第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、またセミナー等へも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877	2,097
受取手形及び売掛金	※３ 1,495	※３ 1,667
商品及び製品	623	621
仕掛品	369	397
原材料及び貯蔵品	329	463
未収入金	39	34
繰延税金資産	194	153
その他	58	49
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,976	5,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,291	4,384
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,292	△2,441
建物及び構築物（純額）	※２ 1,998	※２ 1,943
機械装置及び運搬具	4,658	4,653
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,300	△3,521
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,357	※２ 1,131
土地	※２ 2,217	※２ 2,217
建設仮勘定	2	12
その他	1,233	1,231
減価償却累計額及び減損損失累計額	△996	△841
その他（純額）	236	389
有形固定資産合計	5,813	5,694
無形固定資産
その他	202	158
無形固定資産合計	202	158
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,266	※１,※２ 2,946
長期貸付金	5	5
その他	55	55
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,327	3,008
固定資産合計	8,343	8,861
資産合計	14,320	14,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921	830
1年内返済予定の長期借入金	※２ 692	※２ 347
未払費用	436	556
未払法人税等	211	64
賞与引当金	158	198
返品調整引当金	171	58
売上割戻引当金	20	27
ポイント引当金	42	42
設備関係支払手形	31	20
その他	※２ 194	※２ 202
流動負債合計	2,881	2,347
固定負債
長期借入金	※２ 875	※２ 757
繰延税金負債	740	811
退職給付に係る負債	537	569
その他	1	47
固定負債合計	2,154	2,186
負債合計	5,035	4,533
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	963
利益剰余金	4,089	4,330
自己株式	△137	△139
株主資本合計	8,452	8,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	829	1,103
退職給付に係る調整累計額	2	4
その他の包括利益累計額合計	832	1,108
純資産合計	9,284	9,801
負債純資産合計	14,320	14,335

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,967	10,800
売上原価	※１ 5,167	※１ 5,183
売上総利益	5,799	5,616
返品調整引当金戻入額	58	171
返品調整引当金繰入額	171	58
差引売上総利益	5,685	5,730
販売費及び一般管理費
販売促進費	641	554
広告宣伝費	939	787
運賃及び荷造費	502	462
人件費	1,229	1,236
賞与引当金繰入額	90	92
退職給付費用	55	50
減価償却費	144	128
貸倒引当金繰入額	11	0
研究開発費	※２ 1,031	※２ 1,134
その他	613	737
販売費及び一般管理費合計	5,258	5,185
営業利益	427	545
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	29	26
その他	12	2
営業外収益合計	42	29
営業外費用
支払利息	11	11
保険解約損	10	－
その他	4	3
営業外費用合計	26	14
経常利益	443	560
特別損失
投資有価証券評価損	59	29
その他	4	1
特別損失合計	63	31
税金等調整前当期純利益	379	529
法人税、住民税及び事業税	213	152
法人税等調整額	△75	△17
法人税等合計	138	135
当期純利益	240	394
親会社株主に帰属する当期純利益	240	394

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	240	394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	273
退職給付に係る調整額	△2	2
その他の包括利益合計	※ 62	※ 276
包括利益	303	670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	303	670

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,537	963	4,000	△137	8,364	765	4	770	9,134
当期変動額
剰余金の配当			△152		△152				△152
親会社株主に帰属する当期純利益			240		240				240
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						64	△2	62	62
当期変動額合計	－	－	88	△0	87	64	△2	62	149
当期末残高	3,537	963	4,089	△137	8,452	829	2	832	9,284

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,537	963	4,089	△137	8,452	829	2	832	9,284
当期変動額
剰余金の配当			△152		△152				△152
親会社株主に帰属する当期純利益			394		394				394
自己株式の取得				△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						273	2	276	276
当期変動額合計	－	－	241	△1	240	273	2	276	516
当期末残高	3,537	963	4,330	△139	8,692	1,103	4	1,108	9,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	379	529
減価償却費	708	616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	34
返品調整引当金の増減額（△は減少）	113	△113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	39
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△4	7
受取利息及び受取配当金	△29	△26
支払利息	11	11
投資有価証券評価損益（△は益）	59	29
売上債権の増減額（△は増加）	△171	△172
たな卸資産の増減額（△は増加）	377	△159
仕入債務の増減額（△は減少）	△209	△90
その他	111	20
小計	1,371	724
利息及び配当金の受取額	28	29
利息の支払額	△12	△9
法人税等の支払額	△85	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,301	454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189	△275
無形固定資産の取得による支出	△73	△39
投資有価証券の取得による支出	△38	△306
貸付金の回収による収入	53	3
貸付けによる支出	△51	－
保険積立金の解約による収入	73	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△227	△618
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	962	100
長期借入金の返済による支出	△592	△562
配当金の支払額	△152	△152
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	216	△616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,291	△780
現金及び現金同等物の期首残高	1,586	2,877
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,877	※ 2,097

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社3社は全て連結しております。

連結子会社は、㈱エムジェイヘルスケア、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ、㈱エムジェイラボであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱、シンノウ仁丹㈱、㈱プロジェクト・メイ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ．その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　13～38年

機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

③　返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。

④　売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

　当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

　また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	30百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	939百万円	（618百万円）	909百万円	（582百万円）
機械装置及び運搬具	958百万円	（958百万円）	794百万円	（794百万円）
土地	1,487百万円	（254百万円）	1,487百万円	（254百万円）
投資有価証券	29百万円	（－百万円）	29百万円	（－百万円）
合計	3,414百万円	（1,831百万円）	3,219百万円	（1,630百万円）

上記に対する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	300百万円	95百万円
長期借入金	155百万円	－百万円
その他流動負債（従業員預り金）	28百万円	28百万円
合計	483百万円	123百万円

　（　）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	28百万円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	107百万円	17百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,031百万円	1,134百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	72百万円	403百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	72百万円	403百万円
税効果額	△8百万円	△129百万円
その他有価証券評価差額金	64百万円	273百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1百万円	△0百万円
組替調整額	△0百万円	2百万円
税効果調整前	△2百万円	2百万円
税効果額	－百万円	－百万円
退職給付に係る調整額	△2百万円	2百万円
その他の包括利益合計	62百万円	276百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,750,000	－	－	20,750,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	409,371	965	－	410,336

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　965株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	152	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,750,000	－	16,600,000	4,150,000

（注）１．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の減少16,600,000株は株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	410,336	398	328,269	82,465

（注）１．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の増加398株は単位未満株の買取(株式併合前121株、株式併合後277株)によるものであります。

３．普通株式の減少328,269株は株式併合によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	203	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	2,877百万円	2,097百万円
現金及び現金同等物	2,877百万円	2,097百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建金銭債権は為替の変動リスクにさらされております。また、為替の変動リスクは、デリバティブ取引管理規程に従い、外貨建金銭債権の発生に応じ、実需の範囲内で先物為替予約を実施しヘッジすることとしております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び仕組債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、各営業部門における主管部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の把握を適宜行うことにより回収懸念債権の発生の軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建金銭債権について、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。原則として、先物為替予約の取得は外貨建金銭債権の発生の都度、決済条件に応じた期間により行っております。

また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,877	2,877	－
(2）受取手形及び売掛金	1,495	1,495	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,948	1,948	－
資産計	6,321	6,321	－
(1）支払手形及び買掛金	921	921	－
(2）長期借入金（※）	1,567	1,566	△1
負債計	2,488	2,488	△1
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,097	2,097	－
(2）受取手形及び売掛金	1,667	1,667	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	300 2,358	274 2,358	△25 －
資産計	6,424	6,398	△25
(1）支払手形及び買掛金	830	830	－
(2）長期借入金（※）	1,105	1,111	6
負債計	1,935	1,941	6
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等（百万円）	317	287

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,877	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,495	－	－	－
合計	4,373	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,097	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,667	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	－	300
合計	3,765	－	－	300

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	692	297	192	192	192	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	347	242	242	242	30	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	300	274	△25
	小計	300	274	△25
合計		300	274	△25

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,935	773	1,161
	小計	1,935	773	1,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13	13	△0
	小計	13	13	△0
合計		1,948	787	1,161

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っております。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額317百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,344	779	1,565
	小計	2,344	779	1,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13	14	△1
	小計	13	14	△1
合計		2,358	794	1,564

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額287百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	150百万円	50百万円	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	50百万円	－百万円	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	501	537
勤務費用	50	50
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	1	0
退職給付の支払額	△21	△24
退職給付債務の期末残高	537	569

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	537	569
連結貸借対照表に計上された負債の額	537	569
退職給付に係る負債	537	569
連結貸借対照表に計上された負債の額	537	569

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	50	50
利息費用	5	5
数理計算上の差異の費用処理額	△0	2
確定給付制度に係る退職給付費用	55	58

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△2	2
合計	△2	2

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2	4
合計	2	4

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
返品調整引当金	52百万円	17百万円
賞与引当金	49百万円	60百万円
未払事業税	19百万円	7百万円
その他	73百万円	68百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
合計	194百万円	153百万円
固定資産
退職給付に係る負債	165百万円	183百万円
投資有価証券評価損	68百万円	71百万円
構造改革損	169百万円	160百万円
減損損失	2百万円	2百万円
繰越欠損金	19百万円	14百万円
長期前払費用	45百万円	39百万円
その他	1百万円	13百万円
評価性引当額	△471百万円	△452百万円
合計	－百万円	33百万円
繰延税金資産合計	194百万円	186百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	331百万円	460百万円
固定資産圧縮積立金	409百万円	383百万円
合計	740百万円	844百万円
繰延税金負債合計	740百万円	844百万円
繰延税金負債の純額	546百万円	657百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0％	1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％	△0.4％
税額控除	△17.5％	△5.5％
住民税均等割等	2.3％	1.7％
子会社税率差異	0.1％	0.2％
評価性引当額の増減	19.6％	△3.5％
その他	△0.4％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5％	25.5％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,751	3,191	10,942	24	10,967	－	10,967
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	277	277	△277	－
計	7,751	3,191	10,942	301	11,244	△277	10,967
セグメント利益又は損失（△）	51	497	549	△122	427	－	427
その他の項目
減価償却費	433	274	708	0	708	－	708

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,105	2,670	10,775	24	10,800	－	10,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	272	272	△272	－
計	8,105	2,670	10,775	296	11,072	△272	10,800
セグメント利益又は損失（△）	584	0	585	△40	545	－	545
その他の項目
減価償却費	329	287	616	0	616	－	616

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ビフィーナ	フレーバーカプセル	その他	合計
外部顧客への売上高	3,234	2,173	5,559	10,967

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
9,660	852	454	10,967

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事プラスチック㈱	1,820	カプセル受託事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ビフィーナ	フレーバーカプセル	その他	合計
外部顧客への売上高	3,259	1,625	5,915	10,800

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
9,246	789	764	10,800

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事プラスチック㈱	1,360	カプセル受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,282円44銭	2,409円68銭
１株当たり当期純利益金額	59円21銭	96円88銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	240	394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	240	394
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,068	4,067

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,284	9,801
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,284	9,801
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,067	4,067

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	692	347	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	875	757	0.5	平成31年～35年
その他有利子負債
社内預金	28	28	1.0	－
合計	1,595	1,133	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

３．その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しております。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	242	242	242	30

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	2,682	5,158	7,948	10,800
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	183	101	423	529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	147	95	272	394
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.16	23.42	67.08	96.88

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	36.16	△12.73	43.65	29.79

(注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。