2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,307

983

受取手形

484

※2 411

売掛金

1,870

2,022

商品及び製品

764

1,043

仕掛品

735

1,040

原材料及び貯蔵品

754

1,108

未収入金

22

67

その他

112

249

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

7,039

6,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,199

4,408

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,904

3,035

建物(純額)

※1 1,295

※1 1,373

構築物

138

142

減価償却累計額及び減損損失累計額

132

135

構築物(純額)

※1 5

※1 7

機械及び装置

5,438

5,705

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,530

4,716

機械及び装置(純額)

※1 907

※1 989

車両運搬具

5

7

減価償却累計額及び減損損失累計額

4

5

車両運搬具(純額)

0

2

工具、器具及び備品

1,790

1,983

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,486

1,596

工具、器具及び備品(純額)

303

386

土地

※1 1,891

※1 1,891

建設仮勘定

57

162

有形固定資産合計

4,461

4,813

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

343

263

その他

10

15

無形固定資産合計

353

278

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,077

※1 4,387

関係会社株式

20

543

従業員に対する長期貸付金

7

5

会員権

1

1

その他

51

54

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

4,158

4,992

固定資産合計

8,973

10,084

資産合計

16,013

16,999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

694

768

買掛金

680

567

1年内返済予定の長期借入金

※1 227

※1 164

未払金

160

224

未払費用

463

534

未払法人税等

165

206

預り金

23

38

従業員預り金

※1 35

※1 36

賞与引当金

201

213

設備関係支払手形

68

155

その他

70

249

流動負債合計

2,790

3,159

固定負債

 

 

長期借入金

242

※1 106

繰延税金負債

971

927

退職給付引当金

640

666

その他

20

20

固定負債合計

1,875

1,721

負債合計

4,665

4,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

 

 

資本準備金

963

963

その他資本剰余金

4

5

資本剰余金合計

968

969

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

844

840

繰越利益剰余金

4,285

4,842

利益剰余金合計

5,129

5,683

自己株式

114

108

株主資本合計

9,521

10,081

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,826

2,037

評価・換算差額等合計

1,826

2,037

純資産合計

11,347

12,118

負債純資産合計

16,013

16,999

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

10,504

11,436

商品売上高

872

962

売上高合計

11,376

12,399

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

645

764

当期商品仕入高

425

522

当期製品製造原価

5,785

6,169

合計

6,856

7,456

他勘定振替高

44

35

商品及び製品期末棚卸高

764

1,043

売上原価合計

6,047

6,377

売上総利益

5,329

6,021

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

436

486

販売促進費

771

771

広告宣伝費

528

599

役員報酬

51

51

給料及び賃金

781

784

賞与

113

134

賞与引当金繰入額

102

96

福利厚生費

181

221

退職給付費用

55

54

租税公課

76

86

減価償却費

190

195

賃借料

196

240

旅費及び交通費

68

119

貸倒引当金繰入額

1

2

研究開発費

849

957

その他

343

483

販売費及び一般管理費合計

4,750

5,285

営業利益

579

735

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

46

63

補助金収入

31

経営指導料

5

5

その他

10

6

営業外収益合計

63

107

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

その他

0

0

営業外費用合計

3

2

経常利益

639

840

税引前当期純利益

639

840

法人税、住民税及び事業税

175

261

法人税等調整額

43

137

法人税等合計

131

124

当期純利益

507

716

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,537

963

3

967

848

3,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

152

当期純利益

 

 

 

 

 

507

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

358

当期末残高

3,537

963

4

968

844

4,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,775

120

9,159

1,240

1,240

10,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

152

 

152

 

 

152

当期純利益

507

 

507

 

 

507

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

6

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

586

586

586

当期変動額合計

354

5

361

586

586

947

当期末残高

5,129

114

9,521

1,826

1,826

11,347

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,537

963

4

968

844

4,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

163

当期純利益

 

 

 

 

 

716

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

3

557

当期末残高

3,537

963

5

969

840

4,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,129

114

9,521

1,826

1,826

11,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

163

 

163

 

 

163

当期純利益

716

 

716

 

 

716

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

6

7

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

210

210

210

当期変動額合計

553

5

560

210

210

770

当期末残高

5,683

108

10,081

2,037

2,037

12,118

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)満期保有目的の債券

  償却原価法

 

(3)その他有価証券

 a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10~38年

機械及び装置 4~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(4)長期前払費用

均等償却(2年)を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における主な履行義務の内容

ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

 

(2)当該履行義務を充足する通常の時点

当該履行義務は、当社が製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

 

(3)ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の収益性の低下について

1.財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

764

1,043

仕掛品

735

1,040

原材料及び貯蔵品

754

1,108

 

2.その他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

486百万円

(486百万円)

605百万円

(605百万円)

構築物

3百万円

(3百万円)

7百万円

(7百万円)

機械及び装置

638百万円

(638百万円)

595百万円

(595百万円)

土地

254百万円

(254百万円)

254百万円

(254百万円)

投資有価証券

39百万円

(-百万円)

39百万円

(-百万円)

合計

1,422百万円

(1,383百万円)

1,501百万円

(1,462百万円)

 

上記に対する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

100百万円

76百万円

長期借入金

-百万円

24百万円

従業員預り金

35百万円

36百万円

合計

135百万円

136百万円

( )内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

 

※2 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

14百万円

 

 

(損益計算書関係)

※ 他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売促進費

39百万円

30百万円

研究開発費

△10百万円

△12百万円

その他

16百万円

17百万円

44百万円

35百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

20

543

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

61百万円

 

65百万円

未払事業税

16

 

19

退職給付引当金

195

 

203

投資有価証券評価損

41

 

41

構造改革損

129

 

131

減損損失

2

 

2

長期前払費用

12

 

6

未払費用

13

 

12

試験研究費

23

 

20

その他

88

 

194

評価性引当額

△389

 

△366

繰延税金資産合計

196

 

332

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

796

 

889

固定資産圧縮積立金

372

 

370

繰延税金負債合計

1,168

 

1,260

繰延税金負債の純額

971

 

927

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.4

税額控除

△9.9

 

△14.2

住民税均等割

1.2

 

0.9

評価性引当額の増減

△1.6

 

△2.8

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

 

14.8

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に 同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,199

216

7

4,408

3,035

138

1,373

構築物

138

4

142

135

2

7

機械及び装置

5,438

270

2

5,705

4,716

188

989

車両運搬具

5

2

7

5

0

2

工具、器具及び備品

1,790

201

7

1,983

1,596

117

386

土地

1,891

1,891

1,891

建設仮勘定

57

459

353

162

162

有形固定資産計

13,519

1,154

370

14,303

9,489

448

4,813

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,152

42

1,194

931

121

263

その他

77

32

26

83

68

1

15

無形固定資産計

1,229

74

26

1,278

999

122

278

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 

 

本社

滋賀工場

大阪テクノセンター

20百万円

78百万円

117百万円

機械及び装置

 

滋賀工場

大阪テクノセンター

64百万円

206百万円

工具、器具及び備品

本社

84百万円

 

滋賀工場

19百万円

 

大阪テクノセンター測定機器

57百万円

建設仮勘定

滋賀工場

293百万円

 

大阪テクノセンター

131百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

 

滋賀工場

大阪テクノセンター

140百万円

185百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12

12

12

12

賞与引当金

201

213

201

213

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。