２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,942	2,126
受取手形	※３ 62	※３ 55
売掛金	※２ 1,606	※２ 1,591
商品及び製品	621	713
仕掛品	397	455
原材料及び貯蔵品	463	499
未収入金	37	30
その他	50	80
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,170	5,541
固定資産
有形固定資産
建物	4,198	4,228
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,291	△2,454
建物（純額）	※１ 1,906	※１ 1,774
構築物	186	186
減価償却累計額及び減損損失累計額	△149	△155
構築物（純額）	※１ 36	※１ 30
機械及び装置	4,647	4,730
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,515	△3,760
機械及び装置（純額）	※１ 1,131	※１ 970
車両運搬具	6	4
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6	△4
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,229	1,519
減価償却累計額及び減損損失累計額	△840	△1,172
工具、器具及び備品（純額）	389	347
土地	※１ 2,217	※１ 2,217
建設仮勘定	12	17
有形固定資産合計	5,694	5,358
無形固定資産
ソフトウエア	140	245
その他	18	25
無形固定資産合計	158	271
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,946	※１ 2,735
関係会社株式	128	104
従業員に対する長期貸付金	5	5
会員権	3	3
その他	52	51
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,136	2,899
固定資産合計	8,988	8,529
資産合計	14,159	14,071

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	458	434
買掛金	※２ 388	※２ 418
1年内返済予定の長期借入金	※１ 347	※１ 334
未払金	152	144
未払費用	549	403
未払法人税等	59	88
預り金	12	12
従業員預り金	※１ 28	※１ 29
賞与引当金	190	183
役員退職慰労引当金	－	118
返品調整引当金	58	41
売上割戻引当金	27	21
ポイント引当金	42	－
設備関係支払手形	20	33
その他	2	60
流動負債合計	2,339	2,323
固定負債
長期借入金	※１ 757	※１ 860
長期預り保証金	1	1
繰延税金負債	662	557
退職給付引当金	574	577
その他	46	35
固定負債合計	2,041	2,032
負債合計	4,381	4,355
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	963	963
資本剰余金合計	963	963
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	864	859
繰越利益剰余金	3,448	3,565
利益剰余金合計	4,312	4,425
自己株式	△139	△139
株主資本合計	8,674	8,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,103	928
評価・換算差額等合計	1,103	928
純資産合計	9,778	9,715
負債純資産合計	14,159	14,071

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	9,311	8,718
商品売上高	1,383	1,385
売上高合計	10,694	10,103
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	623	621
当期商品仕入高	729	790
当期製品製造原価	4,351	4,057
合計	5,705	5,470
他勘定振替高	※１ 48	※１ 39
商品及び製品期末たな卸高	621	713
売上原価合計	5,034	4,717
売上総利益	5,659	5,385
返品調整引当金戻入額	171	58
返品調整引当金繰入額	58	41
差引売上総利益	5,772	5,402
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	462	444
販売促進費	796	838
広告宣伝費	787	502
役員報酬	89	78
給料及び賃金	753	763
賞与	90	110
賞与引当金繰入額	94	96
役員退職慰労引当金繰入額	－	118
福利厚生費	148	157
退職給付費用	50	49
租税公課	64	69
減価償却費	128	131
賃借料	98	115
旅費及び交通費	93	114
貸倒引当金繰入額	5	6
研究開発費	1,134	1,043
その他	472	378
販売費及び一般管理費合計	5,271	5,018
営業利益	501	384

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	26	39
経営指導料	※２ 12	※２ 10
その他	2	4
営業外収益合計	41	55
営業外費用
支払利息	11	10
その他	3	3
営業外費用合計	14	13
経常利益	527	426
特別損失
投資有価証券評価損	29	－
子会社株式評価損	－	24
その他	1	－
特別損失合計	31	24
税引前当期純利益	496	402
法人税、住民税及び事業税	146	118
法人税等調整額	△18	△31
法人税等合計	128	87
当期純利益	368	315

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	963	928	3,167	4,096
当期変動額
剰余金の配当					△152	△152
当期純利益					368	368
固定資産圧縮積立金の取崩				△64	64	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△64	280	216
当期末残高	3,537	963	963	864	3,448	4,312

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137	8,460	829	829	9,289
当期変動額
剰余金の配当		△152			△152
当期純利益		368			368
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			273	273	273
当期変動額合計	△1	214	273	273	488
当期末残高	△139	8,674	1,103	1,103	9,778

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	963	864	3,448	4,312
当期変動額
剰余金の配当					△203	△203
当期純利益					315	315
固定資産圧縮積立金の取崩				△4	4	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△4	116	112
当期末残高	3,537	963	963	859	3,565	4,425

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△139	8,674	1,103	1,103	9,778
当期変動額
剰余金の配当		△203			△203
当期純利益		315			315
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△175	△175	△175
当期変動額合計	△0	112	△175	△175	△63
当期末残高	△139	8,786	928	928	9,715

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(3）その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移　動平均法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　13～38年

機械及び装置　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。

(5）売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」811百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」662百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が148百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	901百万円	（574百万円）	860百万円	（545百万円）
構築物	8百万円	（8百万円）	6百万円	（6百万円）
機械及び装置	794百万円	（794百万円）	662百万円	（662百万円）
土地	1,487百万円	（254百万円）	1,487百万円	（254百万円）
投資有価証券	29百万円	（－百万円）	29百万円	（－百万円）
合計	3,219百万円	（1,630百万円）	3,045百万円	（1,469百万円）

上記に対する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	95百万円	320百万円
長期借入金	－百万円	656百万円
従業員預り金	28百万円	29百万円
合計	123百万円	1,006百万円

（　）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	24百万円	12百万円
買掛金	17百万円	31百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	28百万円	23百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売促進費	58百万円	63百万円
研究開発費	△20百万円	△39百万円
その他	10百万円	14百万円
計	48百万円	39百万円

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
経営指導料	12百万円	10百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		56百万円
返品調整引当金	17		11
未払事業税	7		10
退職給付引当金	183		176
投資有価証券評価損	71		53
関係会社株式	20		27
構造改革損	160		154
減損損失	2		2
長期前払費用	39		40
未払費用	8		8
役員退職慰労引当金	－		36
試験研究費	31		51
その他	39		25
評価性引当額	△458		△446
繰延税金資産合計	182		209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	460		387
固定資産圧縮積立金	383		379
繰延税金負債合計	844		766
繰延税金負債の純額	662		557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
税額控除	△5.8		△9.9
住民税均等割	1.7		2.1
評価性引当額の増減	△2.7		△3.1
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		21.6

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月27日開催の第82期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

（２）本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

なお、2018年６月28日開催の第81期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は月額13百万円以内（うち社外取締役月額２百万円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただいております。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、本株主総会においては、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同内容の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,198	30	－	4,228	2,454	162	1,774
構築物	186	－	－	186	155	5	30
機械及び装置	4,647	83	－	4,730	3,760	245	970
車両運搬具	6	－	1	4	4	－	0
工具、器具及び備品	1,341	80	－	1,422	1,165	116	257
土地 リース資産	2,217 97	－ －	－ －	2,217 97	－ 7	－ 6	2,217 89
建設仮勘定	12	40	35	17	－	－	17
有形固定資産計	12,706	235	36	12,905	7,547	537	5,358
無形固定資産
ソフトウェア	624	167	－	791	545	61	245
ソフトウェア仮勘定	1	148	137	11	－	－	11
その他	68	0	－	68	54	3	14
無形固定資産計	693	316	137	872	600	65	271

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	大阪テクノセンター 滋賀工場	44百万円 39百万円
工具、器具及び備品	大阪テクノセンター測定機器	47百万円
	システム関連	17百万円
ソフトウェア	通販システム	128百万円
ソフトウェア仮勘定	通販システム	136百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定 通販システム他 137百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	12	12	－	12
賞与引当金	190	183	190	－	183
役員退職慰労引当金	－	118	－	－	118
返品調整引当金	58	41	－	58	41
売上割戻引当金	27	21	－	27	21
ポイント引当金	42	－	－	42	－

（注）　当期減少額のうち目的使用以外の取崩し

返品調整引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

売上割戻引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

ポイント引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。