２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,126	2,392
受取手形	※３ 55	255
売掛金	※２ 1,591	1,505
商品及び製品	713	853
仕掛品	455	590
原材料及び貯蔵品	499	470
未収入金	30	35
その他	80	84
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,541	6,176
固定資産
有形固定資産
建物	4,228	4,326
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,454	△2,729
建物（純額）	※１ 1,774	※１ 1,596
構築物	186	186
減価償却累計額及び減損損失累計額	△155	△168
構築物（純額）	※１ 30	※１ 17
機械及び装置	4,730	4,796
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,760	△4,052
機械及び装置（純額）	※１ 970	※１ 743
車両運搬具	4	4
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4	△4
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,519	1,622
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,172	△1,294
工具、器具及び備品（純額）	347	328
土地	※１ 2,217	※１ 2,189
建設仮勘定	17	27
有形固定資産合計	5,358	4,903
無形固定資産
ソフトウエア	245	275
その他	25	42
無形固定資産合計	271	317
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,735	※１ 2,844
関係会社株式	104	20
従業員に対する長期貸付金	5	6
会員権	3	2
その他	51	51
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,899	2,925
固定資産合計	8,529	8,145
資産合計	14,071	14,321

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	434	479
買掛金	※２ 418	463
1年内返済予定の長期借入金	※１ 334	※１ 408
未払金	144	44
未払費用	403	480
未払法人税等	88	77
預り金	12	11
従業員預り金	※１ 29	※１ 32
賞与引当金	183	165
役員退職慰労引当金	118	－
返品調整引当金	41	33
売上割戻引当金	21	20
設備関係支払手形	33	54
その他	60	25
流動負債合計	2,323	2,297
固定負債
長期借入金	※１ 860	821
長期預り保証金	1	1
繰延税金負債	557	611
退職給付引当金	577	579
その他	35	46
固定負債合計	2,032	2,060
負債合計	4,355	4,357
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	963	963
その他資本剰余金	－	1
資本剰余金合計	963	965
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	859	856
繰越利益剰余金	3,565	3,743
利益剰余金合計	4,425	4,599
自己株式	△139	△133
株主資本合計	8,786	8,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	928	995
評価・換算差額等合計	928	995
純資産合計	9,715	9,964
負債純資産合計	14,071	14,321

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	8,718	8,461
商品売上高	1,385	1,317
売上高合計	10,103	9,778
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	621	713
当期商品仕入高	790	669
当期製品製造原価	4,057	4,122
合計	5,470	5,504
他勘定振替高	※１ 39	※１ 53
商品及び製品期末たな卸高	713	853
売上原価合計	4,717	4,597
売上総利益	5,385	5,181
返品調整引当金戻入額	58	41
返品調整引当金繰入額	41	33
差引売上総利益	5,402	5,189
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	444	464
販売促進費	838	781
広告宣伝費	502	367
役員報酬	78	53
給料及び賃金	763	764
賞与	110	83
賞与引当金繰入額	96	90
役員退職慰労引当金繰入額	118	－
福利厚生費	157	157
退職給付費用	49	74
租税公課	69	76
減価償却費	131	262
賃借料	115	136
旅費及び交通費	114	103
貸倒引当金繰入額	6	8
研究開発費	1,043	966
その他	378	350
販売費及び一般管理費合計	5,018	4,741
営業利益	384	448

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	39	35
補助金収入	－	24
経営指導料	※２ 10	※２ 5
その他	4	5
営業外収益合計	55	73
営業外費用
支払利息	10	10
その他	3	3
営業外費用合計	13	14
経常利益	426	507
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	8
その他	－	0
特別利益合計	－	8
特別損失
減損損失	－	46
子会社株式評価損	24	6
その他	－	0
特別損失合計	24	53
税引前当期純利益	402	462
法人税、住民税及び事業税	118	115
法人税等調整額	△31	19
法人税等合計	87	135
当期純利益	315	326

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	－	963	864	3,448
当期変動額
剰余金の配当						△203
当期純利益						315
固定資産圧縮積立金の取崩					△4	4
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	116
当期末残高	3,537	963	－	963	859	3,565

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,312	△139	8,674	1,103	1,103	9,778
当期変動額
剰余金の配当	△203		△203			△203
当期純利益	315		315			315
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△175	△175	△175
当期変動額合計	112	△0	112	△175	△175	△63
当期末残高	4,425	△139	8,786	928	928	9,715

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	－	963	859	3,565
当期変動額
剰余金の配当						△152
当期純利益						326
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	△3	178
当期末残高	3,537	963	1	965	856	3,743

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,425	△139	8,786	928	928	9,715
当期変動額
剰余金の配当	△152		△152			△152
当期純利益	326		326			326
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分		6	8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				66	66	66
当期変動額合計	174	6	181	66	66	248
当期末残高	4,599	△133	8,968	995	995	9,964

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(3）その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移　動平均法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～38年

機械及び装置　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。

(5）売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	860百万円	（545百万円）	554百万円	（554百万円）
構築物	6百万円	（6百万円）	5百万円	（5百万円）
機械及び装置	662百万円	（662百万円）	517百万円	（517百万円）
土地	1,487百万円	（254百万円）	254百万円	（254百万円）
投資有価証券	29百万円	（－百万円）	30百万円	（－百万円）
合計	3,045百万円	（1,469百万円）	1,361百万円	（1,331百万円）

上記に対する債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	320百万円	100百万円
長期借入金	656百万円	－百万円
従業員預り金	29百万円	32百万円
合計	1,006百万円	132百万円

（　）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	12百万円	－百万円
買掛金	31百万円	－百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	23百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売促進費	63百万円	60百万円
研究開発費	△39百万円	△10百万円
その他	14百万円	3百万円
計	39百万円	53百万円

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
経営指導料	10百万円	5百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	56百万円		50百万円
返品調整引当金	11		9
未払事業税	10		10
退職給付引当金	176		177
投資有価証券評価損	53		41
関係会社株式	27		－
構造改革損	154		154
減損損失	2		16
長期前払費用	40		35
未払費用	8		7
役員退職慰労引当金	36		－
試験研究費	51		75
その他	25		51
評価性引当額	△446		△443
繰延税金資産合計	209		187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	387		422
固定資産圧縮積立金	379		377
繰延税金負債合計	766		799
繰延税金負債の純額	557		611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
税額控除	△9.9		△4.9
住民税均等割	2.1		1.8
評価性引当額の増減	△3.1		△0.6
子会社合併による影響	－		1.9
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		29.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,228	100	3	4,326	2,729	267	1,596
構築物	186	－	－	186	168	4	17
機械及び装置	4,730	66	0	4,796	4,052	292	743
車両運搬具	4	－	－	4	4	－	0
工具、器具及び備品	1,422	106	4	1,525	1,280	119	245
土地   リース資産	2,217   97	－   －	28 (28) －	2,189   97	－   14	－   6	2,189   83
建設仮勘定	17	97	87	27	－	－	27
有形固定資産計	12,905	370	124 (28)	13,152	8,248	690	4,903
無形固定資産
ソフトウェア	791	122	22	891	615	92	275
ソフトウェア仮勘定	11	136	116	30	－	－	30
その他	68	0	－	69	58	3	11
無形固定資産計	872	260	139	992	674	96	317

（注）１．当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	大阪テクノセンター 滋賀工場	40百万円 25百万円
工具、器具及び備品	大阪テクノセンター測定機器	14百万円
	大阪テクノセンター	13百万円
	本社	10百万円
	システム関連	17百万円
ソフトウェア	通販システム	103百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定 通販システム他 103百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	12	12	－	12
賞与引当金	183	165	183	－	165
役員退職慰労引当金	118	－	118	－	－
返品調整引当金	41	33	－	41	33
売上割戻引当金	21	20	－	21	20

（注）　当期減少額のうち目的使用以外の取崩し

返品調整引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

売上割戻引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。