### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,307 | 983
受取手形 | 484 | ※２ 411
売掛金 | 1,870 | 2,022
商品及び製品 | 764 | 1,043
仕掛品 | 735 | 1,040
原材料及び貯蔵品 | 754 | 1,108
未収入金 | 22 | 67
その他 | 112 | 249
貸倒引当金 | △11 | △11
流動資産合計 | 7,039 | 6,915
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,199 | 4,408
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,904 | △3,035
建物（純額） | ※１ 1,295 | ※１ 1,373
構築物 | 138 | 142
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △132 | △135
構築物（純額） | ※１ 5 | ※１ 7
機械及び装置 | 5,438 | 5,705
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,530 | △4,716
機械及び装置（純額） | ※１ 907 | ※１ 989
車両運搬具 | 5 | 7
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4 | △5
車両運搬具（純額） | 0 | 2
工具、器具及び備品 | 1,790 | 1,983
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,486 | △1,596
工具、器具及び備品（純額） | 303 | 386
土地 | ※１ 1,891 | ※１ 1,891
建設仮勘定 | 57 | 162
有形固定資産合計 | 4,461 | 4,813
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 343 | 263
その他 | 10 | 15
無形固定資産合計 | 353 | 278
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,077 | ※１ 4,387
関係会社株式 | 20 | 543
従業員に対する長期貸付金 | 7 | 5
会員権 | 1 | 1
その他 | 51 | 54
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 4,158 | 4,992
固定資産合計 | 8,973 | 10,084
資産合計 | 16,013 | 16,999

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 694 | 768
買掛金 | 680 | 567
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 227 | ※１ 164
未払金 | 160 | 224
未払費用 | 463 | 534
未払法人税等 | 165 | 206
預り金 | 23 | 38
従業員預り金 | ※１ 35 | ※１ 36
賞与引当金 | 201 | 213
設備関係支払手形 | 68 | 155
その他 | 70 | 249
流動負債合計 | 2,790 | 3,159
固定負債 |  |
長期借入金 | 242 | ※１ 106
繰延税金負債 | 971 | 927
退職給付引当金 | 640 | 666
その他 | 20 | 20
固定負債合計 | 1,875 | 1,721
負債合計 | 4,665 | 4,881
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,537 | 3,537
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 963 | 963
その他資本剰余金 | 4 | 5
資本剰余金合計 | 968 | 969
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 844 | 840
繰越利益剰余金 | 4,285 | 4,842
利益剰余金合計 | 5,129 | 5,683
自己株式 | △114 | △108
株主資本合計 | 9,521 | 10,081
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,826 | 2,037
評価・換算差額等合計 | 1,826 | 2,037
純資産合計 | 11,347 | 12,118
負債純資産合計 | 16,013 | 16,999

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 10,504 | 11,436
商品売上高 | 872 | 962
売上高合計 | 11,376 | 12,399
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 645 | 764
当期商品仕入高 | 425 | 522
当期製品製造原価 | 5,785 | 6,169
合計 | 6,856 | 7,456
他勘定振替高 | ※ 44 | ※ 35
商品及び製品期末棚卸高 | 764 | 1,043
売上原価合計 | 6,047 | 6,377
売上総利益 | 5,329 | 6,021
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 436 | 486
販売促進費 | 771 | 771
広告宣伝費 | 528 | 599
役員報酬 | 51 | 51
給料及び賃金 | 781 | 784
賞与 | 113 | 134
賞与引当金繰入額 | 102 | 96
福利厚生費 | 181 | 221
退職給付費用 | 55 | 54
租税公課 | 76 | 86
減価償却費 | 190 | 195
賃借料 | 196 | 240
旅費及び交通費 | 68 | 119
貸倒引当金繰入額 | 1 | 2
研究開発費 | 849 | 957
その他 | 343 | 483
販売費及び一般管理費合計 | 4,750 | 5,285
営業利益 | 579 | 735

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 46 | 63
補助金収入 | － | 31
経営指導料 | 5 | 5
その他 | 10 | 6
営業外収益合計 | 63 | 107
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 2
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 3 | 2
経常利益 | 639 | 840
税引前当期純利益 | 639 | 840
法人税、住民税及び事業税 | 175 | 261
法人税等調整額 | △43 | △137
法人税等合計 | 131 | 124
当期純利益 | 507 | 716

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,537 | 963 | 3 | 967 | 848 | 3,926
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △152
当期純利益 |  |  |  |  |  | 507
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △3 | 3
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △3 | 358
当期末残高 | 3,537 | 963 | 4 | 968 | 844 | 4,285

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 4,775 | △120 | 9,159 | 1,240 | 1,240 | 10,400
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △152 |  | △152 |  |  | △152
当期純利益 | 507 |  | 507 |  |  | 507
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 6 | 6 |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 586 | 586 | 586
当期変動額合計 | 354 | 5 | 361 | 586 | 586 | 947
当期末残高 | 5,129 | △114 | 9,521 | 1,826 | 1,826 | 11,347

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,537 | 963 | 4 | 968 | 844 | 4,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △163
当期純利益 |  |  |  |  |  | 716
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △3 | 3
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | △3 | 557
当期末残高 | 3,537 | 963 | 5 | 969 | 840 | 4,842

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 5,129 | △114 | 9,521 | 1,826 | 1,826 | 11,347
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △163 |  | △163 |  |  | △163
当期純利益 | 716 |  | 716 |  |  | 716
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 6 | 7 |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 210 | 210 | 210
当期変動額合計 | 553 | 5 | 560 | 210 | 210 | 770
当期末残高 | 5,683 | △108 | 10,081 | 2,037 | 2,037 | 12,118

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

償却原価法

(3）その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～38年

機械及び装置　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却（２年）を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

(2）当該履行義務を充足する通常の時点

当該履行義務は、当社が製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の収益性の低下について

１．財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 764 | 1,043
仕掛品 | 735 | 1,040
原材料及び貯蔵品 | 754 | 1,108

２．その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 486百万円 | （486百万円） | 605百万円 | （605百万円）
構築物 | 3百万円 | （3百万円） | 7百万円 | （7百万円）
機械及び装置 | 638百万円 | （638百万円） | 595百万円 | （595百万円）
土地 | 254百万円 | （254百万円） | 254百万円 | （254百万円）
投資有価証券 | 39百万円 | （－百万円） | 39百万円 | （－百万円）
合計 | 1,422百万円 | （1,383百万円） | 1,501百万円 | （1,462百万円）

上記に対する債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 100百万円 | 76百万円
長期借入金 | －百万円 | 24百万円
従業員預り金 | 35百万円 | 36百万円
合計 | 135百万円 | 136百万円

（　）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 14百万円

###### （損益計算書関係）

※　他勘定振替高の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売促進費 | 39百万円 | 30百万円
研究開発費 | △10百万円 | △12百万円
その他 | 16百万円 | 17百万円
計 | 44百万円 | 35百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 20 | 543
関連会社株式 | 0 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 61百万円 |  | 65百万円
未払事業税 | 16 |  | 19
退職給付引当金 | 195 |  | 203
投資有価証券評価損 | 41 |  | 41
構造改革損 | 129 |  | 131
減損損失 | 2 |  | 2
長期前払費用 | 12 |  | 6
未払費用 | 13 |  | 12
試験研究費 | 23 |  | 20
その他 | 88 |  | 194
評価性引当額 | △389 |  | △366
繰延税金資産合計 | 196 |  | 332
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 796 |  | 889
固定資産圧縮積立金 | 372 |  | 370
繰延税金負債合計 | 1,168 |  | 1,260
繰延税金負債の純額 | 971 |  | 927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.4
税額控除 | △9.9 |  | △14.2
住民税均等割 | 1.2 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | △1.6 |  | △2.8
その他 | △0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.6 |  | 14.8

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に 同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 4,199 | 216 | 7 | 4,408 | 3,035 | 138 | 1,373
構築物 | 138 | 4 | － | 142 | 135 | 2 | 7
機械及び装置 | 5,438 | 270 | 2 | 5,705 | 4,716 | 188 | 989
車両運搬具 | 5 | 2 | － | 7 | 5 | 0 | 2
工具、器具及び備品 | 1,790 | 201 | 7 | 1,983 | 1,596 | 117 | 386
土地 | 1,891 | － | － | 1,891 | － | － | 1,891
建設仮勘定 | 57 | 459 | 353 | 162 | － | － | 162
有形固定資産計 | 13,519 | 1,154 | 370 | 14,303 | 9,489 | 448 | 4,813
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 1,152 | 42 | － | 1,194 | 931 | 121 | 263
その他 | 77 | 32 | 26 | 83 | 68 | 1 | 15
無形固定資産計 | 1,229 | 74 | 26 | 1,278 | 999 | 122 | 278

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 本社 滋賀工場 大阪テクノセンター | 20百万円 78百万円 117百万円
機械及び装置 | 滋賀工場 大阪テクノセンター | 64百万円 206百万円
工具、器具及び備品 | 本社 | 84百万円
| 滋賀工場 | 19百万円
| 大阪テクノセンター測定機器 | 57百万円
建設仮勘定 | 滋賀工場 | 293百万円
| 大阪テクノセンター | 131百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 | 滋賀工場 大阪テクノセンター | 140百万円 185百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 12 | 12 | 12 | － | 12
賞与引当金 | 201 | 213 | 201 | － | 213

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。