以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。
(1）会社の経営の基本方針
百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。
一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。
企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。
経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。
カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
① 事業領域の拡充
当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。
② 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
③ 人材・組織の形成
当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。
④ 内部統制体制の充実
さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。
⑤ ＳＤＧｓへの取り組みについて
当社は、創業の理念・企業行動憲章に基づき、健康に貢献する製品・素材を提供するヘルスケア事業本部及び顧客志向で技術革新を目指すカプセル事業本部を両輪とし、地球環境保全の責任を担う生産本部、それら活動を下支えする管理部門など、関連会社を含む全従業員が一丸となって社会的課題の解決に取り組んでまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は経済・社会活動において日増しに深刻さを増しており、当社の事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医薬品医療機器等法などの法的規制について
当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。
さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。
このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。
(2）個人情報について
当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）カプセル受託事業について
カプセル受託事業は、当社滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。
(4）新製品開発と競争激化について
当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。
当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）たな卸資産について
当社グループ保有のたな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権について
当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。
ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努めてまいりました。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しておりましたが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響で年度末にかけて急速に悪化いたしました。企業収益は製造業を中心に悪化し、個人消費は、消費税率引き上げの影響で大幅に減少した後、緩やかに持ち直しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの中止、外出自粛の影響などから落ち込んでおります。消費者物価（生鮮食品を除く総合）は食料・外食を中心に物流費、人件費等のコスト増を価格転嫁する動きがみられるものの、原油価格の下落に伴いエネルギー価格が下落していることから、ゼロ％台の伸びが続いております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、14,387百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、4,374百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、10,013百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,774百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益453百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益507百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益322百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップが前年同期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、メディケア商品が前年同期と比べ減収となり、売上高は、7,304百万円と前年同期と比べ192百万円の減収となりました。
損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的な費用投下に努めたこともあり、セグメント利益は、365百万円と前年同期と比べ６百万円の減益に留まりました。
カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託が前年同期と比べ減収となり、売上高は、2,394百万円と前年同期と比べ187百万円の減収となりました。
損益面では、開発体制の効率化を図るべく、設備の合理化を図ったことなどにより、セグメント損失は、７百万円と前年同期と比べ84百万円の減益となりました。
その他
当セグメントにおきましては、売上高は、74百万円と前年同期と比べ63百万円の増収となりました。
損益面では、セグメント利益は、95百万円と前年同期と比べ126百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、2,475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は804百万円（前連結会計年度は751百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益460百万円、減価償却費787百万円、仕入債務の増加額121百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は505百万円（前連結会計年度は441百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出313百万円、無形固定資産の取得による支出182百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は117百万円（前連結会計年度は113百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出334百万円、配当金の支払額152百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルスケア事業 |
6,093 |
△3.8 |
|
カプセル受託事業 |
2,017 |
5.1 |
|
合計 |
8,110 |
△1.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルスケア事業 |
162 |
△69.2 |
0 |
△100.0 |
|
カプセル受託事業 |
3,184 |
△7.2 |
778 |
33.9 |
|
合計 |
3,347 |
△15.5 |
778 |
15.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルスケア事業 |
7,304 |
△2.6 |
|
カプセル受託事業 |
2,394 |
△7.3 |
|
その他 |
74 |
567.5 |
|
合計 |
9,774 |
△3.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事プラスチック（株） |
1,460 |
14.5 |
1,426 |
14.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が182百万円、受取手形及び売掛金が125百万円、商品及び製品が140百万円、仕掛品が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に減価償却の進捗による有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、資産合計は14,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が121百万円増加いたしましたが、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が18百万円、役員退職慰労引当金が118百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が54百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となり、前連結会計年度に比べ3.1％減の9,774百万円となりました。そのうち、国内売上は8,355百万円、海外売上高は1,419百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ2.5％減の4,597百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、効率的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策により、前連結会計年度に比べ4.9％減の4,731百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.4％減の322百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）財務政策
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。
当連結会計年度においては、2015年より継続して腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」とのビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する共同研究を継続しております。当社基幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのように影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待しております。将来的には腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやバイオジェニックス）などを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ」シリーズの拡充を目指します。
2015年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」を立ち上げ、ラインナップを拡充してきました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー（システマティックレビュー）によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力しております。特に「ローズヒップ」、「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数品が届出され、当連結会計年度においても大きく売上貢献しております。さらに「カシス」については、2019年11月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」で消費者庁への届出が完了しました。これらに続く次の独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。
医薬品分野では、当社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に本新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2020年２月に新たにジェネリック医薬品１品目の承認を受けました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして農研機構、筑波大学、神戸大学、岐阜大学、京都府立大学、関西大学、近畿大学、藤女子大学、新潟薬科大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は
カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用を目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、ＤＤＳカプセルの新技術を開発し、これに関わる特許を出願しております。この新技術をヘルスケア事業における自社製品及び当事業本部におけるカプセル受託に展開することで当社ビジネスの成長が期待されます。昨年度、特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質（親水性フレーバー、機能性素材等）を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認し、顧客へのプロモーションを開始いたしました。一方、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、電子機器分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は