# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 9,774 | 9,429 | 9,563 | 11,359 | 12,406
経常利益 | （百万円） | 507 | 253 | 340 | 623 | 815
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 322 | 206 | 283 | 491 | 697
包括利益 | （百万円） | 386 | 405 | 327 | 1,083 | 908
純資産額 | （百万円） | 10,013 | 10,273 | 10,455 | 11,392 | 12,144
総資産額 | （百万円） | 14,387 | 14,446 | 14,479 | 16,103 | 17,183
１株当たり純資産額 | （円） | 2,459.63 | 2,521.16 | 2,563.38 | 2,790.71 | 2,972.34
１株当たり当期純利益 | （円） | 79.14 | 50.69 | 69.58 | 120.55 | 170.68
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.6 | 71.1 | 72.2 | 70.7 | 70.7
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 2.0 | 2.7 | 4.5 | 5.9
株価収益率 | （倍） | 24.3 | 39.6 | 27.1 | 16.5 | 14.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 804 | 871 | 543 | 1,179 | 196
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △505 | △502 | △463 | △474 | △1,152
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △117 | △141 | △645 | △433 | △362
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 2,475 | 2,703 | 2,138 | 2,409 | 1,092
従業員数 | （名） | 306 | 331 | 348 | 328 | 354
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔55〕 | 〔52〕 | 〔43〕 | 〔38〕 | 〔43〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 9,778 | 9,447 | 9,580 | 11,376 | 12,399
経常利益 | （百万円） | 507 | 242 | 337 | 639 | 840
当期純利益 | （百万円） | 326 | 199 | 281 | 507 | 716
資本金 | （百万円） | 3,537 | 3,537 | 3,537 | 3,537 | 3,537
発行済株式総数 | （千株） | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150
純資産額 | （百万円） | 9,964 | 10,220 | 10,400 | 11,347 | 12,118
総資産額 | （百万円） | 14,321 | 14,370 | 14,394 | 16,013 | 16,999
１株当たり純資産額 | （円） | 2,477.66 | 2,508.15 | 2,549.84 | 2,779.80 | 2,966.04
１株当たり配当額 | （円） | 37.50 | 37.50 | 37.50 | 40.00 | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 80.32 | 48.99 | 69.09 | 124.37 | 175.45
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.6 | 71.1 | 72.3 | 70.9 | 71.3
自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 2.0 | 2.7 | 4.7 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 24.0 | 41.0 | 27.3 | 16.0 | 14.1
配当性向 | （％） | 46.7 | 76.5 | 54.3 | 32.2 | 28.5
従業員数 | （名） | 291 | 318 | 333 | 314 | 326
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔40〕 | 〔39〕 | 〔34〕 | 〔31〕 | 〔29〕
株主総利回り | （％） | 88.5 | 93.7 | 90.0 | 96.9 | 119.8
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,693 | 2,297 | 2,112 | 2,200 | 2,644
最低株価 | （円） | 1,664 | 1,790 | 1,860 | 1,863 | 1,960

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1893年２月 | 森下博、薬種商森下南陽堂を創業
1905年２月 | 懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称
1908年４月 | 第一製薬工場を開設
1921年９月 | 赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売
1929年11月 | 「銀粒仁丹」販売
1936年11月 | 株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称
1946年７月 | 東京支店を開設
1961年６月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1992年１月 | 仁丹アニコ株式会社設立
1996年３月 | 仁丹商事株式会社設立
1996年３月 | 株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）
1997年10月 | 仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）
2000年１月 | 株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立
2000年３月 | 仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）
2000年10月 | 仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立
2001年10月 | 仁丹ミラセル工場びわ湖を開設
2004年４月 | 仁丹商事株式会社合併
2005年４月 | 仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）
2005年７月 | ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立
2007年３月 | 旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却
2007年10月 | 株式会社仁丹テック設立
2007年12月 | 株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立
2008年10月 | 仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併
2008年12月 | 新本社へ移転
2009年１月 | 大阪テクノセンター操業開始
2009年３月 | 株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立
2010年２月 | 株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了
2011年２月 | 株式会社仁丹テック合併
2011年12月 | 株式会社エムジェイラボ設立
2016年10月 | 株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更
2019年10月 | 株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年12月 | 株式会社MJ滋賀を完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。

ヘルスケア事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。

株式会社MJ滋賀は当社同様、健康関連食品の開発並びに製造販売を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。

当社は統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。

統合報告書2023　https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2023.pdf

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ | 大阪市中央区 | 20 | コールセンター 代行業務 | 100.0 | 当社業務の代行 役員の兼任　２名
㈱MJ滋賀 | 滋賀県犬上郡多賀町 | 25 | 医薬品・健康食品 製造業 | 100.0 | 役員の兼任　１名

（注）１．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記の他に、その他の関係会社が１社あります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ヘルスケア事業 | 79 | (0）
カプセル受託事業 | 5 | (0）
その他 | 13 | (6）
全社（共通） | 257 | (37）
合計 | 354 | (43）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門152名、研究部門61名の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
326 | (29） | 41.9 | 13.3 | 6,175

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ヘルスケア事業 | 79 | (0）
カプセル受託事業 | 5 | (0）
その他 | 0 | (0）
全社（共通） | 242 | (29）
合計 | 326 | (29）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門137名、研究部門61名の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は190名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。

組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （注） | 男性労働者の育児休業取得率 （注） | 労働者の男女の賃金の差異 （注）
うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
15.3% | 66.7% | － | 93.8% | 93.8% | 96.0%

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。