第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	9,817	10,432	10,967	10,800	10,090
経常利益	（百万円）	126	408	443	560	449
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	99	375	240	394	351
包括利益	（百万円）	380	585	303	670	173
純資産額	（百万円）	8,611	9,134	9,284	9,801	9,771
総資産額	（百万円）	13,352	13,668	14,320	14,186	14,121
１株当たり純資産額	（円）	423.31	449.10	2,282.44	2,409.68	2,402.41
１株当たり当期純利益	（円）	4.91	18.48	59.21	96.88	86.48
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	66.8	64.8	69.1	69.2
自己資本利益率	（％）	1.2	4.2	2.6	4.0	3.6
株価収益率	（倍）	125.6	27.5	52.7	30.2	26.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,070	969	1,301	454	751
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△218	△440	△227	△618	△441
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△533	△442	216	△616	△113
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	1,500	1,586	2,877	2,097	2,293
従業員数	（名）	298	283	278	293	297
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔87〕	〔74〕	〔67〕	〔61〕	〔57〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	9,660	10,278	10,906	10,694	10,103
経常利益	（百万円）	173	382	428	527	426
当期純利益	（百万円）	150	354	231	368	315
資本金	（百万円）	3,537	3,537	3,537	3,537	3,537
発行済株式総数	（千株）	20,750	20,750	20,750	4,150	4,150
純資産額	（百万円）	8,656	9,146	9,289	9,778	9,715
総資産額	（百万円）	13,415	13,708	14,343	14,159	14,071
１株当たり純資産額	（円）	425.52	449.69	2,283.69	2,404.10	2,388.66
１株当たり配当額	（円）	3.00	7.50	7.50	50.00	37.50
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	7.40	17.42	56.91	90.63	77.58
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	66.7	64.8	69.1	69.0
自己資本利益率	（％）	1.8	4.0	2.5	3.8	3.2
株価収益率	（倍）	83.2	29.2	54.8	32.3	29.1
配当性向	（％）	40.5	43.1	65.9	55.2	48.3
従業員数	（名）	282	268	264	277	281
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔59〕	〔51〕	〔46〕	〔41〕	〔40〕
株主総利回り	（％）	87.8	73.7	91.1	87.0	69.2
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	830	670	645	3,050	2,950
					(635)
最低株価	（円）	599	461	481	2,851	1,780
					(567)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第81期の１株当たり配当額には、創業125周年記念配当12円50銭を含んでおります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
1893年２月	森下博、薬種商森下南陽堂を創業
1905年２月	懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称
1908年４月	第一製薬工場を開設
1921年９月	赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売
1929年11月	「銀粒仁丹」販売
1936年11月	株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称
1946年７月	東京支店を開設
1961年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1992年１月	仁丹アニコ株式会社設立
1996年３月	仁丹商事株式会社設立
1996年３月	株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）
1997年10月	仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）
2000年１月	株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立
2000年３月	仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）
2000年10月	仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立
2001年10月	仁丹ミラセル工場びわ湖を開設
2004年４月	仁丹商事株式会社合併
2005年４月	仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）
2005年７月	ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立
2007年３月	旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却
2007年10月	株式会社仁丹テック設立
2007年12月	株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立
2008年10月	仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併
2008年12月	新本社へ移転
2009年１月	大阪テクノセンター操業開始
2009年３月	株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立
2010年２月	株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了
2011年２月	株式会社仁丹テック合併
2011年12月	株式会社エムジェイラボ設立
2016年10月	株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。

ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイヘルスケアは健康食品を当社から仕入れ、販売を行っております。

ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品・雑貨等の販売を行っております。

その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱エムジェイヘルスケア （注）２	大阪市中央区	60	健康関連商品の 販売	100.0	当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ	大阪市中央区	20	コールセンター 代行業務	100.0	当社業務の代行 役員の兼任　２名
㈱エムジェイラボ（注）２	大阪市中央区	60	化粧品等の販売	100.0	当社製品の販売 役員の兼任　２名

（注）１．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

３．上記の他に、その他の関係会社が３社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ヘルスケア事業	67	(2）
カプセル受託事業	11	(-）
その他	15	(17）
全社（共通）	204	(38）
合計	297	(57）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門38名、製造部門103名、研究部門63名の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
281	(40）	43.3	13.3	5,953

セグメントの名称	従業員数（名）
ヘルスケア事業	66	(2）
カプセル受託事業	11	(-）
その他	-	(-）
全社（共通）	204	(38）
合計	281	(40）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門38名、製造部門103名、研究部門63名の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は168名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。

組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。