２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,767	1,942
受取手形	※３ 125	※３ 62
売掛金	※２ 1,378	※２ 1,606
商品及び製品	623	621
仕掛品	369	397
原材料及び貯蔵品	329	463
未収入金	42	37
繰延税金資産	188	148
その他	59	50
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,872	5,319
固定資産
有形固定資産
建物	4,105	4,198
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,148	△2,291
建物（純額）	※１ 1,956	※１ 1,906
構築物	186	186
減価償却累計額及び減損損失累計額	△143	△149
構築物（純額）	※１ 42	※１ 36
機械及び装置	4,652	4,647
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,294	△3,515
機械及び装置（純額）	※１ 1,357	※１ 1,131
車両運搬具	6	6
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,232	1,229
減価償却累計額及び減損損失累計額	△995	△840
工具、器具及び備品（純額）	236	389
土地	※１ 2,217	※１ 2,217
建設仮勘定	2	12
有形固定資産合計	5,813	5,694
無形固定資産
ソフトウエア	187	140
その他	15	18
無形固定資産合計	202	158
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,236	※１ 2,946
関係会社株式	158	128
従業員に対する長期貸付金	5	5
会員権	3	3
その他	52	52
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,455	3,136
固定資産合計	8,471	8,988
資産合計	14,343	14,308

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	466	458
買掛金	※２ 474	※２ 388
関係会社短期借入金	20	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 692	※１ 347
未払金	145	152
未払費用	430	549
未払法人税等	204	59
預り金	12	12
従業員預り金	※１ 28	※１ 28
賞与引当金	152	190
返品調整引当金	171	58
売上割戻引当金	20	27
ポイント引当金	42	42
設備関係支払手形	31	20
その他	3	2
流動負債合計	2,897	2,339
固定負債
長期借入金	※１ 875	※１ 757
長期預り保証金	1	1
繰延税金負債	740	811
退職給付引当金	540	574
その他	－	46
固定負債合計	2,156	2,190
負債合計	5,053	4,530
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	963	963
資本剰余金合計	963	963
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	928	864
繰越利益剰余金	3,167	3,448
利益剰余金合計	4,096	4,312
自己株式	△137	△139
株主資本合計	8,460	8,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	829	1,103
評価・換算差額等合計	829	1,103
純資産合計	9,289	9,778
負債純資産合計	14,343	14,308

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	9,470	9,311
商品売上高	1,435	1,383
売上高合計	10,906	10,694
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	899	623
当期商品仕入高	670	729
当期製品製造原価	4,271	4,351
合計	5,841	5,705
他勘定振替高	※１ 51	※１ 48
商品及び製品期末たな卸高	623	621
売上原価合計	5,166	5,034
売上総利益	5,739	5,659
返品調整引当金戻入額	58	171
返品調整引当金繰入額	171	58
差引売上総利益	5,626	5,772
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	501	462
販売促進費	762	796
広告宣伝費	939	787
役員報酬	81	89
給料及び賃金	776	753
賞与	84	90
賞与引当金繰入額	83	94
福利厚生費	144	148
退職給付費用	54	50
租税公課	58	64
減価償却費	143	128
賃借料	93	98
旅費及び交通費	91	93
貸倒引当金繰入額	11	5
研究開発費	1,031	1,134
その他	357	472
販売費及び一般管理費合計	5,214	5,271
営業利益	412	501

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	29	26
経営指導料	※２ 5	※２ 12
その他	7	2
営業外収益合計	42	41
営業外費用
支払利息	11	11
保険解約損	10	－
その他	4	3
営業外費用合計	26	14
経常利益	428	527
特別損失
投資有価証券評価損	59	29
その他	4	1
特別損失合計	63	31
税引前当期純利益	364	496
法人税、住民税及び事業税	205	146
法人税等調整額	△72	△18
法人税等合計	133	128
当期純利益	231	368

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	963	951	3,066	4,017
当期変動額
剰余金の配当					△152	△152
当期純利益					231	231
固定資産圧縮積立金の積立				－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△22	22	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△22	101	78
当期末残高	3,537	963	963	928	3,167	4,096

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137	8,381	765	765	9,146
当期変動額
剰余金の配当		△152			△152
当期純利益		231			231
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64	64	64
当期変動額合計	△0	78	64	64	142
当期末残高	△137	8,460	829	829	9,289

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	963	928	3,167	4,096
当期変動額
剰余金の配当					△152	△152
当期純利益					368	368
固定資産圧縮積立金の積立				－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△64	64	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△64	280	216
当期末残高	3,537	963	963	864	3,448	4,312

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137	8,460	829	829	9,289
当期変動額
剰余金の配当		△152			△152
当期純利益		368			368
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			273	273	273
当期変動額合計	△1	214	273	273	488
当期末残高	△139	8,674	1,103	1,103	9,778

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(3）その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移　動平均法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　13～38年

機械及び装置　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

(5）ポイント引当金

将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	930百万円	（609百万円）	901百万円	（574百万円）
構築物	9百万円	（9百万円）	8百万円	（8百万円）
機械及び装置	958百万円	（958百万円）	794百万円	（794百万円）
土地	1,487百万円	（254百万円）	1,487百万円	（254百万円）
投資有価証券	29百万円	（－百万円）	29百万円	（－百万円）
合計	3,414百万円	（1,831百万円）	3,219百万円	（1,630百万円）

上記に対する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	300百万円	95百万円
長期借入金	155百万円	－百万円
従業員預り金	28百万円	28百万円
合計	483百万円	123百万円

（　）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	31百万円	24百万円
買掛金	21百万円	17百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	28百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売促進費	60百万円	58百万円
研究開発費	△27百万円	△20百万円
その他	17百万円	10百万円
計	51百万円	48百万円

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
経営指導料	5百万円	12百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
返品調整引当金	52百万円	17百万円
賞与引当金	46百万円	58百万円
未払事業税	18百万円	7百万円
その他	70百万円	65百万円
合計	188百万円	148百万円
固定資産
退職給付引当金	165百万円	183百万円
投資有価証券評価損	68百万円	71百万円
関係会社株式	20百万円	20百万円
減損損失	2百万円	2百万円
構造改革損	169百万円	160百万円
その他	47百万円	52百万円
評価性引当額	△473百万円	△458百万円
合計	－百万円	32百万円
繰延税金資産合計	188百万円	182百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	331百万円	460百万円
固定資産圧縮積立金	409百万円	383百万円
合計	740百万円	844百万円
繰延税金負債合計	740百万円	844百万円
繰延税金負債の純額	551百万円	662百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％	1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△0.4％
税額控除	△18.2％	△5.8％
住民税均等割等	2.3％	1.7％
評価性引当額の増減	20.1％	△2.7％
その他	0.6％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5％	25.8％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,105	113	20	4,198	2,291	150	1,906
構築物	186	－	－	186	149	5	36
機械及び装置	4,652	27	32	4,647	3,515	252	1,131
車両運搬具	6	－	－	6	6	－	0
工具、器具及び備品	1,232	174	64	1,341	1,048	115	293
土地 リース資産	2,217 －	－ 97	－ －	2,217 97	－ 1	－ 1	2,217 96
建設仮勘定	2	238	228	12	－	－	12
有形固定資産計	12,402	650	346	12,706	7,012	526	5,694
無形固定資産
ソフトウェア	585	39	－	624	484	86	140
ソフトウェア仮勘定	－	6	5	1	－	－	－
その他	62	5	－	68	51	3	18
無形固定資産計	647	51	5	693	535	89	158
長期前払費用	16	－	16	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪テクノセンター 本社	78百万円 28百万円
機械及び装置	滋賀工場カプセル製造装置	20百万円
工具、器具及び備品	大阪テクノセンター測定機器	93百万円
	システム関連	30百万円
リース資産	滋賀工場	97百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	大阪テクノセンター	32百万円
工具、器具及び備品	大阪テクノセンター測定機器	27百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	12	12	－	12
賞与引当金	152	190	152	－	190
返品調整引当金	171	58	－	171	58
売上割戻引当金	20	27	－	20	27
ポイント引当金	42	42	－	42	42

（注）　当期減少額のうち目的使用以外の取崩し

返品調整引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

売上割戻引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

ポイント引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。