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行っております。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、効率的な業務執行を行うものとしております。

・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「関係会社管理規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととしております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ企業全てに適用する行動指針として「企業行動憲章」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践しております。

・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付けております。

ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとしております（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとしております。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告しております。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとしております。

・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底しております。

ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換しております。

・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行っております。

・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にしております。

・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保しております。当社監査等委員がその職務執行につき、会社法399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出しております。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築しております。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。

②　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。また、会計監査人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に監査報告会を開催し、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、重要な会計に関する検討課題については随時意見交換し、検討を行っております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役齋藤洋一氏は大阪府済生会中津病院名誉院長であり、医療全般に関する豊富な見識を有すると同時に病院長として病院経営にも関与されていることからその専門知識・経験等を基に当社の適正な業務運営及び経営の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。

監査等委員である社外取締役澤田侚己氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

これら社外取締役３名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。

④　取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は３名以上、監査等委員である取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数 （名）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	その他
取締役 （社外取締役を除く）	69	62	－	6	－	4
監査役 （社外監査役を除く）	17	16	－	1	－	1
社外役員	11	11	－	0	－	3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数 （名）	内容
6	1	カプセル事業本部長の報酬

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度内で、業績の良否並びに従業員の給与水準及び業績への貢献度を斟酌した上、役位別並びに予め定めた順序別に社長が決定しております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	1銘柄
貸借対照表計上額の合計額	1,219百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ロート製薬㈱	410,000	855	資本業務提携による

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ロート製薬㈱	410,000	1,219	資本業務提携による

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	317	287	4	－	△29
非上場株式以外の株式	1,093	1,139	15	－	835

⑪　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

千﨑　育利（継続監査年数１年）

南方　得男（継続監査年数６年）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　その他　12名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	24	－	24	－
計	24	－	24	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。