第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、またセミナー等へも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,097	2,293
受取手形及び売掛金	※３ 1,667	※３ 1,634
商品及び製品	621	713
仕掛品	397	455
原材料及び貯蔵品	463	499
未収入金	34	26
その他	49	80
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,320	5,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,384	4,414
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,441	△2,610
建物及び構築物（純額）	※２ 1,943	※２ 1,804
機械装置及び運搬具	4,653	4,735
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,521	△3,764
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,131	※２ 970
土地	※２ 2,217	※２ 2,217
建設仮勘定	12	17
その他	1,231	1,312
減価償却累計額及び減損損失累計額	△841	△965
その他（純額）	389	347
有形固定資産合計	5,694	5,358
無形固定資産
その他	158	271
無形固定資産合計	158	271
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,946	※１,※２ 2,735
長期貸付金	5	5
繰延税金資産	4	4
その他	55	54
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,012	2,800
固定資産合計	8,865	8,430
資産合計	14,186	14,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	830	821
1年内返済予定の長期借入金	※２ 347	※２ 334
未払費用	556	409
未払法人税等	64	96
賞与引当金	198	191
役員退職慰労引当金	－	118
返品調整引当金	58	41
売上割戻引当金	27	21
ポイント引当金	42	－
設備関係支払手形	20	33
その他	※２ 202	※２ 251
流動負債合計	2,347	2,319
固定負債
長期借入金	※２ 757	※２ 860
繰延税金負債	662	557
退職給付に係る負債	569	576
その他	47	36
固定負債合計	2,037	2,030
負債合計	4,384	4,350
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	963
利益剰余金	4,330	4,479
自己株式	△139	△139
株主資本合計	8,692	8,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	928
退職給付に係る調整累計額	4	1
その他の包括利益累計額合計	1,108	930
純資産合計	9,801	9,771
負債純資産合計	14,186	14,121

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,800	10,090
売上原価	※１ 5,183	※１ 4,717
売上総利益	5,616	5,373
返品調整引当金戻入額	171	58
返品調整引当金繰入額	58	41
差引売上総利益	5,730	5,390
販売費及び一般管理費
販売促進費	554	643
広告宣伝費	787	502
運賃及び荷造費	462	444
人件費	1,236	1,124
賞与引当金繰入額	92	207
役員退職慰労引当金繰入額	－	118
退職給付費用	50	49
減価償却費	128	131
貸倒引当金繰入額	0	0
研究開発費	※２ 1,134	※２ 1,043
その他	737	705
販売費及び一般管理費合計	5,185	4,972
営業利益	545	417
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	26	39
その他	2	4
営業外収益合計	29	45
営業外費用
支払利息	11	10
その他	3	3
営業外費用合計	14	13
経常利益	560	449
特別損失
投資有価証券評価損	29	－
その他	1	－
特別損失合計	31	－
税金等調整前当期純利益	529	449
法人税、住民税及び事業税	152	128
法人税等調整額	△17	△31
法人税等合計	135	97
当期純利益	394	351
親会社株主に帰属する当期純利益	394	351

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	394	351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273	△175
退職給付に係る調整額	2	△2
その他の包括利益合計	※ 276	※ △178
包括利益	670	173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	670	173

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,537	963	4,089	△137	8,452	829	2	832	9,284
当期変動額
剰余金の配当			△152		△152				△152
親会社株主に帰属する当期純利益			394		394				394
自己株式の取得				△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						273	2	276	276
当期変動額合計	－	－	241	△1	240	273	2	276	516
当期末残高	3,537	963	4,330	△139	8,692	1,103	4	1,108	9,801

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,537	963	4,330	△139	8,692	1,103	4	1,108	9,801
当期変動額
剰余金の配当			△203		△203				△203
親会社株主に帰属する当期純利益			351		351				351
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△175	△2	△178	△178
当期変動額合計	－	－	148	△0	148	△175	△2	△178	△29
当期末残高	3,537	963	4,479	△139	8,841	928	1	930	9,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	529	449
減価償却費	616	602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△113	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	118
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	7	△5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△42
受取利息及び受取配当金	△26	△40
支払利息	11	10
投資有価証券評価損益（△は益）	29	－
売上債権の増減額（△は増加）	△172	33
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159	△185
仕入債務の増減額（△は減少）	△90	△9
その他	20	△77
小計	724	832
利息及び配当金の受取額	29	34
利息の支払額	△9	△10
法人税等の支払額	△290	△104
営業活動によるキャッシュ・フロー	454	751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△275	△272
無形固定資産の取得による支出	△39	△131
投資有価証券の取得による支出	△306	△36
貸付金の回収による収入	3	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△618	△441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	460
長期借入金の返済による支出	△562	△370
配当金の支払額	△152	△203
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△616	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△780	195
現金及び現金同等物の期首残高	2,877	2,097
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,097	※ 2,293

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社3社は全て連結しております。

連結子会社は、㈱エムジェイヘルスケア、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ、㈱エムジェイラボであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱、シンノウ仁丹㈱、㈱プロジェクト・メイ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ．その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　13～38年

機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。

⑤　売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

　当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

　また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が153百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が４百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が148百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	909百万円	（582百万円）	867百万円	（552百万円）
機械装置及び運搬具	794百万円	（794百万円）	662百万円	（662百万円）
土地	1,487百万円	（254百万円）	1,487百万円	（254百万円）
投資有価証券	29百万円	（－百万円）	29百万円	（－百万円）
合計	3,219百万円	（1,630百万円）	3,045百万円	（1,469百万円）

上記に対する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	95百万円	320百万円
長期借入金	－百万円	656百万円
その他流動負債（従業員預り金）	28百万円	29百万円
合計	123百万円	1,006百万円

　（　）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	28百万円	23百万円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	17百万円	5百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	1,134百万円	1,043百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	403百万円	△248百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	403百万円	△248百万円
税効果額	△129百万円	73百万円
その他有価証券評価差額金	273百万円	△175百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△0百万円	△0百万円
組替調整額	2百万円	△2百万円
税効果調整前	2百万円	△2百万円
税効果額	－百万円	－百万円
退職給付に係る調整額	2百万円	△2百万円
その他の包括利益合計	276百万円	△178百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,750,000	－	16,600,000	4,150,000

（注）１．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の減少16,600,000株は株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	410,336	398	328,269	82,465

（注）１．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の増加398株は単位未満株の買取(株式併合前121株、株式併合後277株)によるものであります。

３．普通株式の減少328,269株は株式併合によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	203	50.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,150,000	－	－	4,150,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	82,465	82	－	82,547

（注）普通株式の増加82株は単位未満株の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	203	50.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	152	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	2,097百万円	2,293百万円
現金及び現金同等物	2,097百万円	2,293百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建金銭債権は為替の変動リスクにさらされております。また、為替の変動リスクは、デリバティブ取引管理規程に従い、外貨建金銭債権の発生に応じ、実需の範囲内で先物為替予約を実施しヘッジすることとしております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び仕組債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、各営業部門における主管部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の把握を適宜行うことにより回収懸念債権の発生の軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建金銭債権について、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。原則として、先物為替予約の取得は外貨建金銭債権の発生の都度、決済条件に応じた期間により行っております。

また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,097	2,097	－
(2）受取手形及び売掛金	1,667	1,667	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	300 2,358	274 2,358	△25 －
資産計	6,424	6,398	△25
(1）支払手形及び買掛金	830	830	－
(2）長期借入金（※）	1,105	1,111	6
負債計	1,935	1,941	6
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,293	2,293	－
(2）受取手形及び売掛金	1,634	1,634	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	300 2,117	263 2,117	△36 －
資産計	6,345	6,309	△36
(1）支払手形及び買掛金	821	821	－
(2）長期借入金（※）	1,194	1,192	△2
負債計	2,016	2,014	△2
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等（百万円）	287	317

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,097	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,667	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	－	300
合計	3,765	－	－	300

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,293	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,634	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	－	300
合計	3,928	－	－	300

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	347	242	242	242	30	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	334	334	334	122	68	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	300	274	△25
	小計	300	274	△25
合計		300	274	△25

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	300	263	△36
	小計	300	263	△36
合計		300	263	△36

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,344	779	1,565
	小計	2,344	779	1,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13	14	△1
	小計	13	14	△1
合計		2,358	794	1,564

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額287百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,101	784	1,317
	小計	2,101	784	1,317
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15	16	△1
	小計	15	16	△1
合計		2,117	801	1,316

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等（連結貸借対照表計上額317百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	50百万円	－百万円	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	537	569
勤務費用	50	53
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	0	0
退職給付の支払額	△24	△52
退職給付債務の期末残高	569	576

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	569	576
連結貸借対照表に計上された負債の額	569	576
退職給付に係る負債	569	576
連結貸借対照表に計上された負債の額	569	576

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	50	53
利息費用	5	5
数理計算上の差異の費用処理額	2	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	58	55

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	2	△2
合計	2	△2

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4	1
合計	4	1

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	60百万円		58百万円
未払事業税	7		10
返品調整引当金	17		11
退職給付に係る負債	183		176
投資有価証券評価損	71		53
構造改革損	160		154
減損損失	2		2
繰越欠損金	14		17
長期前払費用	39		40
役員退職慰労引当金	－		36
試験研究費	31		51
その他	50		35
評価性引当額	△452		△435
繰延税金資産合計	186		213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	460		387
固定資産圧縮積立金	383		379
繰延税金負債合計	844		766
繰延税金負債の純額	657		552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.4		△ 0.5
税額控除	△ 5.5		△ 8.8
住民税均等割	1.7		2.0
子会社税率差異	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△ 3.5		△ 4.4
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		21.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,105	2,670	10,775	24	10,800	－	10,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	272	272	△272	－
計	8,105	2,670	10,775	296	11,072	△272	10,800
セグメント利益又は損失（△）	584	0	585	△40	545	－	545
その他の項目
減価償却費	329	287	616	0	616	－	616

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,499	2,582	10,081	9	10,090	－	10,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	273	273	△273	－
計	7,499	2,582	10,081	282	10,364	△273	10,090
セグメント利益又は損失（△）	356	76	433	△16	417	－	417
その他の項目
減価償却費	313	286	600	1	602	－	602

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ビフィーナ	フレーバーカプセル	その他	合計
外部顧客への売上高	3,259	1,625	5,915	10,800

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
9,246	789	764	10,800

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事プラスチック㈱	1,360	カプセル受託事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ビフィーナ	フレーバーカプセル	その他	合計
外部顧客への売上高	2,895	1,851	5,344	10,090

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
8,526	625	938	10,090

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事プラスチック㈱	1,460	カプセル受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,409円68銭	2,402円41銭
１株当たり当期純利益	96円88銭	86円48銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	394	351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	394	351
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,067	4,067

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,801	9,771
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,801	9,771
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,067	4,067

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月27日開催の第82期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

（２）本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

なお、2018年６月28日開催の第81期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は月額13百万円以内（うち社外取締役月額２百万円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただいております。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、本株主総会においては、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同内容の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	347	334	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	757	860	0.5	2022年～2023年
その他有利子負債
社内預金	28	29	1.0	－
合計	1,133	1,223	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

３．その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しております。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	334	334	122	68

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	2,616	5,134	7,816	10,090
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	156	231	476	449
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	140	197	370	351
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.62	48.50	91.08	86.48

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	34.62	13.87	42.58	△4.60