２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,392	2,606
受取手形	255	312
売掛金	1,505	1,413
商品及び製品	853	655
仕掛品	590	496
原材料及び貯蔵品	470	398
未収入金	35	22
その他	84	124
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	6,176	6,017
固定資産
有形固定資産
建物	4,326	4,246
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,729	△2,762
建物（純額）	※ 1,596	※ 1,484
構築物	186	138
減価償却累計額及び減損損失累計額	△168	△124
構築物（純額）	※ 17	※ 14
機械及び装置	4,796	4,998
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,052	△4,282
機械及び装置（純額）	※ 743	※ 715
車両運搬具	4	4
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4	△4
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,622	1,696
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,294	△1,399
工具、器具及び備品（純額）	328	297
土地	※ 2,189	※ 2,091
建設仮勘定	27	130
有形固定資産合計	4,903	4,734
無形固定資産
ソフトウエア	275	226
その他	42	163
無形固定資産合計	317	389
投資その他の資産
投資有価証券	※ 2,844	※ 3,148
関係会社株式	20	20
従業員に対する長期貸付金	6	6
会員権	2	1
その他	51	53
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,925	3,229
固定資産合計	8,145	8,352
資産合計	14,321	14,370

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	479	381
買掛金	463	390
１年内返済予定の長期借入金	※ 408	※ 492
未払金	44	99
未払費用	480	329
未払法人税等	77	0
預り金	11	11
従業員預り金	※ 32	※ 32
賞与引当金	165	170
返品調整引当金	33	26
売上割戻引当金	20	21
設備関係支払手形	54	58
その他	25	41
流動負債合計	2,297	2,054
固定負債
長期借入金	821	749
長期預り保証金	1	－
繰延税金負債	611	703
退職給付引当金	579	613
その他	46	29
固定負債合計	2,060	2,095
負債合計	4,357	4,149
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	963	963
その他資本剰余金	1	2
資本剰余金合計	965	966
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	856	852
繰越利益剰余金	3,743	3,794
利益剰余金合計	4,599	4,646
自己株式	△133	△126
株主資本合計	8,968	9,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	995	1,197
評価・換算差額等合計	995	1,197
純資産合計	9,964	10,220
負債純資産合計	14,321	14,370

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	8,461	8,348
商品売上高	1,317	1,099
売上高合計	9,778	9,447
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	713	853
当期商品仕入高	669	510
当期製品製造原価	4,122	4,003
合計	5,504	5,367
他勘定振替高	※１ 53	※１ 71
商品及び製品期末たな卸高	853	655
売上原価合計	4,597	4,640
売上総利益	5,181	4,806
返品調整引当金戻入額	41	24
返品調整引当金繰入額	33	26
差引売上総利益	5,189	4,804
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	464	433
販売促進費	781	722
広告宣伝費	367	367
役員報酬	53	51
給料及び賃金	764	788
賞与	83	82
賞与引当金繰入額	90	92
福利厚生費	157	159
退職給付費用	74	55
租税公課	76	69
減価償却費	262	166
賃借料	136	157
旅費及び交通費	103	37
貸倒引当金繰入額	8	4
研究開発費	966	1,064
その他	350	341
販売費及び一般管理費合計	4,741	4,596
営業利益	448	208

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	35	35
補助金収入	24	－
経営指導料	※２ 5	※２ 5
その他	5	3
営業外収益合計	73	45
営業外費用
支払利息	10	9
その他	3	1
営業外費用合計	14	11
経常利益	507	242
特別利益
抱合せ株式消滅差益	8	－
固定資産売却益	－	※３ 0
その他	0	－
特別利益合計	8	0
特別損失
減損損失	46	－
子会社株式評価損	6	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
その他	0	－
特別損失合計	53	1
税引前当期純利益	462	241
法人税、住民税及び事業税	115	41
法人税等調整額	19	0
法人税等合計	135	42
当期純利益	326	199

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	－	963	859	3,565
当期変動額
剰余金の配当						△152
当期純利益						326
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	△3	178
当期末残高	3,537	963	1	965	856	3,743

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,425	△139	8,786	928	928	9,715
当期変動額
剰余金の配当	△152		△152			△152
当期純利益	326		326			326
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分		6	8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				66	66	66
当期変動額合計	174	6	181	66	66	248
当期末残高	4,599	△133	8,968	995	995	9,964

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	963	1	965	856	3,743
当期変動額
剰余金の配当						△152
当期純利益						199
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	△3	50
当期末残高	3,537	963	2	966	852	3,794

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,599	△133	8,968	995	995	9,964
当期変動額
剰余金の配当	△152		△152			△152
当期純利益	199		199			199
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分		6	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				201	201	201
当期変動額合計	46	6	54	201	201	255
当期末残高	4,646	△126	9,023	1,197	1,197	10,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(3）その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移　動平均法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～38年

機械及び装置　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の収益性の低下について

１．財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　655百万円

仕掛品　　　　　　496百万円

原材料及び貯蔵品　398百万円

２．その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	554百万円	（554百万円）	518百万円	（518百万円）
構築物	5百万円	（5百万円）	5百万円	（5百万円）
機械及び装置	517百万円	（517百万円）	367百万円	（367百万円）
土地	254百万円	（254百万円）	254百万円	（254百万円）
投資有価証券	30百万円	（－百万円）	35百万円	（－百万円）
合計	1,361百万円	（1,331百万円）	1,180百万円	（1,145百万円）

上記に対する債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	100百万円
従業員預り金	32百万円	32百万円
合計	132百万円	132百万円

（　）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売促進費	60百万円	36百万円
研究開発費	△10百万円	△2百万円
その他	3百万円	38百万円
計	53百万円	71百万円

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
経営指導料	5百万円	5百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物、土地	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	50百万円		52百万円
返品調整引当金	9		7
未払事業税	10		3
退職給付引当金	177		187
投資有価証券評価損	41		41
構造改革損	154		153
減損損失	16		2
長期前払費用	35		27
未払費用	7		8
試験研究費	75		58
その他	51		53
評価性引当額	△443		△410
繰延税金資産合計	187		185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	422		513
固定資産圧縮積立金	377		375
繰延税金負債合計	799		888
繰延税金負債の純額	611		703

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
税額控除	△4.9		△3.6
住民税均等割	1.8		3.4
評価性引当額の増減	△0.6		△13.5
子会社合併による影響	1.9		－
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		17.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,326	45	125	4,246	2,762	157	1,484
構築物	186	1	48	138	124	4	14
機械及び装置	4,796	202	－	4,998	4,282	230	715
車両運搬具	4	－	－	4	4	－	0
工具、器具及び備品	1,525	85	11	1,599	1,378	109	221
土地 リース資産	2,189 97	－ －	98 －	2,091 97	－ 20	－ 6	2,091 76
建設仮勘定	27	247	144	130	－	－	130
有形固定資産計	13,152	582	428	13,306	8,572	508	4,734
無形固定資産
ソフトウェア	891	55	65	880	654	78	226
ソフトウェア仮勘定	30	175	50	156	－	－	156
その他	69	－	－	69	62	3	7
無形固定資産計	992	230	116	1,107	717	82	389

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	滋賀工場 大阪テクノセンター	156百万円 46百万円
工具、器具及び備品	大阪テクノセンター測定機器	27百万円
	システム関連	16百万円
	本社	15百万円
	滋賀工場	14百万円
ソフトウェア 建設仮勘定 ソフトウェア仮勘定	会計システム 滋賀工場 販売生産システム	55百万円 116百万円 156百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 ソフトウェア仮勘定 滋賀工場 会計システム 139百万円 42百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	12	12	－	12
賞与引当金	165	170	165	－	170
返品調整引当金	33	26	－	33	26
売上割戻引当金	20	21	－	20	21

（注）　当期減少額のうち目的使用以外の取崩し

返品調整引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

売上割戻引当金　　「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。